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厚生労働省職業能力開発局長衆議院参議院
総発言数
214 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省職業能力開発局長
直近の発言日
1993/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会67 件・67%
  • 予算委員会第五分科会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

214 件中 14 件を表示
厚生省社会・援護局保護課長1993/04/16

第126回 参議院 災害対策特別委員会 第4号

○説明員(酒井英幸君) 大変に難しい御質問なんでございますが、生活保護制度にっきましては今先生おっしゃったようなことでございまして、やはり最後のとりでといいますか、地法あるいは諸施策を活用した上で、力足らずあるいは及ばず生活費がその分足りないという場合にやるということで生活保護制度というものは成り立っておるものでございますので、活用できるものは活用していただくという原則は生活保護法の場合なかなか崩しがたい面があろうかというふうな感じをし…

厚生省社会・援護局保護課長1993/04/08

第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○酒井説明員 応急仮設住宅の利用期限の問題でございますが、災害救助法上はやはり応急仮設住宅は、申すまでもなく仮の住宅ということで、自立をしていっていただく段階のものでございますから、先生今おっしゃいました建築基準法、利用期限の二年以内といったことも踏まえまして御指摘のとおり最長二年としているものでございまして、私どもとしては速やかに恒久的な住宅にお入りいただく方がいいわけでございますので、そのように機会あるごとに申し上げてまいったわけで…

厚生省社会・援護局保護課長1993/04/08

第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○酒井説明員 仮設住宅のことについて御説明させていただきます。 仮設住宅につきましては、先生今も御指摘になりましたように、一応二年間ということになっておるわけでございますが、私どもとしましては、被災者の立場に立ては、できるだけ早く恒久的住宅に転居をさせてあげるようにと県当局にも機会あるごとに申してまいったところでありますが、仮にそれが調わなくて期限を超えてなお必要になったという場合におきましても、実はいろいろな問題がありますので、私ども…

厚生省社会・援護局保護課長1993/04/08

第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○酒井説明員 仮設住宅につきましては、今も先生が御指摘になられましたが、平成三年の六月から順次建設いたしまして、同年の十月までに千四百五十五戸設置したところでございまして、ただいま先生もおっしゃいましたように、供与期間は二年ということになっておりますので、供与の期限は本年の六月から十月まで順次参るということに相なるわけでございます。 そこで、どうするのかという御指摘でございました。多少繰り返しになりますが、今先生もおっしゃいましたように…

厚生省社会・援護局保護課長1993/04/08

第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○酒井説明員 仮設住宅に入居されておる現状でございますが、三月二十九日現在で五百四十九戸、四百五十二世帯、人数でいいますと、三月二十七日時点で千七百三十六名というような数字を承知をしておるところでございます。

厚生省社会・援護局保護課長1993/04/08

第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○酒井説明員 仮設住宅は、先生も今おっしゃいましたように、応急の一時的な居住の場ということでございますので、従来、建築基準法等も踏まえまして、最長二年間というようなことでやってきております。したがいまして、本年の六月から十月までの間にその二年ということに相なるわけでございます。

厚生省社会局保護課長1992/04/14

第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○酒井説明員 お答え申し上げます。 最近の保護動向でございますが、昭和五十九年後半以降減少傾向で参ってきておりまして、最近の状況を申し上げますと、平成元年度で約百十万の被保護人員で、世帯数で六十五万余でございます。平成二年度で百一万四千余でございまして、被保護世帯数で六十二万程度でございます。一番最近の状況で、これは平成三年十一月のデータを持っておりますが、九十三万八千人の被保護人員で、世帯数で申し上げますと五十九万七千といった状況でご…

厚生省社会局保護課長1992/04/14

第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○酒井説明員 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、被保護世帯の減少はあるのでございますけれども、確かに私ども見ますところ、ハンディキャップを負った世帯の割合も増加しているのではないか。例えば、高齢世帯の八六%あるいは障害世帯の七割といった方々がひとり暮らしという状況になっております。数年前と比べるとこの割合が高まっておるということなんでございますが、こういう方々につきましては経済的な基盤も弱い場合が多いわけでございますし、日常の…

厚生省社会局保護課長1992/04/14

第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○酒井説明員 お答え申し上げます。 生活保護費負担金の予算額でございますが、平成元年度は一兆一千億余でございまして、対前年の金額の数字を申し上げさせていただきますが、平成二年度は前年比で三百四十二億余の減でございます。平成三年度は三百六十三億余でございます。さらに、平成四年度予算におきましては百五十二億円余の減というふうになってございます。

厚生省社会局保護課長1992/04/14

第123回 衆議院 法務委員会 第7号

○酒井説明員 お答え申し上げます。 行旅法の問題でございます。今先生おっしゃいましたように、大変古い法律でございます。先生御案内のように、行旅法は旅の途中の行き倒れの病人あるいは死亡人の方を対象とするわけでございまして、私どもざっくばらんに言いますと、いわゆる不法就労あるいは不法滞在の外国人の方のために正面から適用できる法律ではないと思うわけでありますが、旅の途中で行き倒れた場合であるかどうかという要件に照らしまして、それに該当する場合…

厚生省社会局保護課長1992/04/14

第123回 衆議院 法務委員会 第7号

○酒井説明員 答弁を繰り返して恐縮でございますが、まだ詳細なことは聞いておりませんし、また東京都もまだ検討されているやにも聞いておりますので、とにもかくにもしばらくその状況を見守りたいということでございます。

厚生省社会局保護課長1992/03/10

第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○酒井説明員 御説明させていただきます。 今先生御指摘の通達でございます。確かに、飢えにより歩行できなくなった行旅者等々法律で定めております行旅病人、いわゆる旅行中の行き倒れになった病人の方でありますが、そういう人についての補足の説明をいたしておるわけでございますけれども、その通達の趣旨も、どういう行旅者であるかといったことを補足説明させていただいているわけでございまして、やはり行旅者かどうかということが必要になってくるわけでございまし…

厚生省社会局保護課長1992/03/10

第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○酒井説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のように六十二年に団体事務化をされて、先ほどの通達もその際の通達であるわけでございますが、行旅の仕組みについては今先生がおっしゃったとおりでございますが、それの経費につきましては、現在財政上の措置といたしましては交付税で一応の経費が計上されておって、そういうものの中で対応をしていただいているという状況でございます。

厚生省社会局保護課長1991/09/19

第121回 参議院 法務委員会 第4号

○説明員(酒井英幸君) 御説明申し上げます。 生活保護の関係を私の方から申し上げさせていただきます。 生活保護世帯のうち借家、借間に住んでおられる世帯の数でございますけれども、平成元年の七月一日現在で見ますと、約六十四万五千世帯の保護世帯がございます。このうち約四十四万四千世帯、約七割弱でございますけれども、そういう世帯が借家あるいは借間に居住されているという状況になっております。 これに対応します対策といたしましては、生活保護世帯につ…