災害対策特別委員会 第4号

○森井委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。

○光武委員　本日は雲仙・普賢岳の復興施策についてお尋ねをいたします。 　雲仙・普賢岳は、御承知のように、平成二年十一月に二百年ぶりの噴火を見て以来、今日まで実に二年四カ月の長きに至りました。中でも、平成三年六月三日の大火砕流により、とうとい多くの人命を失いましたが、その後も引き続き火砕流や土石流により千棟を超える家屋の被害のほか、田畑、事業所等も甚大な被害をこうむって今日に至っているのであります。 　被災者の皆様や、また間接的に打撃をこうむった方々のこの二年有余の苦しみはまことに胸痛む思いがいたすのでありますが、しかしまた一方、この間政府を初め関係各機関の懸命の取り組みによりまして、ようやく地元の方々も今その打撃から立ち直ろうとしておるのであります。被災直後の給食事業に始まり、六百億を超す基金の創設等々、これまで数々の緊急施策についてきめ細かく対応していただきましたことに対し、私はこの際、地元の一員として、関係各省に対し深甚の敬意を表しますとともに、心から御礼申し上げる次第であります。 　また、特にこの災害に対し、本院の災害対策特別委員会の各位におかれましても、幾たびとなく現地視察に赴かれ、またそれぞれの会派独自での調査、視察を通じまして、さまざまの施策に御協力いただきましたこと、これまた心から御礼を申し上げます。 　さらに、全国から寄せられた義援金も二百二十二億という巨額に達しました。その皆様の善意がどれほど被害者の皆様に励ましになったか。これまた、そうした方々の善意に対しましても心から御礼を申し上げる次第であります。 　こうしたさまざまの御高配があったればこそ、不幸な災害の中から立ち上がり、新しい郷土建設を目指して、今一歩踏み出そうとしております。 　こうしたときに当たり、来る四月十二日には現地島原市に建設省普賢岳復興事務所が開設されることに相なりました。まことに時宜を得たものと心からその開設を喜ぶものであります。今後、復興へのつち音も高く、新しい郷土の建設が進められるものと諸施策の推進に大きな期待を持っておる次第であります。 　本日は、それぞれ関係各省に対しまして、いろいろの角度からお尋ねをし、さらにまた今後こうした問題について積極的な施策の推進をお願いしたいと思いまして、以下述べる点について御質問を申し上げます。 　まず建設省でありますが、昨年の十二月の二十二日、地元に対しまして、砂防事業用地の基準価格について発表がございました。それぞれ被災者の皆さん方も、これからの生活設計を進めていく上におきましても、やはりこうした用地がどの程度の価格で買収されるのかということについては深い関心を持っておられたところでありまして、そうした意味で、正月以前にこうした説明があったということにつきましては、これはまことに結構なことであったと存じますけれども、その基準価格について、算定の考え方、あるいはまた基準価格は結果として、皆様方の非常に関心もありますので、被災前価格と比べましておおむねどの程度となっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○大久保説明員　建設省の砂防課長でございます。 　御説明申し上げます。 　ただいま先生の御質問の砂防事業用地の基準価格の算定の考え方でございます。基準価格につきましては、被災者の生活再建のめどをできるだけ早くつけるようにという要請もございまして、これに配慮させていただきまして、用地の標準的な分類を行いまして、それぞれについての基準価格を長崎県が公表したものでございます。 　長崎県は、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、被災前の標準的使用を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向あるいは地域の復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上の諸要素を総合的に勘案いたしまして算定したものと聞いております。簡単に申しますと、被災前の価格から復旧に要する経費を差し引いたもの、こういうふうに考えているところでございます。 　もう一つの御質問でございます被災前価格のおおむねどの程度となっているかということでございますが、被災の状況が基準価格の地域ごとに相違していることなどから、全体としてその割合を算出するのは非常に難しくて、今後の個別の用地交渉の過程で、各地権者の理解を得られるように説明していきたい、こういうふうに考えております。 　なお、昨年十二月に、地元の新聞でございますけれども、被災前価格の七割程度を下回らないという新聞報道があったことについては私どもも承知しております。

○光武委員　この問題については、被災者の方々にとっては特に関心の深いところでありまして、ただいまの説明によりますと、七割を下らないということでありますので、恐らくこれは七割から八割、あるいは用地の状況いかんによってはそれ以上の価格で買い上げられるものと理解をいたしておりますが、どうかひとつこの点については、可能な限り被災者の立場を勘案していただきまして、そして、ただいま七割以下にはならないというお話でありましたが、できるだけ高い価格でこの買収に当たっていただくように、特に私もこの点については関心を持って今後見守りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　砂防課については、さらに一点お尋ねしますが、この用地買収、これから買収にかかるわけですが、そのスケジュールです。これからは集団移転あるいは他に宅地を求めて、住宅を求めて転居なさる人もいるわけですが、そうした事柄についていえば、いつから始まるのか、そしてできるだけこうした問題については迅速にやってほしいという希望もあるやに伺っておりますが、そのスケジュールについて伺いたいと思います。

○大久保説明員　御説明申し上げます。 　今後の用地の買収の具体的なスケジュールということでございますが、長崎県では、国道五十七号より海側の導流堤というものをつくりますが、導流堤部分につきまして既に詳細な計画が終わっておりまして、これを二月二十八日に事業説明会ということで開催いたしまして、これらの詳細計画を地元に説明しております。また、これに基づきまして三月二十八日には用地説明会を開催いたしまして、今後の用地買収の方法等について説明を行ったところでございます。 　今後は、できるだけ早い時期に個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、買収契約を締結していきたい、こういうふうに考えております。事業の円滑な執行のため、ぜひとも砂防事業につき地元の地権者の御理解をいただきながら、私どもできるだけ早く用地買収を進めてまいりたいと考えております。

○光武委員　今御説明があった導流堤の部分については、詳細な計画が既に策定されて説明されたという話でありますが、問題は、国道五十七号から山の部分、ここでは今日といえども警戒区域になっているわけでありますから、そこの用地については、買収を進めるについてはその土地の面積の確定等々非常に難しい問題があるはずなんであります。 　そこら辺は、実際に技術的にどういうふうにクリアしながらこの買収を進めていくのか。そして、この地域も当然買収の対象になるわけでありますから、これから先この地域についてどのように進めていくのか、さらにひとつお尋ねをしたいと思います。

○大久保説明員　御指摘のとおり、警戒区域がまだ設定されておりまして、その中につきましては、もちろん火山活動が活発だということもございまして、砂防施設の設計測量とかあるいは用地測量が現地でできない状況でございます。 　このため、私どもといたしましては、航空写真がございますので、これをもとに用地測量図を作成いたしまして、地権者の方々の同意が得られて、なおかつ買収地を確定することができれば、買い取り請求にできるだけ速やかに応じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○光武委員　この地域に関しては確定ができないだけに、この航空写真等の用地測量図というものがどこまで地権者の、言ってみれば土地そのものを把握できるのか。この辺は、恐らく交渉の段階で地元側の同意が得られないというような場合もあると思うのであります。この点についてはぜひひとつよく説明をしていただきまして、その用地の確定等についての明確な説明がされるようにこれからひとつぜひお願いしておきたいと思います。 　次に、住宅問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　平成三年六月七日、警戒区域が設定されました。それから既に二年近く経過しているわけでありまして、避難生活を続けている住民の方々は精神的にも疲労のきわみに達していると思うのであります。日々の生活の本拠となる住宅について、当初は体育館で避難生活を送り、それから仮設住宅に移り、何とか家族水入らずの生活ができるようになった。しかし、仮設住宅はあくまで仮設でありまして、仮の住まいにしかすぎないものであります。 　この間依然として噴火は終息することなく今日も続いているわけでありまして、自宅復帰のめどがなかなかつかない。そういう状況の中にありまして、仮設住宅も設置期限の二年目を迎えることになりました。当初設置されました千四百五十戸の仮設住宅に今日まだ九百戸ばかり現在住まっておられるそうでありますけれども、この仮設住宅から公営住宅に移転をするというためには、公営住宅が十分それなりに用意されていなければならないわけであります。 　そういう公営住宅の建設、今日精力的に進められておるのでありますが、こうした建設スケジュール、それから、仮設住宅から公営住宅への移転についてどのように進められていくのか、その辺のことをひとつお伺いしたい。

○那珂説明員　ただいま先生御指摘のように、現在でも多くの被災住民の方々が応急仮設住宅等への居住を余儀なくされている現状でございます。こういう方々が一日も早く本来の良好な居住環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。 　そこで、当面の住宅対策といたしましては、災害により実際御自分の住宅が全壊したり半壊してしまった方々、あるいは警戒区域内等に御自宅があって事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に鋭意進めてまいりたいと存じます。 　このため、平成三年度につきましては、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしまして、現在既に入居済みでございます。 　平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅百四十二戸及び民間の賃貸住宅を借り上げる借り上げ公共賃貸住宅、ちょっと戸数が少のうございますが、六戸の建設を行ったところでございます。 　平成五年度につきましては、秋までに公営住宅及び借り上げ公共賃貸住宅等約二百七十戸の建設を予定している状況でございます。 　これらの公営住宅につきましては、平成四年度建設分につきましては、本年の四月から七月にかけて入居の予定でございます。また平成五年度分につきましても、秋までに入居できるよう建設の促進を図り、応急仮設住宅等にお住まいの方々の公営住宅への移転を図ってまいる考えでございます。

○光武委員　今のお話によりますと、公営住宅につきましてもそれぞれ鋭意年を追ってその充足が進められているように承っておりますが、これはもう一つ、公営住宅の建設のみならず、集団で移転をする、そのためには団地の造成を図っていかなければならないわけであります。 　団地を造成し、そこで自前の住宅を建設する、建築したいという方々もおいでになるわけでありまして、そうした住宅団地の造成、それに、さきに述べられました公営住宅の建設、こうしたことが二つ相まって、今の仮設住宅にお住まいの方あるいはまた仮住まいをなさっておられる方々に満足のいくような住宅が用意されると思うのでありますが、住宅を移転するための支援策として防災集団移転促進事業というのがあります。これは当初は非常に制限が厳しくて、被災に遭ったその地域の方々が全戸移転をするということが前提である。これはまあ当然であるかもしれません。しかし、そのうち半分以上、五〇％以上が新しく用意をされました住宅団地に移らなければならないという基準があったわけであります。 　そういたしますと、仮にそれが要件を満たさないということになりますと、せっかくのこの特典が受けられないといったようなこともあり、この点についてはかねてから、基準の緩和と申しますか、緩めながらできるだけ現実に対応していただきたいということをお願いしていたわけでありますけれども、その後この問題についてどのようになっているのか、その辺をひとつ国土庁から御返答をお願いしたいと思います。

○秋本政府委員　雲仙岳噴火災害に伴います防災集団移転促進事業につきましては、現在長崎県及び地元市町において住民の皆さんの御意向も踏まえながら具体的な進め方を検討しておられる、その御様子を承りながら私どもも対応について必要な検討をいたしております。 　長崎県及び地元市町としましては、住民の皆さんの意向あるいは被災の状況などに応じまして、砂防事業、防災集団移転促進事業またはがけ地近接等危険住宅移転事業、このいずれかを活用して住居の移転を円滑に進めていきたい、こういうふうに考えておられるようでございます。 　御指摘のございました防災集団移転促進事業の適用条件につきましては、ただいま申し上げましたように、住居の移転につきまして各種の事業を活用することによって現行の制度でも対応できるのではないか、こういうふうに考えられますけれども、今後事業が具体的に固まっていく過程で、必要がございましたら検討してまいりたいと思います。 　住居の移転につきましては、いずれにしましても、国土庁としても長崎県、地元市町の御意向を十分に聞きまして、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら今後とも適切に対処してまいりたいと存じております。

○光武委員　弾力的にいろいろ御配慮いただくということでありますので、ぜひひとつ地元の意見に耳を傾けていただいて、そうした方策をとっていただくように重ねてお願いを申し上げておきます。 　ただいまのは防災集団移転促進事業でありますが、お話の中にありました、がけ地近接等危険住宅移転事業という別の施策があるわけでありまして、これも、一般的な住宅移転についてのがけ地近接等危険住宅移転事業でありますとやはり支援の内容が違ってまいります。この点については、特にまた雲仙・普賢岳の被災にかんがみまして、制度についてその運用をいろいろと講じていただくよう、これもお願いをしておったところでありますが、その内容について、その後どういう考え方でもってそれに対処しようとするのか、この際お聞かせを願いたいと思います。

○羽生説明員　今先生お尋ねのがけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、これは、御案内のように、がけ地の崩壊等によって住民の生命に危険を及ぼすおそれがある地域、建築基準法の三十九条第一項の災害危険区域または同法の第四十条の規定によって条例で建築が制限されている区域内で、危険住宅の移転を行う者に対しまして、既存住宅の除却費や代替住宅の建物助成費を交付する制度として昭和四十七年に創設されているところでございます。 　雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、今先生御指摘のように、被災者対策の重大性にかんがみまして、当該地域の災害危険区域内の建物助成費につきましては、特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように、新たに平成五年度の予算において措置を講じているところでございます。 　具体的な金額といたしましては、一般地域においては一戸当たりの限度額が二百九十八万円ということでございますけれども、雲仙岳噴火災害の被災地域の災害危険区域内におきましては一戸当たりの限度額を五百六十三万円とするというふうな措置を講じて被災者対策の推進を図っているところでございます。

○光武委員　今のお話をお聞きして私も納得したわけでありますけれども、こうした住宅対策につきましては、公営住宅あるいは防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等々におきまして非常に手厚い御配慮をしていただきましたことに心から感謝をしたいと思います。 　いずれにいたしましても、これからそういった事業が進んでいくわけでありますけれども、現地におきます皆さん方にいたしましても、この問題については非常に深い関心を持っておられますし、また一日も早く落ちついた住まいで生活をしたいというお気持ちもあるわけでありますから、ひとつ今後遅滞なくこうした事業を進めていかれるように心からお願いしたいと思います。 　ところで、農林水産省に対するお尋ねでありますけれども、雲仙岳噴火災害で被災しました農地及び長期間立ち入りが制限されている農地の復興につきましては、県あるいは地元市町村が協力して現在復興構想を策定中であります。また、農林水産省からもこれについてはいろいろな形で御支援あるいはアドバイスをいただいておるそうでありますけれども、特にあの地域は非常に土質が豊かなところでありますし、これまでも何回かそうした圃場整備等々については考え方もあったのでありますけれども、一年間通しまして休耕するときが少ないということもありまして、圃場整備等につきましては今日まで踏み切れずにいた。 　しかし、今回こうした機会を通じましてぜひひとつやりたいという意欲をお持ちの方もいらっしゃいますし、そういうことで、この際こうした周辺農地を含めての整備を進めていかなければならないと思うわけでありますが、そうした問題について農林水産省としてはどのようにお考えであるのか。 　また、五十七号線から山側のところが先ほど申しましたように警戒地域として立ち入りが禁止されております。ただ、その上下で耕地の出入り、つまり耕作をしている方々もいらっしゃるわけでして、そうした方々を含めてどんな話し合いが持たれているのか、そしてまた、それについてどんな問題点があるのか。私もいろいろお聞きいたしておりますけれども、こうした問題点を解決しつつ、これから進めていくその方向についてこの際お伺いしておきたいと存じます。

○崎野説明員　お答えいたします。 　今先生から御指摘がございましたように、地元におきまして農地の復興について、長崎県を中心にしまして、地域農業の復旧それから復興の構想の策定を行っているところでございます。特に被災農業者等、それから避難をされていた方々も含めまして、こういう方々の要望も踏まえまして、また再度の災害を防止するという観点から、被災農地の復旧とあわせまして、隣接する農地につきましても一体的に整備をするということで検討を進めでございます。先生御指摘のように、圃場整備とあわせてやって、区画の整備をしたいというように聞いております。 　農林水産省といたしましても、これら周辺の地域を含めた一体的な整備を円滑に図るために、災害関連事業等の制度を積極的に活用するよう指導してございます。また、一昨年からでございますけれども、構造改善局の技術職員を二名長崎県に出向させて、積極的に支援をしているところでございます。 　それから、今後の復旧につきましては、現在査定の準備を進めておりまして、準備が整い次第査定に入りたい、こういうふうに考えております。

○光武委員　この国道五十七号線より山側の農地が問題でありますけれども、その点についてもう一遍ちょっとお尋ねしておきますが、その地域については特にどのようなお考えであるのか。また、今日までどんな話し合いが進められ、そしてまた県との間で特にどういう方向でやるかということについて、警戒地域として立ち入りができないところでもありますし、したがって、またいつ終息するかわからないということを前提に考えますと、恐らく策定しにくい地域であろうと思いますが、その点いかがでしょうか、もう一遍ひとつお伺いしておきたいと思います。

○崎野説明員　まだ立ち入りができない、いわゆる制限されている五十七号線より山側につきましては、先生が御心配されているとおりでございまして、今後の状況を見ながら適切な対応を図れるよう県、地元を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。現状では詳細な調査をしておりません。 　以上でございます。

○光武委員　警戒区域について事柄を進めるというのはなかなか難しいことであります。しかし、私どもは一日も早い終息を願っているわけでありまして、その終息が現実に、実際に噴火がとまるということになれば直ちに対応ができるように、ひとつ準備を進めておいてほしい、そのことを申し上げておきます。 　それから、中小企業庁に対するお尋ねでありますが、災害が非常に長期化してまいりました。最近は、そういった災害対策ということでそれなりに事業が進められておりまして、当初予想されていたような、そのことによります非常な経済的打撃というものが多少薄らいでまいっておるのでありますけれども、しかしまた一方、観光客依存型、つまりホテルあるいは土産店、そういった職種の方々はまたそうした落ち込みから立ち直り切らずにいる。修学旅行といったような観光客が以前のように復活しない限り、こうした業種の方々は、まことに不幸でありますけれども、相当厳しい状況が恐らくこれから続くと私は思っております。 　そこで、金融措置については、その取り扱いの期限等について今まで四たびほど延長してもらった経緯があります。今回の延長についてはことしの七月三十一日までというふうになっているわけであります。しかしながら地元といたしましては、まだしばらく時間はあるとはいうものの、これから先もなおそうした資金需要というものが出てまいるわけでありまして、そうした問題について、延長措置を含めましたきめ細かい対応が必要だと思うのでありますが、その点について中小企業庁はどのようにお考えか、この際承っておきたいと思います。

○稲見説明員　今回の雲仙・普賢岳の噴火につきましては、平成三年七月二十三日の閣議決定におきまして激甚災害に準ずる特別な措置が講じられておりまして、半年ごとに延長されてきているわけでございます。現在の措置につきましては、先生御指摘ございましたように、本年の七月三十一日で切れるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては、事態の推移を見まして、七月時点で終息の見通しが立たずに、引き続き諸般の対策を講じる必要があるということでございますれば、本措置も延長する方向で検討してまいりたいと考えております。

○光武委員　それぞれ御答弁をいただきました。私は、今回の質問をするに当たりまして、県あるいは島原市長さんといろいろと内容についての検討をしたのでありますけれども、総じて言えば、この二年有余の間に、被害に対する対策はもちろんでありますが、さらに、今後復興するに当たりまして地元あるいは県のそうした要望が国の方にも十分理解されて、復興計画等については私ども感じていた以上に本当に力強い支援が得られるということで、大変感謝をいたしておりました。 　今お尋ねした件についても、それぞれ今まで心配されていた事柄なのでありますけれども、各省庁において十分対応されておりますことに私も感謝を申し上げますが、どうかひとつ、この点についてはこれから元気を緩めることなく、あるいはまたそういった災害があるやもしれません。したがいまして、そうしたことについての今後のきめ細かい対応をぜひともお願いしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと存じます。

○森井委員長　次に、田口健二君。

○田口委員　私は、雲仙・普賢岳噴火災害に関しまして幾つか御質問をいたします。 　雲仙・普賢岳が二百年ぶりに噴火をいたしまして、やがて二年半になろうとしております。さらに、平成三年六月三日の四十三人という数多い犠牲者を出しましたあの大火砕流からもやがて二年が経過しようといたしております。この間、この災害対策につきまして、国土庁を初め政府関係各省庁の皆さんが大変な御努力をいただきまして、また御配慮をいただきましたことに、私も地元の一人といたしまして心からお礼を申し上げたいと思います。 　この間、私もずっとこの災害の問題にかかわってまいりまして、幾つか感じたことがございます。特に、雲仙・普賢岳災害の特徴というのは、一つには人家の密集地帯のそばでこの火山活動、噴火が行われたという点が一つあろうかと思います。同時に、今申し上げましたように、既に二年半になんなんとする長期にわたって今日もなお噴火活動が続けられている、これがいつ終息をするかということもなかなか予測しがたい。非常に長期にわたる災害というのがこれまた大きな特徴の一つであろうというふうに思っています。 　こういう状態にずっと対応してまいりまして感じておることは、現行の日本の災害対策の制度というのが果たしてこのような長期災害に十分対応できる制度になっておるのか。私は、必ずしも十分でない点があるのではないか。これまでも本委員会を初めいろいろなところでこういった問題について私も申し上げてまいりましたが、改めてこの点について一、二、大臣の方にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　その一つの例として、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域の設定の問題でありますが、このような長期の警戒区域の設定というのは恐らく今回が初めてのことであったろうというふうに思います。この警戒区域を設定することによって、強制的に住民がその地域に立ち入ることが禁止される、その結果また新たな、二次災害と言ってもいいような大きな被害が生まれてきています。農産物や家畜その他さまざまな財産に大きな被害が出てきている。地域の皆さん方は、確かにこの警戒区域の設定によって、いわば個人の身体、生命は守られた。しかし、持っておるあらゆる財産がそのことによって消失をする。 　これでは一体今後の我々の生活というのはどのように立てていったらいいのか、こういう点で大きな不満というものもあるわけでありますが、これらに関しては、一貫して政府の考え方としては、いわばこの警戒区域の設定については、人の生命、身体に対する危険防止のため特に必要があると認める場合に、危険状態が続く間に限って加えられる必要最小限のものである、究極的には住民自身の利益になる権利の制限である、こういう見解の中で、これに伴う個人補償と申しますか、これはなじまないという考えを一貫して言ってこられておるわけですね。 　私も、これは平成三年八月の予算委員会で、当時海部総理でありましたが、あえてこのことをまたお尋ねいたしております。同じようなお答えをいただいておるのでありますが、さらにその中で海部総理が言われておることは「人命は大切だから警戒区域をつくるが、その後のことについては何も知らないというような態度で作業しておるつもりは全くございません。」こういう言い方もされておるわけであります。また「被災者の皆さんのことを、ただ人命尊重さえすればいい、それで知らぬ顔しているわけでは全くございません」こういうふうな言い方もしておるわけですね。 　したがって、この長期にわたる警戒区域の設定ということは、今申し上げましたような状況が付随して起こってくるということになれば、そしてその被害に対して国自体は救済する道がないということであれば、果たして今後このような事例が起こったときに、この六十三条に基づく警戒区域の設定というものが正しくなされるであろうか。鏡ケ江前島原市長や横田深江町長は、恐らくこれからはもうどこの首長さんもこういう事態に立ち至ったときに警戒区域の設定はやらないのではないか、実はこういうことさえ言っておるわけですね。 　この問題については、一体政府として、何らかの救済あるいは援助について検討をしていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、長官のお考え、いかがでございましょうか。

○井上国務大臣　私、先般も申し上げましたが、平成三年六月三日に大火砕流が起きまして多数の人命が失われたという直後に現地に入ってまいりました。これは大変なことだと思っておりましたが、今回国土庁へ参りまして、一月の二十一日に再び現地に入ってまいりました。こんなに長期にわたって多数の方々が避難を余儀なくされる、家を失う、また働き場所を失うというようなことは、実は私どもが一年半前に現地に行ったときには想像もしておらなかった事態でございます。容易ならぬことだなと思っております。 　ただ、この間、ただいま御指摘ございましたが、警戒区域を設定いたしまして、住居もまた働き場所も失った方々に対するいろいろな災害上の手だてをそれぞれの省庁が持っておりまして、いずれも短期の災害を予想しておりました。したがいまして、こんなに長くなりますと各省庁非常にお困りになった点がたくさんあると思うのです。また、現地の県及び市町長の方々も同様にお悩みになったことと思います。 　しかし、先ほど来各省庁が御説明申し上げておりますように、例えば失われた農地の買収とか移転とかいう問題につきましては、一方では砂防事業で用地を買い上げるとか、防災集団移転促進事業で集団移転をし農地を買い上げる、あるいは、がけ近と言っておりますが、がけ地近接、そういったいろいろな既存の制度を組み合わせる。こういうものを組み合わせた前例は実はございません。しかし、そういうものをやるとか、既存の制度を延長するとか、先ほど来、中小企業庁からもお返事がございました。そういうことで今辛うじて対処をしておるわけでございます。 　したがいまして、先ほど先生御指摘の、こういう六十三条による警戒区域の設定というものはとりあえず今やって、その制度の中でこうして対策を講じておりますけれども、こういう長期間のものについて、将来は警戒区域、六十三条についてはあるいは見直す必要があるのではないかなという印象は私持っております。とりあえずは雲仙・普賢岳については今の制度の中で対処をいたしておりますけれども、こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたいと思っております。

○田口委員　同じような問題でありますが、確かに今回の災害に対して政府は、二十一分野九十四項目ですか、今この現行制度で十分でない点も含めて弾力的な運用でいろいろな対策をしていただいておるわけですね。これはこれで私は非常に多とするわけでありますが、その中で、これは国土庁が実施をいたしてまいりました食事供与事業というものがございました。 　これは平成三年八月の予算委員会で私も申し上げたのですが、長期にわたる体育館における避難生活から、ようやく仮設住宅が建設をされてそちらに被災者の皆さんが入居をされた。私も非常に喜んで、現地に入って被災者の皆様方の御意見を聞きましたら、まあよかったという意見と同時に、こんなことになるとは思わなかったと言っていただいた御意見の中に食事供与の問題がございました。 　確かに、体育館におる間は災害救助法によって被服にしても寝具にしても、あるいは炊き出し等の食事の供与はできる。仮設住宅に入った途端にその日から食事の供与が打ち切られる。御意見を聞いて、大変矛盾したものだな、やはりその辺にも、この災害救助法といいますか、現行制度の欠陥があるのではないか、そのことも申し上げました。 　その後国土庁の方では、今申し上げました新たに食事供与事業というものが設けられまして、実施をされました。平成三年十月から平成四年五月まで、これは対象人員にしても延べ四十八万四千人という本当に多くの方がこの食事供与の恩恵にといいますか、対象になったわけですね。 　今回の雲仙・普賢岳災害の場合には、これは確かに国土庁の方がそういう状況を判断されて措置をされたのですが、こういうものは制度として当然災害対策制度の中で考えていくべきではないか。必ずこのような事例というのは今後も起こり得るというふうに私は思うわけでありますが、ひとつその辺のお考えはいかがでしょうか。

○井上国務大臣　御指摘のように、何遍も私申し上げて恐縮でございますが、災害直後に入りましたときには、体育館に皆さんごろ寝で収容されておって、何とか応急仮設住宅を建ててもらいたいという御要望が一番強かったものですから、私自民党の災害の委員長をやっておりました責任もございまして、応急仮設住宅をすぐ建てるようにと言って大いに督励をしたわけでございます。 　移ってみますと今度は、体育館にいる間は光熱費もかからない、食事もただでいただける、仮設住宅に入った途端に何にも援助がないということで、私実は慌てまして、随分関係各省とも御相談をいたしましたが、全く制度がないということで、臨時異例の措置として国土庁に予算をつけていただくということで今日までやってきたわけでございます。 　現状を申しますと、もうほとんど御希望がないようでございます。したがいまして、私ども臨時異例の措置といたしましたから、この制度を今先生御指摘のように制度化するというところまでは実は今お答えはできませんし、その考えはございませんが、前例ができたということは認識をいたしております。

○田口委員　もう一つこの今回の普賢岳災害の中で新しい対応というのですか、それは基金の問題。これは地元からも非常にそういう要望がございまして、私どもも本委員会等を通じて絶えずこのことを主張してまいりました。幸い国の方からの多額の融資もありまして、現在六百三十億という金額でこの基金が設定をされております。平成四年でまいりましても約三十一億ぐらいの事業費でもってこれが運用されておる。先ほどから申し上げておりますように、現行災害対策制度の中で不十分な点といいますか、現行制度の枠の中で処理をし切れないものについてこの基金というのが非常に大きな役割を果たしてきておる、そういうふうに私ども思っているわけです。 　そこで、これは自治省になるのでしょうか、お尋ねをいたしますが、当初のこの六百三十億の予定からしますと、今金利が非常に下がっておる、この基金設立の当時からすればおよそ利率は二分の一ぐらいに下がっておるのではないか。ということになれば、これは基金の利息、果実でもってこの事業が行われておるわけですから、そこには当然随分影響が出てきておると思うのであります。これは、名前を申し上げて失礼かと思いますが、たしか前国土庁長官はそういう事態があったときには基金の上積みをしなきゃならぬというような御見解も私は聞いた記憶があるわけでありますが、一体この現行六百三十億の基金をさらに上積みするお考えはないか、この点ひとつお尋ねをいたします。

○武田説明員　御説明申し上げます。 　雲仙岳災害対策基金につきましては、当初三百億円ということでスタートいたしましたが、その後平成四年三月に二百七十億円の増額を行い、また義援金からの配分を受けて積み立てを行いまして、御指摘のように、総額六百三十億円ということになっております。 　この増額措置に当たりましては、災害の長期化の中で住民の自立支援あるいは農林水産業の災害対策などをさらに推進するということとともに、将来の復興事業の支援や金利の低下傾向など不確定な要素も含めて講じられたものというふうに認識をいたしております。現段階ではこの規模の、現在の六百三十億円の運用によりまして相当の状況の変化には対応し得るものというふうに考えております。

○田口委員　今のお答えはどういう意味か私よくわからなかったのですが、先ほど冒頭私も申し上げましたように、今日の自然災害に対する、個人の災害に対する補償というのは、現行制度、やはり国としてはそれはで音ないという一貫した姿勢があるわけです。したがって、この基金事業の内容を見てみましても、現行制度、法律のもとでは対応ができないものについて、かなり弾力的にこの基金事業でもってそれが運用できるということに非常に大きなメリットといいますか、これがあるんですね。 　ですから、今私が申し上げましたように、まあこれは多ければ多いほどいいのでありますが、それももちろん限度がありましょう。ただ、当初のころにかんがみますと、やはり金利が下がっている、二分の一ぐらいになっているということになれば、果実でもって運用していくわけでありますから、そういう事業がやはりどうしてもそれだけ十分ではないということになろうかと思いますので、そういう意味からもぜひ基金の増額は検討しておっていただきたい、私はこのことを申し上げておきたいと思います。 　次に、応急仮設住宅の問題についてまた一つお尋ねをしたいと思います。 　これも本委員会の中で何回かお尋ねをいたしました。私も三十年ぐらい前は自治体でこういう仕事をしておりましたから、その当時を振り返ってみますと、最近の応急仮設住宅というのは内容的にも随分よくなっておるというのを今実感として持っておるわけです。ただ、耐用年数二年間ということでありますので、もう間もなく二年が経過をしようとしておる。そういう中で、今日なお五百世帯、千七百名の方がここに居住をしておられる。二年たったらこれは一体どうするのかというのは前々から問題になっておりましたが、この辺をひとつ具体的に、確か十月で九二年の耐用年数といいますか期限が来ると思いますが、引き続きその使用は認められることになるのかどうか。 　それから、今までの政府のお答えでは、建築基準法等の制限もあって、こういう仮設建築物については長い耐用年数というのはできないのだというお話もありましたが、現状から見れば、二年というのは制度的にもう少し延長してもいいのではないか。現地の住宅を見ましても、随分、従来の仮設住宅などとは違って結構基礎なども打って、材料その他も考えてみましてもかなり立派なものになっているわけです。 　ですから、私は、従来の感覚でいって、果たして二年というのが妥当であるのかどうなのか、その辺をもう少し考えてもいいのではないかと思っています。いずれにしても、間もなく二年が来るわけですから、その先は一体どうなるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。

○酒井説明員　応急仮設住宅の利用期限の問題でございますが、災害救助法上はやはり応急仮設住宅は、申すまでもなく仮の住宅ということで、自立をしていっていただく段階のものでございますから、先生今おっしゃいました建築基準法、利用期限の二年以内といったことも踏まえまして御指摘のとおり最長二年としているものでございまして、私どもとしては速やかに恒久的な住宅にお入りいただく方がいいわけでございますので、そのように機会あるごとに申し上げてまいったわけでございます。 　先生おっしゃいましたように、ことしの六月から十月までで一応二年ということになるわけでございますが、仮になおもその先必要になったといたしましても、今御指摘の建築基準法等の問題もありまして、これに対して私どもとしてどのように関与できるか、率直に言って大変難しいところでございます。 　しかしながら、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特別な事情にかんがみまして、県が利用し続けること自体につきましては現在のところ異議を唱えないことにしようと思っておる次第でございます。 　それから先生、制度として二年はどうかということでございますが、今申し上げましたように、応急一時的な住宅ということでございまして、被災者の方の不便とか不安といったようなことを考慮いたしますれば、やはり速やかに恒久的住宅に入るという方向で進めるべきものでありますし、また、繰り返しになりますが、建築基準法等の規定を踏まえる必要もございますので、私どもとしては、総合的に見まして、二年が一つの妥当な線ではなかろうかと考えている次第でございます。

○田口委員　次に、今後の島原地方の復興計画等に関連をして幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 　その第一が、土石流対策です。もう既に十六回の土石流が今日まで発生をしているわけです。これは、導流堤の計画とも関連をしてお答えいただきたいと思うのです。聞くところによれば、五十七号線よりも下、海岸の方から、遠いところから、言うならば安全な方から導流堤の工事に着手していく、そこに将来的に土石流を流すということだろうということですが、まず現状からいったら、土石流は恐らく全部水無川に入ってくるわけですね。先日も、被害は出ませんでしたが、あふれんばかりの土石流が水無川をかなり流れておるわけです。 　幸いにして昨年は空梅雨のような状況でありましたから、被害はありませんでした。しかし、ことしはまだわかりません。これからいよいよ梅雨の時期を迎えるわけでありますが、土石流対策については具体的に一体どのような考え方で現実に工事を行っておるのか、まずその辺をひとつお尋ねしたいと思います。

○大久保説明員　これから梅雨を迎えるわけでございますけれども、それに対する土石流対策はいかがか、こういう御質問でございます。 　これまでに水無川水系におきまして既に三つの遊砂地をつくっております。さらにまた、水無川本川の下流部の流路につきましては、拡幅あるいはかさ上げを実施いたしまして、容量の拡大を図っております。さらにまた、土石流発生監視のためにワイヤセンサー等を設置いたしまして、土石流による災害を未前に防止するように努めてきているところでございます。 　さしあたり、ことしの梅雨期を迎えるにあたりまして、水無川で施工いたしました三つの遊砂地のうちの一号、二号の二つの遊砂地につきましては、その容量をさらに増大するための掘削工事をことし三月末には完了いたしておりまして、これら三つの遊砂地で当面の降雨によって発生する土石流には対処してまいりたい、こういうふうに考えております。 　さらにまた、ことしの一月には土石流発生の目安となる基準雨量をつくりまして、これを地元の市町にお示しいたしまして、警戒避難態勢をとることについて指導をしているところでございます。 　この四月から現地に雲仙復興工事事務所、直轄の事務所でございますが、これができましたので、この事務所を中心といたしまして、長崎県あるいは地元市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害を未然に防ぐよう今後とも努力していきたい、こういうふうに考えております。

○田口委員　今の水無川を中心にした土石流対策というのは今御説明があったとおりなんですが、関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのです。 　確かに下の方から導流堤をずっと建設をしていく。ところが、その上のところのいわゆる第一号砂防ダム、通称スーパーダムと言われていますが、ここのところの工事ができなければ、この下の導流堤というのは余り意味がないのじゃないか。やはり土石流というのは水無川の方に入ってしまうのではないか。問題は、スーパーダムが一体いつごろできるのか、その辺の見通し、これはどのようにお考えになっていますか。

○大久保説明員　御説明申し上げます。 　先生御指摘のとおり、上の方の砂防ダムができなければ導流堤をつくっても非常に危ない状態が続くのではないか、こういうことでございますけれども、実は、今先生おっしゃったスーパー砂防ダム、私ども大規模砂防ダムと呼んでおりますけれども、この第一号を予定している地域は警戒区域の中に含まれておりまして、現地での測量ができないという状況でございます。したがいまして、航空写真等を使いまして、それをもとに測量を始める準備をしておりまして、警戒区域が外れればすぐに取りかかりたい、こういうふうに考えております。 　したがいまして、大規模砂防ダムの着手はまだできないわけでございますけれども、当面の対策といたしまして導流堤をつくりまして、導流堤は警戒区域外でございますので、そこにつきましてはできるだけ速やかに順次つくっていきまして、当面の土石流に対応していきたい、こういうふうに考えております。 　また、ついこの前、三月十五日でございますけれども、約九万立方メーターぐらいの土石流が発生いたしました。これの半分以上につきましては先ほど申し上げました三号遊砂地で捕捉いたしまして、水無川の方へは泥を含んだ水のような流れが流れていったという状況でございまして、遊砂地の効果も出ていると私どもは評価しているところでございます。

○田口委員　続いて、先ほどもちょっと話がありましたが、防災集団移転促進事業のことでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　この件は本委員会でもしばしば議論になったところでありまして、ただ私どもも、現行法制度のもとではなかなか制限が厳しくて、現実的にこの事業が効果ある実施をされるのかという点では非常に疑問も持っておるわけでありますが、先ほどの御答弁などを聞いておりますと、ちょっとよくわかりかねたのでありますが、がけ地、急傾斜地、何ですか、何かいろいろなものと組み合わせた形で弾力的に云々というようにも聞こえたんですが、防災集団移転法、この法そのものを見直して、もっと弾力的にこれが運用される、こういうことになるのかどうなのか、その辺ちょっと確認をさせていた。だきたいと思います。

○秋本政府委員　御指摘のように、防災集団移転促進事業につきましては一定の要件がございます。現在は、長崎県及び地元市町としましては、この防災集団移転促進事業だけでなくて、砂防事業とかがけ地近接等危険住宅移転事業とか、そういったものをそれぞれの住民の方々の御意向とか被災の状況とかに応じながら組み合わせていって、そして住居の移転を進めていこうということを考えておられまして、政府としても、各省庁連携をしてそのような対応をしていきたいというふうに思っております。 　そういったようなことで進めてまいりますと、防災集団移転促進事業につきまして現行の要件でも対応できるのではないかと思いますけれども、今後具体的な事業の内容が固まっていく段階でどういうことが必要になっていくのか、必要がございましたらそれらについてどうするか検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、そのようないろいろな事業の組み合わせによって、住居の移転につきましてそれぞれお考えの方につきましては進められるように対応を努力していきたいと思います。

○田口委員　それでは最後にお尋ねをいたしますが、先ほどもございましたけれども、いよいよ復興に向けて導流堤の建設工事などが着工に入っていく、そのための用地交渉などもこれから始まる、やはり地域住民の皆さん方の最大の関心事は、一体この買収価格はどうなるであろうか。随分私のところにもそのような陳情と申しますか、いろいろな質問なども参っておるわけで、どうもまだはっきりしませんが、この件、私も前回も建設省の方にお伺いをしたのですが、いま一度この買収価格についての国としての考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○大久保説明員　御説明申し上げます。 　砂防事業に伴う用地買収の考え方というようなことかと思いますが、長崎県は昨年の十二月二十二日に、地元の方々に、地域を幾つかの地目別に分けましてそれぞれの基準価格を発表いたしております。これは、地元の被災者の方々の生活再建のめどをできるだけ早くつけるようにということの要請がございまして、それに配慮いたしまして、長崎県が公表したものでございます。その後、長崎県は用地説明会等を開きまして、これは三月二十八日に開いておりますが、今後個別の交渉に入っていくということになっております。 　この基準価格につきましては、これは、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますが、これに基づきまして、被災地の標準的使用を前提に、すなわち被災前の土地の状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向とか地域の復旧の時期さらには今後の災害の見通し、それからその地域の地盤、地質等土地価格を形成するいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして算定したものというふうに聞いております。 　現地に建設省の直轄の雲仙復興工事事務所ができまして、今後その事務所を中心にいたしまして、県あるいは地元の市町それから地元の方々の御協力をいただきまして、できるだけ速やかに用地買収を進めてまいりたい、その結果、事業もできるだけ速やかに着手できるようにというふうに考えております。

○田口委員　終わります。ありがとうございました。

○森井委員長　次に、倉田栄喜君。

○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。 　私は、まず、平成三年九月に起こりました台風十九号による林業被害、これによりまして相当の風倒木、いわゆる木が倒れまして、福岡ドームの四、五杯分の風倒木が出た、こんな報道もなされておるわけでございますが、この風倒木の復旧というか処理がなかなか進んでいない、このように私も現地を見ながらも、またいろいろな事実関係の調査をしながらも思っておるところでございます。 　そこで、この風倒木被害の復旧状態は今どんな状態になっておるのか。特に福岡、熊本、佐賀、大分、この各県が中心になるとは思いますけれども、この風倒木の復旧状態、国有林、民有林それぞれについて。 　さらに報道によれば、現在まだ一割あるいは一五％ぐらいしか処理が済んでないのではないのか、こういうふうに言われておるわけでございます。この台風十九号の被害については、激甚災指定期間は一応平成七年度までになっておるわけでございますけれども、七年度末までに果たしてきちんと処理できるのか。 　あるいは、先ほどお話が出ましたけれども、昨年度はいわゆる空梅雨であった、そういうわけで、二次災害ということでは余り大きな災害はなかったわけでございますけれども、昨年みたいな空梅雨を今後当てにするわけにもいかない。この二次災害との関係で、その対策はどうなっているのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。

○後藤（武）説明員　御説明申し上げます。 　平成三年の台風十九号による森林の被害額は約一千五百七億円に上っておりますが、これらの被害に対しまして、現在激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等により復旧事業を行っておるところでございます。現在のところ、全国的には被害木の処理面積で平成三年度末で約一〇％、平成四年度末で約四〇％の復旧状況となっておるわけでございます。 　これらの、今後残されました約六割の被災森林につきまして、面積で申し上げますと大体六千ヘクタールというふうに承知しておりますが、これらにつきましては平成七年度までに完成することを目途に、一つといたしましては、作業を効率的に実施し得る大型林業機械の導入を促進する、それに必要な作業路の作設、それから二つ目といたしましては、被害の少ない県等からの応援派遣等の諸対策を講じつつ、鋭意その復旧に取り組んでまいる所存でございます。

○倉田委員　今、平成七年度末まで、これは激甚災指定期間ということだろうと思うのですけれども、一〇〇％終わるようにし。だい、こういうことでございますが、現実には今林業基盤の整備のおくれとか林業労働者が非常に不足をしている、そういう現実を思いますと、果たしてできるのかな、こういうふうに危惧いたします。 　いろいろな対策があるかと思いますけれども、ともかく二次災害のおそれもこれあり、できるだけ早く、そして、しかもこれは特に民有林の方にとってはなかなか自分たちの力ではどうにもならない、こういう現状もまた事実だろうと思いますので、しかるべき対策をきちんととっていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 　もう一点、この風倒木の復旧作業に伴いまして、かなりの方、事故がございました。非常になれない危険な仕事であるということで、死亡された方もありましたし、けがをされた方もあったと思いますが、この方々に対する補償といいますか、それはどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。

○関川説明員　一昨年の台風に伴います被害木処理に当たりまして、九州地区を中心といたしまして労働災害の発生が見られております。特に、重大災害でございます死亡災害について見ますと、ことしの一月現在ですけれども、二十二件の発生があったと聞いております。これらにつきましては、労働者災害補償保険法に基づきまして業務上の災害として認定されまして、所定の補償給付が決定されたと聞いておるところでございます。 　林野庁といたしましては、台風災害発生の当初から、関係県それから林業労働災害防止協会との連携のもとに、安全講習会の開催ですとか、安全作業マニュアルの作成、あるいは安全巡回指導の重点実施、それから安全器具の整備等の対策を実施してきたところでございます。今後ともこれら労働安全対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。

○倉田委員　台風十九号の林業被害、なかんずく風倒木、これがいまだになかなか処理をされてない。そういう山を見るたびに、山を守るということの大切さを改めて思うわけでございますけれども、なかなか回復ができない現状を思いながら、例えば治山治水という観点からも山の大切さということは今さらに重要性が認識をされつつあると思うのです。 　そういう意味から、例えば山をどんなふうに守っていくか。守っていくためにはそれなりの予算措置、負担も必要である、こういう視点から、あるいは流域税であり、あるいは森林交付税であり、そのような議論も出ておると思いますけれども、林野庁として、この日本の山、治山治水、そういう視点からきちっと山を守っていかなければいけない、そういう要望に対してどのような対策、構想を持っておられるのか。あるいは森林交付税等の議論等々についてもお考えがあればお伺いをしたいと思います。

○関川説明員　先生御指摘のとおり、我が国の森林は国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を発揮いたしまして、経済社会、地域社会の豊かな国民生活を維持していく上で大きな役割を果たしているわけでございます。したがいまして、私ども林野庁といたしましても、従来から林道、造林事業あるいは林業構造改善事業等の積極的な推進を行っているところでございます。 　また、最近森林交付税をという声も私ども聞いておりますけれども、その趣旨は、現在の地方交付税とは別建てで森林面積の多い市町村に対し交付金を交付する仕組みを新たに創設してほしいということと聞いておるところでございます。 　私ども、そういったいろいろな御意見がある中で、先生御指摘のとおり、林野庁、自治省、国土庁の三省庁で一年間かけて、森林山村検討会におきまして森林、山村の施策といったものを検討してまいったところでございまして、その成果に基づきまして、平成五年度、今年度から林道の整備ですとか森林の公有化、その担い手のための基金の造成等、千八百億の地方財政措置等が新たに講じられるというところでございます。 　今後ともこのような対策を通じまして森林、林業に対する支援に努めてまいりたいと思います。

○倉田委員　これは私は前にも質問させていただいたことがあるわけですけれども、川上のいわゆる中山間地域の山が荒れる、あるいは被害を受ける、この二次災害によって被害を受けるのが川下の地方自治体、市街地域である。こういう意味から考えれば、山が荒れたとき、あるいは今回みたいになかなか風倒木が処理されてない現状があるということになれば、二次災害ということで考えれば、これは他人事ではないわけですから、川下の地方自治体も何らかの形で川上の地方自治体に協力をすべきではないのか、こういう御質問をかつてもさせていただいたことがあります。 　そこで、自治省に改めてまたお伺いをいたしたいと思いますが、この点からの工夫というものは何かないものかどうか、その対策は考えられないのかどうか、いかがでしょうか。

○武田説明員　御説明申し上げます。 　被災市町村に対しまして他の市町村が直接財政支援を行うというような仕組みは現行制度上はございません。お話しのように、風倒木の復旧処理につきましては、被災市町村の財政支出が多額になること、また二次災害の防止等の観点から見れば、当該被災市町村以外にも受益が及ぶことなどを考えれば、一般的に申し上げまして、被災市町村に対して何らかの財政的支援を行うことはあり得るものというふうに考えております。 　ただ、その支援の方法といたしまして、お話しのように、上流、下流の市町村の間での支援とすることにつきましては、具体的にはなかなか難しい面があるということも私ども考えておりますので、このような場合には関係市町村を包括いたしております都道府県におきまして広域にわたる問題として適切な措置を講ずることが適当ではないのかなというふうに考えております。 　現に、台風十九号による風倒木の処理につきましては、関係の都道府県におきまして被災市町村の財政負担を軽減するための助成が行われたところであり、自治省といたしましても特別交付税の算定におきまして被災市町村や関係都道府県に対して財政運営に支障のないように配慮したところでございます。

○倉田委員　最後に、風倒木の問題で林野庁にもう一点お伺いをしておきたいと思います。 　今回の災害に関していわゆる植林のあり方ということも問題になったのだろうと思うのです。そういう意味からすれば、植林そのものも、災害に強いという視点から、あるいはその一方では治山治水という観点もあり得ると思いますので、植林もその視点からの植林を考えるべきではないのか、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

○後藤（武）説明員　先生御指摘のとおりでございますが、激甚災害地の跡地に対する造林につきましては、現在被害木の処理がまず優先されておりまして、今後作業道等の開設に応じまして平成七年度末までに造林を完了するよう鋭意努力しているところでございます。 　今回の森林災害につきましては、現地は、樹種、林齢あるいは間伐とか保育といった森林の取り扱いの差によりましていろいろ発生した状況が変わるというようなことではございませんで、気象的にも、瞬間風速が観測史上最大というような異常な気象条件によりまして起こったものというふうに考えております。 　しかしながら、今後の森林整備に当たりましては、先生御指摘のとおり、立地条件等に即しまして適地適木を旨といたしまして樹種を選定すること、あるいは保護樹帯の設定を行うというようなこと、それから広葉樹の施業を導入すること、複層林施業等、こういったきめ細かな施策を今後実施することによりまして、当然治山事業等の計画的な実施とも相まちまして、災害に強い健全な森林の整備に努めてまいりたいというふうに存じております。

○倉田委員　続いて、ずっと質問に出てまいりましたけれども、雲仙・普賢岳噴火災害の件についてお伺いをいたしたいと思います。 　重複をできるだけ避けながらお聞きしたいと思いますけれども、きょうは気象庁にもおいでいただいていると思いますので、雲仙・普賢岳火山活動の今後の状況、それから予想見込みについてお尋ねをしておきたいと思います。

○森説明員　雲仙岳の活動状況について御説明させていただきます。 　雲仙岳の溶岩噴出量は、昨年来次第に減少してきましたけれども、本年二月に入りましてから再び増加いたしまして、二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また、火砕流の頻度も昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、三月に入ってからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度になっております。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生しております。 　このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発でございますので、大きな火砕流も含め今後も火山活動に対する警戒が必要と考えられます。 　以上でございます。

○倉田委員　その予想というのはなかなか難しいだろうと思うのですけれども、これは今後どのように推移をしていくのか、あるいは今終息に向かっているのか、あるいはまた全然わからないのか、その点の今後の方向といいますか、それはどうなんでしょうか。

○森説明員　火山活動の推移につきましては非常に難しいところでございまして、二月に開かれました火山噴火予知連絡会では、長期的には低下傾向にあるものの、今後の推移については予想しがたい部分があるというような見解でございまして、それにつきましては、現在も余り変わっているというふうには考えてございません。したがいまして、今後どの程度まで続くかということにつきましては、現状では予想がつかないというところでございます。

○倉田委員　島原市、深江町の被災者の方々は、もう二年近くも大変な生活をされておられる。今後も、一体いつになったらこの火山活動は終わるのだろうという大変な不安感の中で過ごされることになるわけでありまして、政府も、午前中の質問が出る中で、いろいろ対策は立てておられると思います。 　そこで、質問に出なかった点でちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、被災の状況の中で、やはり仕事がないときちっと生活はしていけない、これも実は大変な問題だろうと思うのです。この島原、深江町の被災者の方々の職場環境というのか、それはどの程度復興しているのか。これは、労働省としてどういう形でおとらえになっておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。

○後藤（光）説明員　お答えいたします。 　雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。これが平成三年六月の大規模火砕流の発生した時点では二万百九十四人ということでございまして、翌月の平成三年七月には一万九千九百十四人というところまで減少を見ておりましたが、ここに至りまして、平成五年三月におきましては二万八百十人、こういうような状況になってきております。 　私ども労働省といたしましては、雲仙岳の状況が依然予断を許さないという状況は十分認識しておりまして、今後の情勢の変化、地元の要望等を踏まえつつ、現在行っている雇用対策を引き続き推進してまいりたい、このように考えております。

○倉田委員　事業者に対する援助とか、あるいは職場に勤められる方々、雇用者に対する支援とか、いろいろな具体策があると思いますので、これは引き続きお願いをしておきたいと思います。 　それから、土石流対策については既にお話がございましたので、私の方からは質問は割愛したいと思います。 　そこで、土石流対策としていろいろな施設が今計画をなされておる。この施設はいつごろ完成をするのかということは、まさに火山活動がどんなふうになっていくのかにかかわってくるわけでしょうから、なかなかきちっとした見通しを立てるのは困難かと思います。ただ、計画においては砂防ダムであるとかあるいは堤であるとか計画がなされておる中で、その施設完成後の地域は現在どんな利用計画が立てられておるわけでしょうか。これについても地元からのさまざまな要望があることかと思いますけれども、その地元の要望がどんな形で生かされているような計画が立てられているか、これもお伺いをしたいと思います。

○大久保説明員　御指摘のとおり、雲仙の普賢岳周辺で実施いたします砂防事業がいつ完成するかというのは非常に難しいことでございまして、もちろん火山の噴火活動にもよるわけでございます。 　御指摘のとおり、いろいろな施設をつくるわけでございますが、現在考えております基本構想の中に盛られている施設といたしましては、砂防ダム四十基、それから下流区間約二・五キロメーター区間にわたりまして導流堤を実施する、こういうことを考えております。これらの施設が完成した後に利活用をどういうふうに進めていくかというのは非常に大きな問題でございまして、これからいろいろ検討を重ねていきたい、こういうふうに考えております。 　まず、計画いたしました砂防ダム群、上流の方でございますけれども、これが完成いたしますと、一般的には、大きな土石流が連続して出てきた場合あるいは想定した規模を上回る大規模な土石流が発生する場合を除きますと、導流堤の中を流れる土石流の頻度はそれほど多くなくなるであろうというふうに考えております。したがいまして、導流堤の中は、例えばふだんは公園のような形で利用していただくことも考えていきたい、こういうふうに考えております。 　いずれにいたしましても、砂防施設によってできる空間が地域振興に役立つように、あるいは地域振興を進める上で生きてくるようにというふうに考えておりまして、地元の方々の御意見や御協力を得ながら今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○倉田委員　それから、島原の被災地の基盤整備としての道路計画はどんなふうになっているのか、これは建設省に。 　そして続いて、農地整備と農業の振興、農民の方々については相当多くの自分たちの農地を奪われたことになるわけでございますので、今後どんなふうにその農地の整備と農業の振興を図っていかれるおつもりなのか。この二点について、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。

○大石説明員　御説明申し上げます。 　地域の復興のために信頼性の高い道路の確保が重要であることは申すまでもございませんが、この地域の復興あるいは緊急避難のために種々の道路整備を実施してきたところでございます。 　まず、地域の市町道についてでございますが、避難施設緊急整備計画に基づきまして、八路線の市町道について整備を推進いたしております。平成四年度にはこのうち二路線について完成し、現在大路線を鋭意継続実施中でございますが、平成六年度には全路線の完成を図る予定でございます。なお、平成五年度には、直轄施工の一部路線の完成を予定してございます。 　また、島原市と深江町を結ぶ広域的な幹線道路につきましては、五十七号が長い間遮断しており、二百五十一号が時々とまるといったような状況がございましたので、昨年、平成四年六月四日に二百五十一号の土石流被災区間について緊急的な対策として緊急連絡橋を設置いたしたところでございます。 　また土石流に対して恒久的な安全交通を確保し、かつ地域の復興の基盤となる本格的な幹線道路といたしまして島原深江道路、これは高架構造の四車線構造を持った道路でございますが、これを平成四年度より補正予算により事業着手いたしまして、現在、先ほど来お話がございます砂防や本事業のために、平成五年度から設立されます建設省雲仙復興工事事務所において、測量結果等をもとに地元関係者と鋭意協議を推進しておるところでございます。 　事業の計画実施に関しましては地域の方々の御協力、御支援が不可欠でございますが、こういった御支援に頼りまして、早期完成が図られますよう事業の推進に努力してまいる所存でございます。

○崎野説明員　農業の振興計画あるいは復興計画につきましては、地元におきまして、長崎県を中心に地域農業の復旧、復興構想の策定を行っているところでございますので、被災農業者等の要望を踏まえまして、再度災害を防止する観点も加味して、被災農地の災害復旧とあわせまして隣接する未被災農地も一体的に整備する方向で現地の方で検討を進めていると聞いておりますので、支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○倉田委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、続いて地震の対策についてお伺いしておきたいと思います。 　先般、釧路沖地震で相当な被害を受けました。その釧路沖地震そのものではなくて、例えばこの東京に釧路沖地震クラスの激震が起こった場合東京は一体どうなるんだろうか、これは皆さんもお持ちだろうと思いますが、私はこういう心配をするわけでございます。そこで、国土庁としては、東京をいわゆる大地震が襲った場合の被害状況の想定をまずなさっておられるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

○黒川政府委員　南関東地域におきまして直下の地震の発生が懸念されるという前提で六十三年の十二月に緊急対応対策をつくったわけでございますけれども、その前提といたしまして、国土庁におきまして、関係省庁と関係機関の協力を得まして、過去最大の被害をもたらしました関東大震災クラスの地震が発生した場合を想定いたしまして被害想定をしたものがございます。 　この中身は、その発生の時期が、例えば冬の夕方であるとか、冬の真夜中であるとか、あるいは秋の正午であるとか、いろいろなケースをもとにいろいろな条件を設定いたしまして対応しております。具体的に一番被害が想定されるものについて申し上げますと、例えば冬の夕方ということでございますと、火災が発生しまして、焼失する棟が二百六十万棟、死者の数については十五万人というような想定もございます。これはいろいろな条件がございますので、そういったことを前提にいろいろな対応を事前にしていただくというために作成したものでございます。

○倉田委員　東京をそのような大激震が襲った場合、例えばいろいろな現在の構造物が果たして安全なのかどうか。こういう視点からでございますけれども、例えば一つ、ＪＲ、私鉄の軌道交通網の安全は大丈夫なのか、そして現在の設計の安全性はどのクラスの地震まで耐えられるようになっているのか、この二点。 　さらにもう一つ。一つの例を言いますと、完成した当時東京駅は単一の構造であったわけですけれども、時がたつにつれて非常に地下利用も進むとともに二重三重いろいろな複雑な構造、いわば多重構造になっているわけでございます。地下だけを見ても、本来の地盤を取り払っていわば人工的につくり上げている、こういうことを考えると、東京駅一つをとっても、災害に対して非常に弱くなっているのではないのか、こういうふうに思うのですが、この点大丈夫かどうか。 　これは運輸省に、三点まとめてお答えをいただければと思います。

○溝口説明員　鉄道構造物の耐震設計につきましては、過去の地震の発生状況も踏まえまして、普通鉄道構造規則に技術上の基準を定めてありまして、地震が多い等の地域性とか、それから軟弱地盤であるのかどうか、地盤の特性でございます、それから構造物の種別一これは基礎構造物であるのか、いわゆる上に建っている建築物みたいなものなのかに応じて、地震による構造物に与える影響を評価して設計することになっております。 　それで、耐震設計の考え方としては、これはほかの土木構造物等と同じでございますけれども、構造物の耐用年数内に数回発生するような地震には十分耐えられる。一般的にいいまして、関東大震災程度の地震を想定して設計しております。 　それから、御指摘の東京駅、次々改築をやっているじゃないかという点でございますが、一つ一つの改築につきましても、先ほど申し上げたとおり普通鉄道構造規則による耐震性のチェックと、それから建築基準法に基づく場合がございまして、それはそちらの方で見ていただいておりますので、地震による安全のチェックも十分やっているというふうに考えております。

○倉田委員　設計する以上は、大丈夫だろう、こういうことでなされておるのだと思うのですけれども、しかし地震というのはどういう形で、本当に予想もつかないような状況で起こってくる、こういうふうに思います。特に南関東地域、最近特に沿岸部であるとか、あるいは今まで利用されてなかった地盤の弱い未利用地の開発が進んでもいるわけでありまして、こういう中で地震対策というのは果たして大丈夫なのか、こう思います。 　例えば、地下の中においても地下道があり、地下構造物の建設も進んでいる。そして一方では、先ほど申し上げました地震による液状化、こういうことも指摘されているわけでございますけれども、これは国土庁として、そういう地下構造物が非常に多くなっている中、液状化という問題もあわせ考えながら、その対策というのは検討がなされておるのかどうか、これもお伺いをしておきたいと思います。

○黒川政府委員　液状化対策につきましては、例えば三十九年の新潟地震あるいは宮城県沖地震の五十三年以降、各省庁でいろいろ大規模な構造物、例えば道路であるとか、あるいは水道であるとか、あるいは鉄道の構造物、そういった基幹的なものにつきましてはいろいろ設計基準をつくられまして、現在施工されているものについては対応されているわけでございますけれども、ただ、それではまだいろいろ問題がございますので、先般の、昨年の八月に南関東地域直下の地震対策に関する大綱を中央防災会議で決定させていただきまして、いろいろな施設の管理者が具体的にそういった施設をつくる際の地盤改良とか基礎ぐいの打ち方の改善、そういったことについて申し合わせをいたしました。また、既存の施設につきましても、いろいろな改良手法等を研究開発して推進するということもあわせて決めたわけでございます。 　また、それ以外の具体的に非常に小さな個人住宅等の小規模な建物につきましては、さらに対策を強化する必要がございますので、その大綱におきましても、いわゆる液状化マップというようなものを公共団体等でつくっていただく、それを具体化するために、建設省におきまして、現在、小規模宅地の地盤あるいは建築物の液状化対策の技術指針を作成していただいておりまして、それら両々相まちまして、液状化対策については推進しているところでございます。 　また、地下等の構造物につきましては、一般的には建築基準法等もございますけれども、具体的に地下でいろいろな構造物をつくります場合には、関係がございます消防庁とかあるいは通産省とかいろいろな省庁で連絡協議会をつくっていただきまして、具体的に中身をチェックしながら対策を進めていただいていることでございまして、今後とも引き続きそういった対応の強化についてやっていただきたいと考えているところでございます。

○倉田委員　釧路沖地震でいわゆるライフラインが非常に寸断されたということで問題になりました。きょうはこの中で、例えば都市ガスであるとか、あるいは通信ケーブルであるとか、地下道、地下街、地下下水道、こういう施設、例えば東京にそういう大激震が起こった場合、これらがきちんとその機能を発揮できるような耐震的施設になっているのかどうか、これをお聞きしておきたかったわけでございますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。 　その中の一つである通信ケーブルについて、郵政省からおいでいただいていると思いますので、いわゆる情報網は地震対策として万全な備えになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○竹田説明員　通信ケーブルを地下に埋設する場合には幾つか方法がございまして、普通、直径七・五センチメートル程度の硬質のビニールまたは鉄製の管の中に通信ケーブルを収容しまして、地下一メートルの深さに埋設する管路と呼ぶものがございます。それからもう一つは、地下敷メートルから数十メートルのより深いところに強固なトンネルを建設いたしまして、これに通信ケーブルを収容いたします洞道と呼ぶものがございます。 　まず、管路につきましては、道路の下に埋設されております場合、震度六程度の地震が発生しまして仮に道路が損壊いたしますと、場合によっては通信ケーブルも切断するといったような可能性がございます。このような場合に備えまして中継系の回線につきましては、通常異なるルートに通信路を設定いたしまして、切りかえて通信を確保できるようにしております。 　例えば、先日発生いたしました釧路沖地震の際には、道路の損壊によりまして一部管路が損壊して通信ケーブルが切断されましたが、この際にも通信路を切りかえることによって通信の確保を図っております。 　一方、洞道につきましては、震度六程度の地震が発生しても影響を受けないよう設計されております。

○倉田委員　果たして大丈夫なのか、こういう危機感をなお持つわけでございますけれども、最後に、いわゆるこの東京あるいは大都市圏の地下、例えば地下鉄が走り、下水道が走り、あるいは地下街ができ、いろいろな形で都市の地下というのは人工的になっているのだろう、こう思うわけです。 　ところが、例えば東京を一つの例にとってみても、この辺は一体どういう施設がどういうふうに埋められており、あるいはどういう構造になっているのだろう、こういうのが意外と総合的には把握されていないのじゃなかろうか。そうだとすれば、一つの工事をするときにもなかなか、これはいつだったか、地下鉄が通っている上を上からボーリングをやってという記事がございましたけれども、政府としても、やはり地下が一体どうなっているのか、ここに地下道が走り、地下鉄が走り、あるいは下水道が走り、先ほどの話でどういう通信ケーブルがはいということはきちんと把握されておく必要があるべきではなかろうか。 　そういう意味では、一つの、先ほど液状化マップというお話がございましたけれども、地下マップ。そういうものも作成する必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、これは国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。この点についての御見解はいかがでございましょうか。

○井上国務大臣　先ほど来政府委員がお答えいたしておりますが、地下構造物、特にライフライン等につきましては、技術的には液状化というのが一番問題じゃないかと思います。これは、御承知のように、昭和三十九年の新潟地震で初めてああいう現象があるということがわかりまして、各方面で大変熱心に対策を研究いたしております。既に三十年近くたっておりますので、最近つくられました地下構造物は恐らく液状化に対してはある程度十分な対策ができておると思っております。 　なお、先生ただいま御指摘の地下マップでございますが、これは、御質問がございましたので私事務当局から聞きましたら、道路の下は道路管理者、下水については下水の管理者とか、それぞれが持っておるわけで、先生御指摘のように、これだけ地下が利用されておりますから、地下マップというものが必要なのではないかという気がいたします。 　しかし、ただいまのところ、電気、ガス、通信、地下鉄等のライフライン機能が果たしている役割は非常に重要なものとなっておるが、これらの防災対策は、各施設ごとに関係省庁がそれぞれの法制度、管理体制のもとで適切に対応しているところである、こういう答弁になってしまうわけでございますが、どうもせっかくの御指摘でございますので、私は検討をさせていただきたいというお答えをしたいと思ったのですが、それもちょっと難しいですよ、こういうことでございますので、せっかくの御指摘でございますから、研究させていただきます。それぞれの、東京の場合は東京都というようなところとも十分相談しなければいけない。研究をさせていただきたいと思います。 　御指摘ありがとうございました。

○倉田委員　以上で質問を終わりますが、長官、ぜひともしっかり研究をしていただいて、実現をできるように頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○森井委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時五十五分開議

○森井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、去る二月十八日の委員会における藤田スミ君の質疑に対する答弁に関し、運輸省当局から発言を求められておりますので、これを許します。坂井港湾局長。

○坂井政府委員　港湾局長の坂井でございます。 　去る二月十八日の本委員会におきまして、藤田先生の質問の中で、港湾施設の液状化防止対策の実施要綱の中の液状化防止対策工事のおおむねの完了目途とする五カ年はいつか、こういう御趣旨の御質問に対しまして、石田説明員の方から、第八次港湾整備五カ年計画の目標年度の平成七年度を目標としている旨の説明をいたしましたが、これは勘違いでございまして、第七次港湾整備五カ年計画の計画期間でございます六十一年度から平成二年度の期間でございますというふうにまず改めさせていただきたいと思います。これに関連いたしまして、目標年次を平成七年度ということで説明しておりましたところを、平成二年度というふうに訂正をさせていただきたいと思います。 　その後、平成七年度までにどのようになるかという先生の御質問がございまして、説明員の方から同じく、五カ年計画ではさらに十八バース、これは平成五年度までの計画で、平成六年度、七年度に地元調整をし、実施できるものはさらに追加していく、こういう旨の説明をいたしておりますが、平成七年度、すなわち五カ年計画の最終年度でございますが、おおむね現在五十バース程度になるのではないかというふうに想定をいたしております、こういうふうに訂正をさせていただきます。 　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、対策工事がおくれていることはそのとおりでございますので、私どもといたしましては、今後とも鋭意港湾施設の液状化を含めまして最大の努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。

○森井委員長　質疑を続行いたします。藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　大変大事なところを間違われたということは、災害対策というのは、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、それにも似たような緩みがあったのではないかという点で、大変遺憾に思います。このままのテンポでは大変遅くなってしまう、四十年も五十年も先になってしまうということを私は強調しておりましたので、どうぞ局長の御答弁のように、早期の実施を強く要望しておきたいと思います。 　河川の耐震対策についてお伺いいたします。 　釧路沖地震でも二百八十五億の河川被害がありましたけれども、河川については一般的には治水問題として議論されておりますが、河川の地震対策さらには地震水害問題について今十分な対策が求められているのではないかというふうに考えます。関東大震災の際は、堤防が最大三メートル沈下、護岸などもことごとく被害を受けて、無傷のものなしというふうに記録されておりますけれども、福井地震、新潟地震、日本海中部地震など大きな被害を出しておりますし、実際水害にも見舞われているわけであります。ところが、この対策は大変おくれております。 　そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省の河川砂防技術基準によりますと「堤防は基本的に流水の作用に対し安全な構造となるよう設計」し、地震については「地震と洪水が同時に発生する可能性が少なく、また地震によって、土堤が被害を受けても、復旧が比較的容易であること等により一般的には考慮しない。」こういうふうになっております。 　原則がこれですから、軟弱地盤上で津波が上ってくる河川とかゼロメートル地帯にある河川についても地震対策の必要性などを検討する、こういうのだけで、地震対策はきちんととるという定めがありません。護岸につきましても、耐震性は書かれておりません。技術基準はこういうふうになっておりますね。

○松田説明員　御説明申し上げます。 　先生お話しのように、現在の河川砂防技術基準案でございますが、これにおきましては、地震と洪水が同時に発生する可能性が非常に少ないという前提に立ってございまして、また現在日本の河川の堤防はほとんどが土でできているわけでありますが、この土でつくっているというところが、いざ災害があったときの復旧というものが非常に容易である、そういうような観点から、特別な場合を除き、地震外力を考えていないというのが一般的でございます。 　しかしながら、戦後の地盤沈下等の進行によりまして、ゼロメートル地帯すなわち平均海面より地盤の高さが低いというような土地も大都市中心に見受けられるところでありまして、そのような土地については別途考慮するというような考えで来ております。ですから、現在のところ、河川堤防における耐震設計というものを特に定めてございません。

○藤田（ス）委員　このことは昨年十月の総務庁の都市防災に関する調査結果報告書にも反映をしているわけです。この報告書によりますと、七一年の中央防災会議決定である大都市震災対策推進要綱において「道路、河川及び港湾の施設が防災上重要な施設であるので、これらの施設の耐震性について、早急に点検を行い、所要の整備を図るため必要な措置又は指導を行うこと」こういうふうになっていることを挙げまして公共施設の現状を分析しているわけです。 　この点検は七一年と七八年に行われたものの、その後は河川の耐震点検の手法が確立していない、こういうことで、調査した四十五の河川管理者のうち四十二の河川管理者が耐震点検を行っていないというふうになっているわけです。技術基準がないということは先ほど確認いたしましたけれども、現在ある河川施設の耐震点検についても、点検手法さえまだできていない、こういうことではないかと思いますが、総務庁にお伺いいたします。

○浅井説明員　お答え申し上げます。 　先生今おっしゃいましたように、昨年十月の勧告におきまして、私ども調べました四十五の河川管理者のうち四十二につきましては耐震点検がなされていないということで、その理由としまして建設省が耐震点検に係る効率的な手法について検討中であるということも一因になっているという指摘をしております。 　したがいまして、建設省に対しまして、河川施設について耐震点検の効率的な手法の検討を進めるとともに、これを踏まえ、耐震点検を実施するよう河川管理者を指導すること、そういう旨の勧告をしたところでございます。

○藤田（ス）委員　点検手法は検討中、こういうことですが、河川の耐震対策というのは、これを見ても非常におくれていることが明らかであります。七一年の点検では堤防の沈下、漏水などをチェックしただけですし、七八年の点検では耐震性のチェックも入っておりますけれども、点検手法をさらに検討する必要があるということで、結果も公表されておりません。 　これは、七一年の中央防災会議の決定、つまり政府の方針がいまだに具体化されていない、こういうことを言わざるを得ないわけであります。点検手法の確立とそれに基づく点検整備を早期に実施すべきだと思いますし、またそのための予算も確保するべきだと思いますが、建設省はその点についてどうお考えですか。

○松田説明員　御説明申し上げます。 　河川の堤防と申しますと、現代的な技術でつくったものもございますが、古来より洪水を受けるたびに拡築を繰り返してきた上、施工法も時代とともに異なっております。結果として、土質や締め固めの程度に大きなばらつきがございます。それから、河川堤防の位置する河川沿いの土地というものは昔から河川の流路の変遷が激しく繰り返されてきたため、堤防の基礎地盤というものが、粘土があったり砂があったり、あるいは岩盤が露出していたりということで、非常に複雑になっているのが一般的でございます。 　そのため、地震発生時の堤防の挙動と被害の形態を予測することは技術的にも非常に困難でございます。このような事情から、先生からもお話ございましたが、現在建設省におきましては、複雑な地質や堤防の状況を考慮した堤防の地震被害を精度よく簡易に予測し得る手法について現在研究中でございます。 　そして、今後の予定といたしましては、今年度中にそういう堤防の点検手法を取りまとめ、その後引き続き緊急性の高い場所から逐次河川堤防の点検に着手していくというふうに考えてございます。

○藤田（ス）委員　今年度中にその手法を取りまとめ、そして緊急性の高いところから逐次実施をしていく、こういう御答弁でございましたので、ぜひそういう方向で、今度は二十一年もだたないように、しっかり頑張って進めていってほしいと思います。 　実際、国の事業を待つこともできないし、非常に緊急を要するところということで、国の補助事業で東京、大阪、静岡などは耐震対策の河川事業を進めております。建設省の九三年度の河川局予算のパンフレットを見ますと「大都市のゼロメートル地帯等、一旦氾濫した場合には壊滅的な被害を受けることが予想される地域において、耐水・耐震性を強化した河川整備を進める」こういうふうに書いてあるわけであります。 　壊滅的な被害を受けないように、そういうことで事業の推移を見ていきますと、これまた補助事業とはいえ大変心もとないのが実態なんです。東京ではその進捗率はわずか四一％、これは七一年から始めております。そして、大阪では七七年から始めましてやっと三〇％というところであります。東京都では、このほか常時ポンプでくみ上げ、地盤より水位を低くさせて、そして親水性も考えたり、安全や環境も配慮して、いろいろと苦労してこの事業を進めておりますけれども、私は非常にこの問題にショックを受けまして、実はこういうパネルもこさえてまいりました。 　ちょっと一日でわかりにくいかもしれませんが、これは東京都の方の河川ですが、ごらんのように、この河川は隅田川と荒川に挟まれております。ここが一番重要なところでありまして、東京の事業概要では、干潮面以下の面積が三十一・五平方キロメートルあって、江東デルタ地帯というふうに呼んでおりますけれども、干潮面以下のここのところで地震のときに堤防が切れていくと、ここに住む人たち七十万人に影響するというふうに言われているわけであります。 　それからもう一つ、こっちが大阪ですが、これは淀川がありまして、この南に木津川とか尻無川とかずっと並んでおりますが、特に淀川の南側の部分が非常に大きな影響を受けまして、これは満潮面以下の、この黒いところは平均潮位以下のところで、地震による堤防の決壊が起こった場合にはこれだけの部分の影響が出てくるというふうに言っているわけです。少しわかりにくいかもしれませんけれども、要するに、このあたりには百万人の人が住んでいるのです。こっち側は七十万人の人が住んでいるのです。だから、この問題を余り軽視しておりますと、本当に取り返しのつかない問題が起こってくるわけです。 　念のために確認しておきますが、東京都の事業は四割、そして大阪の事業は三割、これは間違いありませんか。そして、そういうふうなテンポでいくとこれまた二十一世紀までかかってしまうということになるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。

○貞包説明員　耐震対策の整備状況につきまして、東京それから大阪の整備水準は先生御指摘のとおりでございます。正確に申し上げますと、平成四年度末で、東京四三％、大阪三三％ということでございます。 　以上でございます。

○藤田（ス）委員　こういう実態に対して、昨年、中央防災会議から東京直下の地震に対する対策大綱というのが出されまして、数十年単位では震度六の直下型地震は覚悟しておかなければならないということで、必要な対策をとることになっております。これは大阪の方の河川の事業概要によるものですが、大阪でも、百二十年周期でその間にやはり三、四回の地震の可能性があるというふうにも言われているわけです。 　しかし、二十年前に促されたものが、今日もなおその点検手法さえ確立されていない、技術基準も変更されていない。そして、ゼロメートル地帯の耐震対策河川事業もこのようなありさまであります。私は、少なくとも大臣の就任中にひとつ特段のお力添えをいただいて、こうした面がもっと前進するように、大臣の方の頑張りを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

○井上国務大臣　先生御指摘のように、我が国では、洪水時の河川水位より低いいわゆる沖積平野に経済社会の中心があるというような状況でございます。したがいまして、こういった経済の中心、社会の中心が水害の危険を内包しておるということは私も承知をいたしております。したがいまして、水害から人命及び財産を守るために河川堤防を強化すること、特に地震時に破壊を起こさないようにすることは大変大切なことだと思っておりますが、従来余りその点が徹底しておらなかったということは深く反省しなければならぬと思っております。 　ただ、今建設省からも御説明がありましたように、大都市のゼロメートル地帯ではスーパー堤防をつくるとか、耐震性を強化するとか、いろいろなこともやり始めておるようでございますので、私ども災害を政府の窓口としてお預かりする国土庁といたしましては、今後とも建設省と十分連絡をとって、こういった耐震性のある堤防の築造に努力をしてまいりたいと思っております。

○藤田（ス）委員　スーパー堤防というのは、私、地元でも計画がありますので知っておりますけれども、道路の建設に伴って行われるというようなのが実態でありまして、したがって虫食いでちぎれてつくられるわけですね。だから、何かが起こると、そのスーパー堤防とスーパー堤防の空間、空間といったらおかしいですが、普通の堤防のところはかえって危険を伴うのじゃないかという点では逆の心配がありまして、そういう点では、もっと本当にそういう災害という問題について考えていくべきじゃないかなということをつくづく思っておりますので、せっかくの大臣の御答弁の中であれですけれども、一言だけ申し上げておきたいと思います。 　そこで、私はどうしても考え直してもらいたいなと思いますのは、臨海の副都心計画だとか大阪のベイエリア開発の問題であります。大体、国土庁が先頭になってこういう危険なものをつくるのは問題じゃないかというふうに思いますが、東京都の臨海副都心防災基本計画を見ましても、「関東大地震級の地震に対して、液状化の可能性のある地域は、臨海副都心地域の九〇％に達するおそれがある。」こういうふうに書かれております。 　しかし、液状化対策をとるのは、この副都心の中の護岸、鉄道、建築物、主な街路、共同溝等でありまして、いわば一部の点であって、あるいは線ではあっても面ではないわけです。そういう対策をとったところも液状化の影響は未解明の問題が多いということで、そこにモニタリングの機械を入れまして、今後どういうふうにその箇所に対して変化が起こるかということを見詰めていくというふうなことがちゃんとこの本の中に書かれているわけなのです。大変なことだなと思いますが、この基本計画御存じですか。

○井上国務大臣　存じております。

○藤田（ス）委員　国土庁の担当の方御存じでしょうか。

○内藤（勲）政府委員　今御質問の東京都の副都心の防災基本計画につきましては、昨年の十一月に東京都がつくられ、それも地域防災計画の一環としてつくられたということは承知しておりますし、それもいただいておりますので、中身につきましても承知しております。

○藤田（ス）委員　だからこんな、大変困ったことでしょう。大臣、二十ページと二十一ページのところに私の今言ったことが書かれております。大体関東大地震並みの地震が来れば九〇％臨海副都心は液状化現象を起こすなんていうようなことは全く穏やかではありません。こういうものを安全にする手段というのは、全くないとは言えないでしょうが、実際莫大なお金がかかるわけです。政府が二十年も前に決めた河川の耐震化などがいまだに進まない一方、何兆円というお金を出してそういう乱開発に使っていっていいのかと私は言いたいわけです。しかも、バブルの崩壊で大企業は来ないし、収益の見通しが立たない。そういう中で、自治体や住民が莫大な負担を抱えていくということになっているのが東京臨海副都心計画の現状ではないでしょうか。 　だから、先ほど私が取り上げました江東内部河川整備費は、四十億台でずっと推移しておりましたが、がたんと減って三十一億になってしまうというようなことで、これに対する批判が出ているのも当然です。それだけではなく、都の方は大変苦労をして、進出してくる企業に負担をかけてはいけないというので、上下水道とか電気、ガス、地域冷暖房などそういうものにかかる七千億円に上る維持管理費の大半を持とうかというようなことが報道されてきておりまして、こういう点でもいかに負担が大きいものかということがわかると思います。 　私の地元の大阪のりんくうタウンでも、大企業がもう次々に撤退を表明しまして、実はりんくうタウン計画というのは白紙撤回の状態になっております。ベイエリア構想でも大企業のために地方財政や地域の環境が犠牲にされ、そしてツケだけが住民に押しつけられるのではないかという心配がいっぱいなわけです。これは、さきのベイエリア開発法案に賛成をされた議員の皆さんの口からも出されている心配であります。 　これ以上の危険の拡大と財政破綻を国民につき合わせるようなこうした臨海部開発だとかベイエリア構想だとか、そういう計画は本当に見直して、もっと現実を直視して、足元の防災対策に国は責任を果たしていくべきではないかというふうに私は考えるわけでありますが、大臣いかがお考えでしょうか。

○井上国務大臣　御指摘ではございますが、東京一極集中を排除するという問題、それから東京の中のいろいろな、またその中でも一極に集中するというようなものを排除して、環境のよい都市づくりをするというために、大阪湾ベイエリアとかあるいは東京の臨海副都心計画というものがいろいろと長い間の御審議の上でつくられたわけでございますので、やはりいろいろな欠点は、あるいは液状化の問題に対処する対策とかあるかもしれませんけれども、こういうものは十分に対策を練って、実現を図っていくという立場でございます。

○藤田（ス）委員　私は一極集中の問題をここで議論しようとは思いませんが、たまたま農林水産委員を努めておりますので、全国あちらこちらのいわゆる過疎地と呼ばれる農村地域を歩いておりますが、一極集中という問題を本当に解決しようと思ったら、それこそ限界集落と呼ばれるような中山間の過疎化した集落、そういうものも含めてやはりそこで生き生きと人間が暮らせるような地域づくりをしていかないと、一極集中解決のためだといって、大阪のベイエリア構想だとか東京の臨海副都心構想というのは、これは本当に間違っているなというふうに思うのですよ。

○井上国務大臣　先生のお尋ねが今大阪のベイエリアと臨海副都心だったものですから、一極集中を排除するという四全総の一環としてやっておるというお返事をその部分だけいたしたのでございまして、四全総は、御承知のとおり、地方といいますか中山間部といいますか、地方の活性化、そういうことによって東京への一極集中を排除して、多極分散型の日本をつくる、国土をつくるというのが目標でございますので、その点は私がちょっと舌足らずでございましたが、重ねて答弁をさせていただきます。

○藤田（ス）委員　もう一言づけ加えておきましたら、いわゆるベイエリア構想の法律案は、我が党は強く反対をいたしましたけれども、議員立法という形で、衆議院での審議はわずか二時間余りでございました。あの地元の私たちも、私は足元ですけれども、その内容がどういうものかということが十分本当に理解し切れない形の中で進められたものでありますので、こういう問題が実際に事業として進められる場合には、環境はもちろんですが、関連する河川の災害等含めて災害問題にも十分注目をしていただきたい、ひとつそのことは重ねて要望しておきたいと思います。 　ところで、これは大臣にお伺いすることですが、金丸脱税事件に端を発しまして、いわゆる建設族議員に対するゼネコンの不正献金事件の問題が出ております。一言だけお伺いいたしますが、一昨日、大臣は衆議院の決算委員会でも、ゼネコン関係は政治団体新政策研究会を通じて会費として献金を受け取っているというふうに明言されたわけでありますが、いわゆる使途不明金などを使ったやみ献金は一切受け取っていないというふうに断言していただけるでしょうか。 　今回明るみに出ました手口というのは、大体ゼネコンが受注額に上乗せをして、そして公共事業費つまり税金が不正献金の原資になっている、ここに国民の怒りがあるわけであります。したがって、表に公表される政治献金もまた結局同じ原理でつくられているのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。 　大臣は八七年の十一月から一時党の東京湾開発委員長を務められまして、二年前までは副委員長も務めてこられました。こういうようなことから、ゼネコンから金をもらって親密な関係を続けているからだれもが問題視している臨海部開発を無理やり進めるのだとか、ゼネコンに大盤振る舞いを続けているのだろうとか、こういうふうな疑問が国民の中から出ているわけです。 　まさに李下に冠を正さず、こういう言葉もありますが、せめて大臣をお務めの間はゼネコンの献金はもう表からも、もちろん裏からも一切受け取らない、そういうふうなきっぱりとした御決意を聞かしていただくことが今国民に対する一つの誠意ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○井上国務大臣　私は自民党の東京湾開発委員会の副委員長それから委員長を六十二年十一月から六十三年四月までに五カ月間ばかりやらせていただきました。その中の委員会の審議では、特にゼネコンと関係するような、そういう問題を意識して、意識といいますか、あったとは全く認識いたしておりません。 　それから、一昨日の決算委員会で寺前先生から御質問がございましたので、建設大臣と御一緒にお答えをいたしましたが、私は政治団体を持っておりまして、その会員としてゼネコンを含む建設業界の方々、その他の方々もおられますけれども、薄く広く会費をいただいております。これは決して強制をしたわけでもございません。私が昭和五十五年に初めて国会に出させていただきましたときからずっと続いておる団体でございまして、一口月一万円でございます。個人は千円でございます。一万円で三口までということで、四口以上はいただいておりません。 　そういう意味で、特にゼネコンであるから、今回私が国土庁長官になったから会員をやめていただくというようなことをする必要はないんじゃないかと私は思っております。したがいまして、現状のまま続けさせていただきたいと思っております。

○藤田（ス）委員　その御答弁は大変残念です。やはりこういう問題が起こっているわけですから、国土庁長官というお役目の上からも、この時期、ひとつそういう会員ではあっても、その献金はもう受け取らないよというふうにおっしゃったら、随分国民の気持ちが、そうかということになるわけですよ。それをどうも、会員をやめていただくとかいただかないという言い方ですが、要するに会費という形の献金をもう受け取らないとは言わない、言えないということになるわけでして、やはり残念だなというふうに思います。 　最後になりますが、先ほどからも出ておりますが、雲仙・普賢岳の災害問題で、テレビでせんだって雲仙・普賢岳の災害問題の特集をいたしました。ＮＨＫですが、大臣ごらんいただいたでしょうか。その番組には、今島原の皆さんあるいは深江町の皆さんがどんな思いで生活をしていらっしゃるかということが非常によく出ておりました。 　その一つは、応急の仮設住宅が供与期間の二年がもうこの六月終わるというふうになっていることに対する不安です。私は、この期間をぜひ延長していただいて、希望に反した規模縮小というようなことはもう絶対にやらないという、地元の住民が安心できるような御答弁をお願いしたいわけです。 　もう一つの問題は、もう公営住宅には希望どおり入れないし、農業再建なども本人任せだし、そして警戒区域による損失への補償もない。自立せよといっても日銭稼ぎでまともに収入も得られないというような状態が次々に映し出されておりましたが、もっと手を打てないかと、あの番組を見た人は率直に思ったと思うのですね。やはり島原は人ごとの問題じゃないというふうに思ったと思うのです。 　そこで、私は、これだけの被害なんですから、公営住宅も基準を改定して激甚災法の適用で行うべきですし、災害が続いているんだとか、あるいはその復旧の方針がまだ全部調査も尽くせないので固まっていないんだとかいうようなことで、いまだに激甚災の適用がないということになっているのは非常に残念ですので、もうこの辺で、もっと本当に地元の人たちが実感が来るような、そういう対策を強化していただきたいわけです。 　特に、基金の運用益が、公定歩合が引き下げられましたために、これは県の方でも調べてみましたけれども、六億五千九百万円いわゆる果実というのが減っております。そのために運用の幅がうんと狭められてしまうわけです。ここはやはりせめて当初の計画どおり果実が同じ大きさで維持できるように、公定歩合が下がったらその分基金をふやして保障していくというくらいの手はもう早速に打っていただきたいというふうに考えますが、三点お伺いをしておきます。

○酒井説明員　仮設住宅のことについて御説明させていただきます。 　仮設住宅につきましては、先生今も御指摘になりましたように、一応二年間ということになっておるわけでございますが、私どもとしましては、被災者の立場に立ては、できるだけ早く恒久的住宅に転居をさせてあげるようにと県当局にも機会あるごとに申してまいったところでありますが、仮にそれが調わなくて期限を超えてなお必要になったという場合におきましても、実はいろいろな問題がありますので、私どもとしてどのように関与できるか難しいところではありますが、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特殊事情にかんがみまして、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというようなことで現在のところ考えている次第でございます。

○井上国務大臣　私、しばしばこの委員会で申し上げておりますが、あの雲仙の大火砕流が起きて犠牲者が大勢出ました二日か三日の後、六月の七日でございますが、現地へ参りました。そのときは、もうともかく危険区域から避難しろというので、体育館にごろ寝でたくさんの人がマットの上で生活をしておられました。そのときにはもう何とか応急仮設住宅を建ててほしい、こういうことでございまして、私も帰ってまいりまして、自民党でその方の委員長をしておったものですから、各省にお願いをしまして早急に建てていただきました。 　今度国土庁に参りましてから、この一月の二十一日に参りましたら、今後はもうすっかり、仮設住宅におられる方が大変気の毒でございまして、むしろ公営住宅を早く、大分建っておりましたが、公営住宅等あるいは持ち家を建てて住環境をよくしてあげる、またそういうことに対する御要望が強くなっております。もう一年半前とすっかり違いまして、いい住環境に住みたい、あるいは地域を再建復興したいという意欲的な前向きの姿勢をひしひしと私も感じました。 　本当に、貸し家に住みたい方には災害公営住宅あるいは地域特別賃貸住宅、それから基金によって家賃の助成もできますので、それから持ち家に住みたいという方には住宅用地の供給や住宅融資、有利なものを融資してさしあげる、あるいは基金によって住宅再建の助成をするというようなことを早く講じてあげなければいかぬ、その方向で今努力をいたしております。 　けさほども御質問がございましたが、砂防事業に伴う補償、あるいは防災集団移転事業あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、こういうものを組み合わせまして、応急住宅じゃないところへ早く住まわせてあげる。それを今私は、厚生省から御答弁ありましたが、二年間で期限が切れるわけでございますが、これを延ばすというのじゃなくて、今申し上げたようないろいろなことで本当にいい住宅を提供してさしあげる、それを二年以内にやりたいということを目標にして、今現地の県も市も町も考えていただいております。今の段階で、この応急住宅、二年以上お住みになっても結構ですよということではない政策を強力に推進していきたい。現在、千七百人もまだ応急仮設住宅におられるということもよく存じております。その上でそういうふうに申し上げている次第でございます。 　それから、激甚災害の問題についてお触れになりましたが、これは先生も御承知のように、公共土木施設なんかは、災害復旧の査定をしまして、その査定と地元の市町村あるいは県の財政能力とを比較して、激甚災にするかしないかということを決めるわけでございますから、実は、残念ながら公共土木施設はまだ危険な地域がたくさんございまして、査定ができておりません。それから農林水産関係の生産物被害額といいますか、それから中小企業の被害額、こういうものの被害額が確定しなければ激甚災害の指定ができないわけでございますけれども、この雲仙につきましては、各省が御理解いただきまして、農林水産それから中小企業関係については激甚災害指定と同じ中身の対策を今既に実施いたしております。指定という行為はまだやっておりませんが、中身は同じことで救済しておるということを御理解願いたいと思います。 　長くなりますが、もう一つ御質問がございまして、基金の問題でございます。昨年三月に、それまでの三百億の基金を六百三十億にふやして、今これで対処しておるわけでございます。確かに金利の目減りというのはございますが、今までのところ県あるいは市、地元から、基金が足りない、果実が少なくなってとてもだめだというような御要望なり、そういった事情はまだ伺っておりませんので、今のところ、まだ基金をふやすとか、そういうような対策をとる段階ではないということでございます。これは県及び地元の市町とよく相談をいたしたいと思います。 　以上でございます。

○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、私も仮設住宅にいつまでも住み続けていっていいというふうに考えておりませんで、本当に抜本的な解決の上で、今直面している問題を要望しているところでございます。 　ありがとうございました。

○森井委員長　次に、高木義明君。

○高木委員　雲仙・普賢岳災害についてお尋ねを申し上げます。 　災害以来、国土庁初め政府各省庁並びに国会、その他多くの関係者、国民の皆さん方の深い関心とお力添えを賜り、私は地元の一人として心から感謝を申し上げる次第であります。 　さて、火砕流惨事からやがて二年目を迎えようといたしております。ことしに入りまして、現地の九大地震火山観測所の太田所長が普賢岳の終息宣言なるものを発表し、地元関係者は大変喜んでいたわけでありますが、今なお火山活動は終息に至らず、事態はさらに長期化されることが予想されるわけであります。 　最近の状況につきまして、地元の新聞では次のような報道をしております。一昨日の「六日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が多発した。上空から観測した九州大島原地震火山観測所の清水洋・助教授によると、東側斜面の第11ドームは比較的活発に溶岩がわき出し、崩落を繰り返している。また火口近くの第10ドームからの崩落で北東側の中尾川源流部は火砕流に伴うたい積が進んでおり、火砕流に加えて土石流への注意を呼び掛けている。」また昨日、「七日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が相次いだ。」「第11ドームからの火砕流がおしが各方向にも流れ下っているほか、第10ドームからの崩落で北東部の中尾川源流部にもたい積が進んでいる。午前六時十八分には、継続時間が二分二一秒を記録する火砕流が水無川方向二・五キロ付近まで流れ下っており、」「「東側のほか中尾川方向への警戒も必要」と注意を呼び掛けている。」こういう報道がなされておるわけでございます。 　そこで、まずお尋ねいたしますけれども、最近の雲仙・普賢岳の火山活動状況について、きょう気象庁おいででございますが、いかに把握なさっておるのか。

○森説明員　雲仙岳の活動状況につきまして、御説明させていただきます。 　先生御指摘のとおり、雲仙岳の溶岩噴出量は昨年来次第に減少してきておりましたけれども、ことしの二月に入りまして、再び増加いたしました。二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また火砕流につきましても、昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、これも、三月に入りましてからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度となってございます。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生いたしております。 　このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発であり、大きな火砕流も含めて、今後も火山活動に対する十分な警戒が必要であろうというふうに考えております。

○高木委員　ただいまお答えをいただきましたけれども、噴火と並んで土石流の予知も大切な課題でございます。特に春から梅雨にかけまして雨による土石流、これは繰り返し繰り返し起こっておりまして、備えあれば憂いなし、さらに観測体制、予知体制の充実というのが大切ではないかと私は思っております。スポークスマン的には九州大学島原地震火山観測所が表になっておりますが、気象庁の測候所も日夜の御努力をいただいておると私は考えております。どうか、今後の観測体制の強化につきましても万全を期してほしい、このように思っておりますが、この点について御見解を賜っておきます。

○森説明員　気象庁の雲仙岳における観測体制について御説明させていただきます。 　気象庁では、雲仙岳につきまして、従来から常時観測火山の一つとして地震計を整備いたしまして、火山活動状況の監視を行ってきたところでございます。 　平成三年度からの火砕流の多発等活発な火山活動の状況から、平成三年度補正予算により大幅に火山観測体制を強化し、地震計、傾斜計、空振計、遠望観測装置、データ処理解析装置、雨量計等を複数の地点に配置し、雲仙岳測候所及び福岡管区気象台で厳重な監視を続けております。また、平成四年度には、測候所、管区本庁の人員の増加等火山観測体制の強化を進め、迅速的確な火山情報の発表に努めております。さらに、平成五年の四月一日より、福岡管区気象台に地震火山課を設置いたしまして、火山業務体制の強化を図っているところでございます。なお、土石流につきましては、長崎海洋気象台によりまして、雨量の様子などを厳重に監視しているところでございます。 　今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら、雲仙岳の活動について厳重な監視を続けてまいりたいと思っております。

○高木委員　これは既に御承知のとおりでありますが、災害対策基本法第六十三条によりまして警戒区域が設定をされました。今日現在、約千三百人、七百世帯の方々が仮設住宅等で避難生活を送っております。人命の安全確保とはいえ、立入禁止によりまして警戒区域内の農地、農作物あるいは家畜など、なすすべもなく失っていく実情を思うとき、今なお私は特別立法を含む新たな災害救済制度の確立を願うものであります。 　しかし、災害対策というのは緊急性が重要であり、その意味で今国の二十一分野九十四項目の対策を現行法の弾力的運用で対応しておることについて、率直に言って、私は実質的に成果を上げておることも事実であると思っておりますので、この点については評価をするものであります。 　さて、今そういう状況の中で、島原市、深江町、両市町は長崎県と一体となりまして、これからの復興基本構想をまとめ、この構想に基づいて具体的な復興計画を練っております。既に練り上がっているものもあり、また今準備中のものもありますが、これは、当面及び将来における復興のビジョンを明らかにして、まず住民や自治体の主体的な意欲と行動を考える、一万国の支援について訴えていく、こういうことを得たいとしておるわけであります。 　その柱は、何といいましても二つあります。一つは、土地、家屋を失った被災者の生活再建が第一の課題でありまして、生業や住宅の確保を支援することであります。二つは、緊急かつ恒久的な土石流対策、これが不可欠でありまして、さまざまな火山活動に対し確実な予報あるいは警報そして避難対策の充実が必要である、こういうことであります。私は、そういったことを考えながら、さらなる国の理解と支援を求めて、以下お尋ねをしたいと思います。 　まず第一は、応急仮設住宅のことでありますが、何といっても、あの実態を改めて見て、健康で文化的な生活とは言えない、何とか早く正常な住まいを確保しなければならぬと私は思いを新たにいたしております。そういう意味で、住宅の確保は大切でありますが、当面、住宅確保とともに応急仮設住宅の入居期限も迫っておりますので、この対応についていかがお考えなのか。 　建築基準法では、二年以内ということになっております。もう二年も間近に迫っておりますが、この仮設住宅を一日でも早く出られるように、そういうことを私は願うものでありますが、まずこの点について、現状のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○酒井説明員　仮設住宅につきましては、今も先生が御指摘になられましたが、平成三年の六月から順次建設いたしまして、同年の十月までに千四百五十五戸設置したところでございまして、ただいま先生もおっしゃいましたように、供与期間は二年ということになっておりますので、供与の期限は本年の六月から十月まで順次参るということに相なるわけでございます。 　そこで、どうするのかという御指摘でございました。多少繰り返しになりますが、今先生もおっしゃいましたように、本来恒久的な住宅にこの期間におきまして転居していかれるようにということで、県の御当局に機会あるごとにお願いをしてきたわけでございますが、現実の問題としてこの建物を利用し続けざるを得ないというようなことが県の方で仮に考えられるのであれば、実はいろいろ今先生御指摘になられたような問題も含めまして、難しい問題もあると思います。ただ、県のやむを得ない判断といいますか、そういうことでその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというふうに現在考えておるところでございます。

○高木委員　公営住宅についてお尋ねしますが、島原市、深江町で現時点で約六百五十世帯が必要だと言われております。このうち、分譲宅地で二百二十戸、公営住宅三百三十戸、既存の公営住宅の空き家を亘戸、こういうもくろみをいたしておりますが、この中で一日も早く応急仮設住宅から出られるためには、公営住宅の建設をさらに急ぐ必要があるのじゃないかと私は思っておりますので、今日段階、公営住宅等の建設状況、そしてまた今後の対応についてお聞きをしておきたいと思います。

○那珂説明員　公営住宅につきましては、平成三年度に災害公営住宅五十戸を含みます合計百三十六戸を建設いたしまして、これは既に完成、入居済みでございます。平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅等百四十二戸と、それから民間賃貸住宅を借り上げるという制度でございますが、借り上げ公共賃貸住宅六戸の建設を行ったところでございます。また、さらに本年度、平成五年度につきましては、秋までに公営住宅あるいは借り上げ公共賃貸住宅等合わせて約二百七十戸の建設を予定しております。 　先生御指摘のように、秋をめどに、これらの建設に着手ないし工事が一日も早く完成することを県ないしは島原市当局に指導してまいりたいと存じます。

○高木委員　次に、公営住宅の入居の問題でありますが、現実に、公営住宅ができ上がってそれに入居するときに所得制限等でひっかかる場合が出ております。仮設住宅に住んでおられる、家屋を焼失あるいはまた流失された世帯の皆さん方は優先的に入れる、こういう話があったやに聞いておりましたけれども、いざ入るとなるとそのような基準でひっかかって入れない、こういうことも聞かれております。 　また、多人数世帯あるいは高齢者、障害者、こういった世帯はそれぞれ特殊な事情を持っておりますので、私はぜひ、これらの方を含めて避難住民の方々が早く公営住宅に入れるように、この入居基準の弾力化についても十分対応されるように望むものでありますが、この点について御見解を賜っておきます。

○吉野説明員　災害時におきまして住宅を失った方々等に対します公営住宅の入居につきましてのおただしてございますが、まず公営住宅につきましての入居資格のある方につきましては、公営住宅法の十六条の規定によりまして、公募することなく保入居させることが可能でございます。なお、この際の収入基準につきましては、標準世帯つまり四人家族の場合に、第一種の場合は年収約四百九十万円、それから第二種の場合年収約三百六十六万円となっておるところでございます。 　それから、入居資格のない方につきましても、公営住宅を一時的な避難場所として被災者の方に使用していただくために、地方自治法の規定に基づきます目的外使用許可によりまして公営住宅へ入居させることが可能でございます。この場合、収入に関しまして特段の制限を設けず、また原則として公募することなく入居させるなど、弾力的な運用を図ってきておるところでございます。 　それから、おただしの多人数世帯あるいは障害者等につきましても、特定入居ということで取り扱わせていただきたいというふうに思っております。 　なお、一時的な入居を行っている方で、その後の事情によりまして公営住宅法等の入居要件に該当することとなった方につきましては、必要に応じまして正式入居とし、被災者の生活の安定を図ることとしておるところでございます。

○高木委員　公営住宅とあわせまして、いわゆる恒久住宅といいますか恒久的な住宅、そのためには住宅の団地を造成することも大切な課題であります。住宅団地の造成につきましての現状と今後の見通しについてお尋ねをしておきます。

○河崎説明員　先生御指摘の、被災者の方々のための住宅団地の造成につきましては、長崎県の要請を受けて、長崎県住宅供給公社が事業主体となりまして、島原市の船泊地区、ここでは五十一区画でございます、それから仁田地区、ここでは百二十五区画それから公営住宅用地五十戸分でございますが、この二地区において事業を実施しているところでございます。 　事業の進捗状況でございますが、船泊地区が昨年の五月から、それから仁田地区が昨年の四月から用地買収に入りまして、両地区とも平成五年三月までにほぼ用地買収を完了しておりまして、船泊地区については既に造成に着手をいたしております。それから仁田地区も近く造成に着手をするということで、船泊地区につきましては平成五年末、今年末に完成をする予定でございます。それから仁田地区につきましては、丘陵部であるということもございますし、面積も広いものですから、一年ばかりおくれまして、平成六年末に完成をする、そういう予定であるというふうにお聞きしているところでございます。

○高木委員　住宅団地が造成されますと、いよいよそれを分譲するということになるのですが、この分譲宅地の価格の低廉化について強い要望も保あっております。被災の状況を踏まえて、私は国、県、地元一体となってこれらの支援策を講ずべきと思っておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。

○河崎説明員　団地の分譲価格の低廉化の支援策でございますが、まず国といたしまして、住宅金融公庫の宅地造成についての低利融資、現行金利が四・六五％というふうになっておりますが、低利融資を実施しておりまして、県の住宅供給公社におきましても、この二つの団地の造成の場合に住宅金融公庫の宅地造成融資を受けることになっております。 　それから、分譲価格を直接低減するということではございませんが、購入する方々の購入資金の方の助成といたしまして、雲仙岳噴火災害により直接住宅に被害を受けた方々が団地の中で住宅を建設する段階の助成措置といたしまして、住宅金融公庫の災害復興住宅に対する貸付制度を利用する、その場合、通常の基準金利が四・三％でございますが、これを四・一％に下げる、それから、通常の貸付額よりもより多くの額を貸し付けるといったようなことができる。その際に、土地費の部分についてもあわせて貸し付けを受けることができるという措置がございます。さらに、昨年九月に、住宅金融公庫法の施行規則を改正いたしまして、雲仙岳噴火災害について、貸し付け当初三年以内の据置期間を設定し、金利を三％に下げるといったような措置も講じてきたところでございます。 　また、地元長崎県及び島原市におきましても、この二つの住宅団地の造成事業に対しまして、団地周辺の取りつけ道路の整備、あるいは団地内のコミュニティープラントの整備等を市の事業として施行する。したがって、原価が下げられる。それから、長崎県から住宅供給公社への無利子貸し付けを行いまして、その運用益によって原価を下げていく。それから、雲仙岳災害対策基金から住宅供給公社へ助成を行う。それによってまた原価を下げていくといったような措置を講ずることにいたしておりまして、その地方負担に対しましては所要の地方財政措置も講ぜられるというふうに伺っているところでございます。 　以上のような措置によりまして、分譲価格の低廉化あるいは購入者の購入資金に対する助成というものを行っていくということにいたしておるところでございます。

○高木委員　農業の再興についてでありますが、大規模砂防ダムを計画されておりますし、導流堤もしかりであります。またその他、火砕流、土石流に遭って農地が失われておるところ、農作業ができないところ、こういった方々はしかし何といっても農業はやりたい、早く畑を耕したいという気持ちも強いものがあろうと思いますが、こういった方々のための農地基盤整備事業についてはどのような見通しを持っておるのか、また国の支援策についてはいかがなものか、お尋ねをしておきます。

○崎野説明員　御質問の農地基盤整備の復旧の見通し等についてでございますけれども、現在地元の方で長崎県を中心に地域農業の復興計画を策定中でございまして、農地を失ったいわゆる直接的な被災者、その周辺の農地、あわせて全体的な復興を図りたいということで、一体的な整備をするという方向で検討してございます。農林省といたしましても、これらの地元の要望に応じまして災害復旧事業等災害関連事業等の各種の制度を積極的に活用しまして、可能な箇所から早期に復旧整備が図れるように、対処できるように指導してまいりたい。なお、構造改善局の方の技術職員二名を一昨年九月から長崎県に出向させるなどして支援をしているところでございます。

○高木委員　土石流対策についてでありますけれども、現状等についても私は把握をいたしておりますが、水無川並びに中尾川流域はさらに十分な対応が欠かせないと私は思っておりますが、現実の対応状況についてお尋ねをしておきたいと思います。

○大久保説明員　これまでに水無川水系におきましては、既に三つの遊砂地を設置いたしております。さらにまた、水無川の下流本川流路の拡幅、かさ上げ、これらも実施しておりまして、当面の降雨によって発生いたします土石流には対処していきたいというふうに考えております。また、土石流発生監視のためにワイヤセンサー、これは水無川及び中尾川にも設置しておりますけれども、これらを設置いたしまして、土石流による被害を未然に防止することとしていきたいというふうに考えております。 　一方、中尾川におきましては、既に砂防ダム一基を施工して、これはついこの前完成いたしておりますけれども、さらに土石流発生監視のためのワイヤセンサーも設置いたしております。水無川同様、これらの施設によりまして、土石流による災害を未然に防止することとしていきたい、このように考えております。 　ことしの梅雨期を迎えるわけでございますけれども、水無川に施工いたしました遊砂地三つのうち一号及び二号の二つの遊砂地につきましては容量をさらに増大するための工事を実施いたしまして、ことしの三月末には一応完了いたしております。さらに一月には、土石流発生の目安となる基準雨量を地元の市あるいは町にお示しいたしまして、警戒避難について指導しているところでございます。 　この四月に現地に建設省の雲仙復興工事事務所が設置されましたので、この事務所を中心といたしまして、県、地元の市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○高木委員　今もお話ありましたように、四月十二日には雲仙復興事務所の開所式が予定をされております。国の直轄の砂防事業が今後展開をされていくわけでございまして、大変力強いことでございます。 　現在地元におきまして用地買収等がなされておりますが、問題は、やはり噴火の終息を見なければ、この工事の具体的な進展はできないというところに私は歯がゆい思いをするわけでございますが、それと並行しまして導流堤等の問題も進捗はいたしております。特に、先ほども出ておりましたけれども、用地買収に当たりましては被災前価格に可能な限り近い価格で対応していただくことを私は強く要望しておきたいと思います。そういうことで、この砂防事業の進捗状況、そして見通しにつきまして、改めてお伺いをしておきたいと思います。

○大久保説明員　現在つくっております砂防計画につきましては、既に長崎県の方で平成四年二月二十二日に基本構想を固めまして、地元に御説明いたしております。さらにその後、水無川の右支川でございますけれども、赤松谷の火砕流の堆積が増大いたしまして、このことを考慮いたしまして、基本構想の考え方は変えることなく、一部手直しをした計画の基本構想をつくりまして、同じ年の十月十二日に地元に発表したところでございます。この内容につきましては、水無川流域に堆積している火砕流堆積物等の量は一億数千万立米という非常に大量の土砂でございまして、これらの土砂が上流から流出して土石流となってくるのを、その土石流を捕捉するための大規模な砂防ダム群等と、さらに非常に大きな土石流が発生した場合に下流ではんらんを防止するための導流堤を設置する、この二つの組み合わせで構想ができ上がっているわけでございます。 　さらにことし、平成五年一月二十六日には、この基本構想に基づきまして、水理模型実験を行っております。これは現況で土石流がどういうふうにはんらんするかというケースと、現在考えております基本構想に基づきます砂防施設が完成した後の状況でどうなるか、この二つのケースにつきまして、地元代表者等の方々にも見ていただきまして、砂防施設の効果を確認していただいたところでございます。 　また用地につきましては、被災された住民の方々の生活再建の参考にしていただくということで、長崎県は施設に係る用地の標準的な分類を行いまして、それぞれにつきまして基準価格を平成四年十二月二十二日に地元に御説明いたしております。続きまして、ことしの二月二十八日には、国道五十七号より下流部分の導流堤の詳細な設計ができ上がっておりますので、これらにつきまして地元り住民の方々に事業説明会をしまして、御説明をいたしました。さらに三月二十八日には、今度はこれらにつきましての用地の買収の方法等につきまして、用地説明会を開催しまして、種々御説明したところでございます。今後でございますけれども、これからは個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、できるだけ早い時期に買収契約を締結いたしまして、事業が実施できるようにというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、平成五年度から国の直轄事業で実施することになりまして、現地に事務所も構えたことでございまして、地元の県あるいは市町それから地元の皆様方の御協力を得ながら、できるだけ早い時期に事業ができ上がっていくようにしてまいりたいと思っております。 　ただ、現在まだ警戒区域が設定されておりまして、上流の方の砂防ダムにつきましては現地調査もできない状態でございます。現在のところ航空写真等を使いまして測量を実施いたしまして、警戒区域が外れれば、できるだけ早期に砂防ダムにも着手できるようにというふうに考えているところでございます。

○高木委員　各省庁のさらに一層の御尽力をお願いしておきたいと思います。 　時間も残月少なくなってまいりましたので、最後に国土庁長官にお尋ねをしておきます。 　私が先ほどからお尋ねをしましたように、災害というのはさらに長期化が予想されますし、今、この災害に打ちかって、自治体の復興計画を練って、これに一丸となって取り組んでおるという最中でございます。そういう意味では、地元の主体的な努力とともに国の強力な支援というのが今後とも要請されるわけでございます。そういう意味で、国土庁の役割というのもさらに高まってくると私は思っておりますが、国土庁長官の御決意を含めてお尋ねをしておきたいと思います。

○井上国務大臣　私どもが扱っております自然災害対策というものは、大体において一過性でございます。台風とか洪水とか地震とか、そういうものでございますが、この雲仙・普賢岳だけは噴火してからもう既に二年以上たっておりますし、被害が起きてからも一年半を超えております。 　こういうことから、国土庁といたしましては、災害が発生したときにもう既に政府の災害対策本部をつくっておりますが、いまだにそのまま置いて対策に当たっておるわけでございます。先生も御指摘のように、二十一分野九十四項目にわたって各省にいろいろとお願いをしてやっております。しかも、今御指摘のように、島原市でも復興基本構想を既に二月末にはっきりしておられますし、また深江町におきましても準備中というふうに伺っております。 　したがいまして、現地におきますこういった計画がはっきりしてまいりましたら、私ども関係する省庁をまとめまして、国としても、また県の御意見も伺いながら地元の復興に各省の施策を集中してまいりたいと思っております。 　先生も現地の御出身でございますので、私どももいろいろと情報は収集しておりますけれども、また今後とも、私ども政府の対策について御意見なり御忠告がございましたら、遠慮なく私どもにお申しつけ願い、万全を期してまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。

○高木委員　ありがとうございました。これで終わります。

○森井委員長　次に、宮路和明君。

○宮路委員　私は、最初に台風常襲地帯における漁港の整備の問題について水産庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私は、災害対策の基本といいますものは、災害が起こった場合にその救済をどうやって行うかということもさることながら、日ごろからそうした災害が発生しないように事前にその防止対策というものをどうやって講じていくかということが非常に重要だというふうに思っておるところでございまして、こうした観点から、平成三年の二月にもこの委員会で台風常襲地帯の漁港の整備問題を取り上げさせていただいたところでございます。 　最近、こうした漁港の整備の問題に関連いたしまして大前研一さんから、そうした投資がむだである、あるいは非常に過剰であるといったような、まさに財政効率あるいは経済効率一点張りの考え方に基づく御意見がいろいろなところで展開をされておるところでございまして、私どもは非常にそうした御意見に、現場の実情を無視したいわば暴論と言ってもいいのじゃないかというふうな、そういう憤りさえ感じているようなところであるわけでございます。 　私の地元鹿児島も大変漁業が盛んであり、漁業の発展なくしては地域の発展が図れない、そういう地域であるわけでございますけれども、御案内のように、これまた台風の常襲地帯として全国一の台風銀座となっておるわけであります。そして、この台風による漁船の被害が、最近の数字を見てみましても相当の数に上っておるわけであります。 　ちなみに平成二年ではどうなっておるか申しますと、台風による漁船の被害が、滅失が十二隻、大破ないしは中破が十三隻、平成三年では、滅失が五隻、大破、中破が合わせまして五十一隻、そして平成四年では、減失が四十六隻、大破、中破が七隻ということでございまして、こうした数多くの台風による漁船の被害状況というものが現にあるわけでございます。台風が一回やってまいりますと、漁業者は漁をすることをいち早くやめて、まずは漁船をどうやって避難させるかというところに心を砕くわけでありまして、一目散に避難港を目指して逃げて帰るわけでありますが、ところが、なかなか漁港の整備というのが進捗をしていない、避難すべき港がなかなか容易にないというような現状でございます。 　水産庁の資料によりましても、荒天時における静穏な停泊地といいますか、全国平均だと思いますが、それは二〇％にすぎない、そういう数字もあるわけでありますけれども、私の地元でも二十を超える漁港がございますが、そのうち台風時にしっかりと避難ができる港というのは二ないし三の漁港に限られておるわけでありまして、全国平均の二〇％をさらに大幅に下回る整備の率になっておるわけでございます。したがいまして、そうした漁港の整備のおくれのゆえに、先ほど申し上げましたような漁船の被害が台風が発生する都度起こっておるということでございまして、台風が一回来ますと一週間ぐらいは漁業者は休漁をせざるを得ないということになるわけでありますが、船が被害をこうむりますとさらにその休漁の期間は大幅に延びるわけでありまして、大変な打撃を漁業経営者はこれによって受けているということでございます。 　そこで、水産庁では来年度からいよいよ第九次の漁港整備計画がスタートするというふうに聞いておるわけでありまして、水産庁では目下その策定作業を急いでおられるというふうに聞いておるわけでございますが、私は、漁港整備の眼目は、まずは何といっても第一にこうした災害から人の生命なりあるいは財産、つまりこの場合は漁船ということになるわけでありますが、それをしっかりと守っていくということがまず第一の漁港整備の眼目でなければいけないのじゃないかというふうに思っておるわけであります。こうした点から、水産庁では現在そうした第九次の漁港整備計画の策定作業の中でこうした漁港機能の強化ということについてどのように取り組んでおられるか、あるいはこれから取り組んでいく方針であるか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

○大島説明員　台風常襲地帯における漁港整備に対する方針といいますか、それについてお答え申し上げます。 　現在、第八次漁港整備長期計画を実施しておりますが、この中におきましても安全性の確保を整備方針の一つとしておりまして、地域の実情に即しつつ、鋭意漁港整備の推進を図っているところでございます。 　しかしながら、我が国の沿岸は、台風、冬季風浪、津波等、先生がおっしゃいますように、非常に総じて厳しい自然環境のもとに置かれておりまして、漁港の防波堤等の整備には多額の費用が必要とされます。このため、いまだ多くの漁港において荒天時には漁船の安全を確保できない状況にあるわけでございます。したがいまして、漁港整備促進のため、今後とも予算の確保に最大限の努力を払うというのが一つの私たちの努力目標でございます。 　さらにまた、次期漁港整備計画におきましても、台風常襲地帯等の漁港につきまして、漁船の安全性確保の観点から、各漁港の整備を引き続き推進するとともに、特に避難港的な役割を持つ漁港の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。

○宮路委員　全体的な漁港整備を図られる中で、今申し上げましたような台風のしょっちゅう襲ってくる地域における漁港の整備、これについては、今後さらに水産庁におかれてひとつ配慮をしていただき、今おっしゃったような避難港を中心として、ぜひとも漁港整備の重点的な推進というものについてお取り組みをいただきたいと願う次第であります。 　次に、桜島の防災営農対策について農林省にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　桜島の防災営農対策は、昭和四十八年にスタートいたしまして、ことしでもうちょうど二十年を迎えたわけでございます。そして、本年度からはいよいよ第七次の計画が開始をされたわけでありますけれども、この第七次の計画の主なポイントといいますか、そしてまた、特にこの計画の策定に当たって配慮された点について、お伺いをまずいたしたいと思います。

○日野説明員　桜島の火山におきます鹿児島県の第七次防災営農施設整備計画について御説明申し上げます。 　鹿児島県におきましては、昭和四十八年以来六次にわたりまして、防災営農施設整備計画に基づきまして、降灰地域の土壌矯正あるいは降灰防止除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入などの事業を実施してきておりまして、これまで総事業費で二百三十六億円に達しております。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、桜島の火山活動は依然として活発なことから、鹿児島県におきましては引き続き、平成五年度から七年度の三年間を計画期間といたしまして第七次計画を策定しまして、現在計画の承認手続中でございます。本計画におきましては、これまでの六次の成果を踏まえまして、畑地かんがい施設の整備や、あるいはハウスの施設化の推進などによりまして、野菜、花卉、果樹などの産地形成を進めるとともに、洗浄施設と機械化作業体系の総合的な導入を図ることによりまして、生産コストの低減と品質の向上に努めることにしております。第七次計画では、六次計画を約十三億円上回ります総事業費六十八億円の防災営農対策事業を実施することとしております。

○宮路委員　今、本対策の概要についてのお話があったわけでありますが、今お話しのとおり、本対策はこれまでも対象地域が、当初は四つの市町村でありましたものが今では六十三市町村となりまして、鹿児島県の本土の大方の市町村をカバーするようになってきておるところでもありますし、また予算の規模も、先ほど御説明があったように、大変増額が年々図られてきておるところであります。また、事業種目の方も、お話しのとおり、大分多様な事業種目となっておるわけでありまして、これらによって地域農業の振興に多大の貢献をしてきたことは事実でございます。 　しかしながら、桜島の降灰は依然として猛威を振るい続けておるわけでございますし、特に激甚地域である桜島におきましては、私も先般ここをまた実地に見てまいったわけでありますけれども、非常に御苦労をしながら農家の皆さんが営農活動にいそしんでいるという状況であります。 　例えば、防災営農用として設置をいたしましたビニールハウスが、その後の降灰あるいはまた火山ガスによって非常に短期間に腐食、損傷いたしまして、もう使用ができなくなってしまうといったことが起こっている。例えば、ビニールハウスのビニールは通常ですと二、三年もつわけでありますけれども、これが桜島では一年ですぐさまだめになってしまう。あるいはまた、ビニールハウスのビニールパイプも通常ですと十年ぐらいは耐用年数があるわけでありますが、桜島ではこれがもう五年ぐらいで使い物にならなくなってしまうといったようなことで、通常の地域と比べますと、半分ぐらいですべてこうした施設の償却がといいましょうか、使用不能というような状況がもたらされておるわけでございます。 　そして、これらの施設の更新には、例えばビニールの張りかえの場合ですと反十万から十五万かかる。また、ビニールハウス全部を取りかえるとなると、これは反三百万から四百万もかかってしまうというふうなことでございまして大変多くの経費を必要とするわけでありまして、これを被災農家がすべて自力でこの更新を行うということになりますと、そこにはおのずと限界があるわけであります。したがって、せっかく当初この対策によってビニールハウスによる園芸や、あるいはまた果樹作というものを始めたとしても、その後こうした更新をできないがゆえに廃園に追い込まれている例が非常に多いわけでありまして、私も先般行ってまいりまして、その事例に数多く接してきたわけでございますが、こうした施設の更新を何とか本対策の中で支援をしてもらえないかという願いは、これは以前から桜島の地域では地元の大変な切なる願いとなっておるわけでありますけれども、これについて何とかこれを考えることはできないものかどうか、この点をまずお尋ねしたいと思います。

○日野説明員　防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウス等の降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、先生御指摘のビニールの張りかえにつきましては、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たりまして、これを助成対象とすることは現状では困難であるというふうに考えられます。しかしながら、このような単なる更新ではなくて、従前の施設に新技術の導入など相当の改良が加えられまして、効率的な経営が行われるような場合につきましては、予算の範囲内で対処したい、そういうようなことを考えているところでございます。

○宮路委員　今農水省の答弁では、ビニールの張りかえは、今の制度では、現状では難しい、そういうお話でございましたけれども、火山活動に伴う災害といいますものは、先ほど井上国土庁長官もお話がございましたように、他の一過性の災害とは基本的に性格の異なるものであるというふうに私は認識をいたしておるところでございます。したがって、やはりこの点を、火山対策の場合においては特に配慮していただく必要があるのではないか。 　例えば、国の補助事業によって導入された農業用施設が、これは一般の補助事業によって導入された農業施設でありますが、それが台風災害などによって損壊した場合は、その更新を国の補助によって現に行っておるわけでございます。したがって、そうしたものと比較いたしましても、桜島防災営農対策によって設置されたビニールハウス等の施設が、また、桜島の降灰、桜島の火山というものによってだめになったという場合については、やはりこれは災害によってだめになったわけでありますから、それを災害対策として何も面倒見ないということは、これはどう見でもやはり酷じゃないかなというふうに思うわけでありまして、今後の課題としてぜひ検討をしていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに今要望をいたしたいと思うところであります。 　先ほど、こうした前のものと全く同じものの更新は無理だけれども、技術を新しく開発し、あるいは改良した施設については、その設置についてこれを本対策の中で対象とするということについては、弾力的に対処していきたいというお話でございましたけれども、最近、耐ガス性、ガスに強いものとして通常のビニールハウスにかわって木骨ハウスというものが現地で開発されまして、それで、これの桜島における導入については、新技術の導入といいますか、そういう観点から、本対策の対象として平成二年度からその推進が図られておるところでございます。こうした木骨ハウス以外にも、そのほかにも、地元では試験研究機関やあるいはまたメーカーの応援も得ながら、より灰やガスに強い資材や施設の開発導入というものについても積極的に取り組んでおるところでございます。 　したがいまして、現地におけるこうした懸命な努力を、これからも大いに促していくためにも、こうしたものについても本対策の対象として、これを積極的にぜひとも組み込んでいただけるように、取り入れてもらえるように、対策の円滑な、そしてまた弾力的なる運用というものを、さらに今後ともぜひともひとつ進めていただきたい、このことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○森井委員長　次に、畑英次郎君。

○畑委員　私は、一昨年の十七号、十九号台風に伴います風倒木問題に軸を置かせていただきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　この十九号等の台風によります風倒木処理あるいは林地崩壊等に対する取り組み、治水の問題等々、河川改修の問題等々、私は自分の出身地の大分県が一番被害が多かっただけに、中央官庁の国土庁を初め林野庁あるいはまた自治省、大蔵省、そういったお立場の方々のお取り組みを終始目の当たりに拝見させていただいたわけでございますが、私は端的に申し上げまして、大変被害が大きかったからという一面もございますが、積極果敢なお取り組みを賜り、あるいはまた、従来になかった、政策を超えて、例えば治山事業におけるヘリコプターの使用、自衛隊の出動等々、そしてまた、平成五年度におきましては建設省あるいは林野庁、自治省におきましても、予算の中に新規事業を積極果敢に取り上げていただいておる。 　こういう現実に直面いたしますと、私は昨年三月二十五日の当委員会で申し上げたわけでございますが、私は、関係省庁のお取り組みは百二十点であるということを申し上げたわけでございますが、その気持ちは、今日も心から敬意を表しながら、それ以上のすばらしいお取り組みを賜っておる、さような意味合いのものをまずもって心から敬意を表する次第でございます。 　そういう中にございまして、実は先ほど井上大臣にもあるいはまた関係の方々にも新聞記事のコピーを差し上げたわけでございますが、風倒木処理は、ある報道機関によれば、まだ一五％あるいはまた一〇％ということが報道されておるわけでございます。逆に申し上げれば、極めて御熱心にお取り組みを賜ったわけでございますけれども、それほど御熱心にやっていただいても、十数％しか実際には片づかない、それほど困難性が高い、こういうようにも言えるんではなかろうかというように私は考えるわけでございます。 　この実際の処理をしました進捗率につきましては、いろいろそれぞれのお立場におきます数字が違うという問題もこれまたあるわけでございますが、まず林野庁におかれますいわゆる風倒木処理の進捗ぐあい、これについての御認識をお伺いしたい、こう考えるわけでございます。

○後藤（武）説明員　台風十九号災の復旧状況でございますが、今畑先生御指摘のとおりでございまして、地域によりまして復旧進度にかなり差がございます。しかしながら、全国的に見ますと、被害木の処理面積で申し上げますと、全体の約四割という復旧状況となっております。

○畑委員　今約四割と、これは面積でというお話があったわけでございます。私の手元にございます資料によりましても、全国は進捗率が三八％、こういうように書かれてございます。しかしながら、私ども一般国民の方々は、この進捗率ということを考えますときに、大変失礼ですが、林野庁あるいは中央官庁のお立場では、自分たちが手がけるいわゆる補助金を出す分野の仕事量についての進捗率ということではないかなというように私は考えるわけでございます。例えば、今手元にございます資料を見ますと、復旧計画面積は九千七百九十ヘクタールということに相なっておるわけであります。これは、国のいわゆる手助けをいただいて復旧のできる面積ということになるわけでございますが、実際の被害面積は三万七千ヘクタールであるわけでございます。三万七千ヘクタール。その中における九千七百九十が復旧計画の対象面積である。その復旧計画面積に対して、今お話しのとおり四〇％の進捗率である。極端な言い方をすれば、この九千七百九十ヘクタールといいますものを一万ヘクタール、そう見ますと、被害面積は実際に二万ヘクタールあったとしますと、進捗率四〇％といいますものは、その半分の二〇％ということにも相なろうかと思います。ところが、実際には三万七千ヘクタールでございますから、やはり一〇％というような程度の、地元側の当事者としましてはそういうような実感を覚えざるを得ない、そういうような姿の中に置かれておるということもこれまた事実でございまして、これは井上大臣におかれましても、役所側の数字と現実の現地における進捗率には差があることはやむを得ないと思うのです。 　私は、さっき申し上げたように、それは真剣に、それこそ建設省も林野庁もやっていただいた、にもかかわらず、いわゆる手が差し伸べられる対象といいますものが四割程度の進捗率であって、実際はそのほかかなりの面積がいわば手つかずでまだ放置をされておる。こういうことからいたしました場合には、二次災害の危険性は極めて高い、私はこういうように声を大にして言わざるを得ないわけでございます。 　たまたま昨年は空梅雨でございまして、平年の三分の一ぐらいしか雨が降らなかった。二次災害がなかった。私は、ちょっと当たりさわりがあるかもしれませんけれども、ことしは間違いなく二次災害が起こると断言してはばかりません。と申しますのは、長年にわたって戦後山が傷んでおります。それに徹底的な鉄槌を加えられたのが十七号台風であり十九号台風である。こういうことを考えますと、ことし平年どおりの梅雨であってもかなりの被害が出ることは間違いない。これは期待して申し上げているわけではありませんけれども、そういうことは十分考えられる。さような意味合いで、九割方いわゆる風倒木がそのまま放置をされているということを御理解を願えば、私の申し上げていることも決して過言な表現ではないというように考えるわけでございます。 　そしてまた、建設省におかれましても、治水課長さん等々大変御熱心なお取り組みを賜っておるわけでございます。そういう中にございまして、私は先般、台風発生後一周年、あるいはまたその後も再三にわたりまして現地を歩んでまいりますと、気になりますのが、治水事業等々かなり本格的なことをやっていただいているわけでございますが、過疎地域のいわゆる県管理河川といいますか、あるいは準用河川といいますか、そういう段階の河床が大きな石で大変上がっておる。なおまた、橋は昔のままの橋がかかっておる。 　今申し上げますように、今回、いわゆる土石流ならず、雲仙・普賢岳の火砕流、土石流、この風倒木関係におきましては私は土木流と言っております。土木流が準用河川あるいは中小河川等々に流れました場合には大変な被害が出る。そしてまた過疎地域におきましてはほとんど、行政サイドからの調査もいささか手おくれになっておる。かような意味合いでは、建設省サイドにおきまして、過疎地域のそういった準用河川等々のいわゆる二次災害、土木流対策、風倒木の流入対策、こういったものについての建設省サイドの御認識、そしてまた現状等々お答えをいただければありがたいと思います。

○松田説明員　御説明申し上げます。 　先生お話しのとおり、現在、九州北部四県の風倒木の被災地区におきまして、まだ依然として多くの風倒木が山腹に残っております。御指摘の地域の、特に県管理河川でございますが、流木を伴う土砂が河川に流入し、各種河川施設への損傷や河川閉塞による洪水等の危険性が高いところが種々ございます。 　そういった場所におきましては、山腹から河川へ流入する流木をとめる施設、それから河川に流入した流木の流下を抑止する施設、それから径間、橋の長さと申しますか、一つの橋の橋脚から橋脚までの間の距離のことでございますが、径間が狭くて風倒木の流下に危険な橋梁の改築、こういったことの各種対策を実施することとしております。 　また、これとあわせまして、関係河川沿川の巡視の強化を初め、国、県、市町村間の連絡体制の強化など、二次災害防止に万全を期していくこととしております。 　特にこういった対策工を多数必要とする河川といたしましては、大分県管理の筑後川水系、山国川水系、それから二級河川駅館川水系等で、合計三十カ所程度の施設、流入防止さく、流木流下防止工、貯木地あるいは橋梁改築といったようなものを施工または計画してございます。 　なお、このほか、平成三年度からでございますが、周辺の倒木の撤去等も既に始めておりますし、砂防事業では、災害関連緊急事業といたしまして、二百カ所以上の流木どめのスリットタイプの砂防ダムの設置、あるいはダム関係につきましては、ダムの湖水における流木どめとして網場、流れてくる流木をとめるものでございますが、そういう網場を設ける、あるいはがけ崩れに対処するため五十カ所以上の急傾斜地崩壊防止施設の設置といったようなものを鋭意実施または計画しているところでありまして、河川局といたしまして各般の事業に総力を挙げて取り組んでいこうということにしてございます。

○畑委員　私は、誤解があってはなりませんから重ねて申し上げるわけでございますが、現在の枠組み、そういう中におきましての取り組みは十二分にやっていただいた。しかもまだ幸いなことに、平成五年度におきましては、特にこれは国土庁のお立場で前向きの、そしてまた真剣なお取り組みの成果の一つではないかというふうに感謝を申し上げているわけでございますが、いわゆる国土庁、林野庁、自治省三省協議の中から、平成五年度は千八百億円といったような地方財源の手当てをしていただいた、これの中で、いわゆる林道あるいは若者の定着、そういった問題が強力に図られるということであるわけでございまして、私はまず井上大臣に、ひとつ引き続きこの三省協議、山村対策といいますか、ああいうものがスタートを見たわけでございますから、あの協議をより多く、力強く、引き続き継続をして、この風倒木処理等々を含めた対応にも相なるわけでございまして、引き続きこの問題には大臣の格別なお力入れを賜りたいというように考えるわけでございます。 　そういう中にございまして、林野庁もいろいろ平成五年度、新しい二次災害対策等々をやっていただいているわけでございますが、この辺につきまして、林野庁から一言考え方をお知らせを願えれば結構だと思います。

○工藤説明員　治山事業の取り組み状況でございますけれども、流れ木等による二次災害防止の観点から、平成三年度におきましては、これは通常の事業でございますけれども、災害関連緊急治山事業というのがございまして、こういうことをやっておりますし、また、四年度からは治山激甚災害対策特別緊急事業、それから復旧治山事業等によりまして、先ほど先生も言っておられましたけれども、ヘリコプターの活用による風倒木の緊急除去、治山ダムの設置、こういったところを実施してきたところでございます。 　特に、平成五年度からにつきましては、新たに林地荒廃防止事業というものを創設させていただきまして、緊急かつきめ細かに風倒木処理というものを実施することとしているところでございます。 　こういったことによりまして、三年度から五年度までに治山事業といたしましては、事業費二百四十一億円を投入いたしまして、治山ダム三百三十一基、保安林改良九百八十ヘクタールなどを実施してきたところでございます。 　今後とも関係県等との連携を密にしながら、治山事業、森林災害復旧事業等を積極的に実施いたしまして、二次災害の防止に万全を期する考えでございます。

○畑委員　今、治山課長からも御答弁があったわけでございますが、そういう中で今現地で一つの悩みは、山が非常に傷んでいるものですから、国段階から積極果敢な新施策の展開を願っている。しかしながら、例えば風倒木を処理して新植をして苗木を植えた、ところが山全体が傷んでおるものですから、これから十年ぐらいの間にまた雨がちょっと降った場合にはその新植をしたそのものがすべてまた流れる、こういう意味合いではいわゆる山に対する、新植に対する、造林に対する魅力、意欲というものがわいてこない。これが一つ大きな足かせになっていることは事実でございます。 　この辺につきましても、逆に申し上げますと、先ほど井上大臣がおっしゃったように、いわゆる台風等は一過性のものである。ところが、山に関しては一過性ではなくて、やはり十年、二十年後、いわゆる台風の余韻と言ってはおかしいのですけれども、被害そのものがずっと尾を引く。そういう中では、新植の再造林というところまでなかなか結びつかない。この辺につきましては、林野庁を初め関係の皆様方におかれましても、これからの研究課題、検討課題としてひとつ御検討をいただければありがたいというように考えるわけでございます。 　私は、最後に井上大臣に御要望がたがた、御決意を承りたいわけでございます。 　せんだってまで鹿児島県が過疎率日本一でございましたけれども、残念ながら最近は取ってかわって大分県が日本一。これは台風の影響かなというようにも考えるわけでございますが、そういう中にございまして、やはり私どもの過疎地域におきましては、山と、いささか猫の額のような農地と、それに私のところではシイタケ、この三点セットがあって何とか後継者の方々が踏みとどまって自分の田舎を守っておる、こういう状態にあるわけでございます。 　そういう中にございまして、農業需要が極めて厳しい。かてて加えて、この森林の復旧ができないということになりますと、跡取りさん、後継者というものはあり得ない。こういうような意味合いでは、過疎対策という意味合いからも極めて深刻な問題が今この台風によってもつくり出されておるというように御認識を賜りたいわけでございます。 　今ＰＫＯ論議がいろいろされたわけでございますが、国際的な貢献も大切でございますけれども、国内的にはやはり貢献もやらなくちゃならない。さような意味合いでは、自衛隊の方々に大変御努力を賜ったわけでございますので、この機会にＧＫＯもやってもらいたい、グリーン・キーピング・オペレーションをやってもらいたい。こういうこともひとつ国務大臣というお立場でも御推進を賜りたいというように私は考えるわけでございます。 　森林の公益的機能が大体三十九兆円というふうに言われております。一年間の評価が三十九兆円。さような意味合いでは、環境問題等々考えますと、これは国土庁のお立場におきます防災あるいはまた地方振興、こういうような視点におきましては、従来とは違った意味合いの、ダイナミックなお取り組みを賜りたいというふうに考えるわけでございまして、最後に長官のこの考え方に対する御決意のほどを承って、質問を終わりたいと思います。

○井上国務大臣　各般にわたる御意見、大変参考になる御意見が多く、ありがとうございました。 　まず初めに、一昨年の十七号、十九号台風による風倒木等の災害、先ほど畑先生、ことしは必ず二次災害があると断言なさいましたが、この災害がなるべく少なくて、できればゼロになるように、私は、災害を担当する国土庁といたしまして関係省庁を督励して、先ほど来農林水産省それから建設省からも若干答弁がございましたけれども、あの対策をなお一層進めるように督励をいたしたいと思っております。 　それから、過疎対策、山村対策というのは我が国土庁のこれまた所管でございまして、災害に劣らず非常に大切な政策の一つだと思っております。特に、国土保全との関係から言いますと、過疎地域あるいは山村地域が活力を失うということは国土保全の立場からも大変問題の多いことでございまして、下流域に大変な災害をもたらすということもございます。過疎地域、山村地域を活性化させるということにつきましても、国土庁といたしまして真剣に取り組んでまいりたいと思います。先ほど、大分県が鹿児島県を抜いて過疎率一番というのは実は私初めて伺いましたけれども、そういう観点からも取り上げてまいりたいと思います。 　また、自衛隊も災害対策につきましては、関係省庁二十省庁ございますけれども、この自衛隊も災害対策としての非常に大きな役割を持っておりますので、この風倒木については既に相当入ったと聞いておりますけれども、さらに対策の一環として配慮をしてまいりたいと思います。 　それから、先ほどもちょっとお触れになりましたが、一昨年末から国土庁、農林水産省、自治省の間で森林、山村の検討会をいたしまして、今年度から千八百億の地方財政措置を講ずる、これもひとつ一環として、特に大分県に重点的にやらせていただきたいと思います。それで、若者の定着あるいは魅力ある山村の振興ということにも配慮していきたいと思っております。 　また、明日たしか衆議院の本会議で趣旨説明が行われると思いますが、中山間地域の法律が出されます。特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、一口ではなかなか言えない長い法律でございますが、これもひとつ早急に成立をさせていただきまして、こういうものも使って山村、過疎地域の活性化、そしてひいてはそれが国土保全に役立つというように国土庁も努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

○畑委員　ありがとうございました。終わります。

○森井委員長　次に、川俣健二郎君。

○川俣委員　畑先生の審議の余韻の冷めないうちに、同じ問題を続けさせていただきたいと思います。 　この機会に大臣に特にお礼を申し上げたいのは、今お話に出ました千八百億、これは画期的な予算でございまして、林道五百億、造林五百億、その他ということで、この千八百億は三大臣の御努力で、林業関係議員のたってのお願いを聞き入れていただきまして、心からこの機会にお礼を申し上げておきたいと存じます。 　そこで、さっきから伺っておりますが、私は、その進捗状況を聞く場合に、日本全国ということで聞くといろいろあるので、絞って大分県の日田地区といいますか、日田市、日田郡、この風倒木というのはちょっと今世紀もなかっただろうし、まれに見る災害だと思います。 　きょうの審議の私の相手の主役は林野庁でございます。しかし林野庁は、きょうは残念ながら参議院の方で森林二法の集中審議とかで、長官、次長、部長、指導部長は見えると言ったのですけれども、急遠見えなくなった。まあ優秀なエリートの三大課長で結構でございますから、私たちの意のあるところを篤と聞いていただいて今後対処してもらいたい。 　その前に、大臣もけさのテレビ「おはよう日本」、あるいはお目にとまったかどうか知りませんが、その一こまに、自衛隊を退職して愛媛県の広田村に帰ったある青年、神野直行さんというのですが、この方が、よしひとつグリーンＰＫＯじゃないが林業労働に従事してみようということで、村のリーダーになってやっておったというのは非常に全国に見せたと思います。さらに、半年ぐらい前ですが、ある女子大生がチェーンソーを持ってヘルメットをかぶって林業労働者を志願した。これは内定取り消しはなかったようですが、非常にこれも感銘を持った。 　というのは、もう三年近くなるわけですが、いろいろな新聞を見ていますと、「林業被害千五百億円突破　大分はスギ中心」、読売ですね。あるいは日本農業新聞「二次災害防げ」、今畑先生におどかされたようなこともあったのですが、全くだと思います。あるいは「復旧遅れ二次災害の危険　総合的な森林管理を」、こういう見出し。「風の怖さ再評価が必要」「風速が二倍になると風の力は四倍になる。」こういう科学的なデータを見せてくれております。あるいは毎日新聞、今やらなければ「立ち直れぬ杉」。それから日本農業新聞「傷跡今なお深く」「被災木、大半が放置　怖い二次災害」。それから「台風禍の復旧進まず」「林業経営と保全に揺れる」。それにしても「倒れかけたスギも伸びようと緑の枝」が出ている、生きていますから。それから「森林復旧めどたたず」「高齢化と労力不足…　五か年事業　不十分」、日本農業新聞。それから、先ほど畑先生も言われていましたが、私の手にも入りました西日本新聞から「未処理九割」こういうこと。こういったことを見せられると、これは一体いつ片づくのだろうかな、こう思わざるを得ない。 　そこで、急遽きのうデータをつくってもらいましたが、日田地区に限って見てもらいました。被害面積七千ヘクタール。ところが処理状況ですが、そのうち三年度は四百九十五ヘクタール、昨年の四年度は千三百ヘクタール、これを合わせると二六％。これは、違うのなら言ってくださいよ、時間がないから私の方で読むから。被害本数、専門家ですから大体の本数を見てもらいました。被害七百四十三万本。それに対して処理、三年度は四十九万本、それから四年度、去年は首二十万本、二二％、こういう状況である。こういうことですが、これでよろしいですか。

○後藤（武）説明員　先ほど申し上げましたように、全国的に申し上げますと、激甚災害の被害木の処理状況は約四割、正確に申し上げますと三八％でございます。 　ただ、特に被害の大きかった日田地方につきましては、先生のおっしゃる大体七千ヘクタールで、処理が約千八百ヘクタール、二六％ぐらいになっているというふうに認識しております。その中で激甚災害に該当する部分につきましては三千ヘクタールぐらいでございます。その復旧率が約九百八十五ヘクタールになっておりまして、これは三割ぐらいというふうに認識しております。

○川俣委員　ぐらいなんてなるべく言わないで、あなた方あれなんだから、ちゃんと数字が出ているんだから。 　二六％、本数にして二二％。そうなると、一体何でこうおくれるのだろうか。この調子でいくと、ざっと計算して二十年。何でこんなにおくれるのだろうかね。

○後藤（武）説明員　処理のおくれの原因でございますが、今回の災害につきましては特に一部の地域、大分県等を初めといたしまして、その被害が非常に地域に集中して甚大であったということからおくれているということでございます。ちなみに、被害が比較的軽かった地域等につきましては進みぐあいも、例えば広島県等につきましては六五％いっている、こういうことになっております。

○川俣委員　それは理由になってない。この地区はどうしておくれたかと言うのだび何か恨みでもあるのか。

○後藤（武）説明員　決してそういうことではございませんが、大分県の日田地区につきましては、被害が非常に集中的、甚大に、通常の処理を超えるほどの大きい被害でございましたので、それに対応する労働力等も各県から応援をいただきまして、先ほどお話がありましたように、自衛隊等の応援、それから国有林の応援、こういう応援等もいたしまして現在のような進捗率に持っていったということでございます。

○川俣委員　だんだんに出してくるね。新聞がみんな労働力不足だと書いているんだ。時間がありませんから。 　自衛隊さんに手伝ってもらってとても助かったと思います。そこで、日田地区の処理に入ってもらっただけでも拾ってもらいました。これも違っておったら言ってくださいね。一カ月でしたか、処理面積が八ヘクタール、七千ヘクタールの千分の一ですね。それから倒木の処理本数、さっき七百四十三万本と言いましたが、約八千本、約千分の一。これだけでも大分助かったと思います。 　費用はどうなったのだろうかなとついでに皆さんお思いでしょうが、「災害派遣のための費用は、基本的には、自衛隊の任務として行っているため、自衛隊が負担している。しかしながら、現地限りで消費されるようなものについては、」いわゆる諸費用ですね、「災害対策基本法に基づき作成される各県の「地域防災計画」に基づいて関係自治体から現物で提供を受けているが、その費用については承知していない。」こういうメモが防衛庁から来ました。「承知していない。」と言うので、林野庁に聞いたら、三千二百八十六万五千円です。これが県と市町村の費用でございます。 　そして、事故はどうだったか。「当地区について事故はなかった」こういうように証拠書類の意味でメモをもらいました。 　そこで、この間出てまいりました防衛白書を見ました。「自衛隊は毎年多くの災害派遣を行っているが、今回のような大規模な風倒木等による二次災害防止のための災害派遣は、初めてであった。除去作業は、五月十二日から陸上自衛隊西部方面隊の隊員約一万一千名が参加して開始された。現地は急斜面が多く、倒木及び折損木が折り重なった状態となっていたため、作業は危険を伴うものであった。自衛隊はチェンソーによる伐採、人手による搬出作業に加え、ケーブルウェイ、小型ウィンチ等の各種施設器材、ヘリコプターを活用するなど、派遣部隊の総力を結集し、」云々と書いてあります。 　これをきのうもらって、けさのテレビで自衛隊を退職したある青年、こうなっておりますが、これは一体、労働省よりもやはり林野庁の、どこですか、組合課長ですか、労働問題は。 　チェーンソーを使ったり、搬出機械を使ったり。木というのは生きていますからね、さっき話をしたように。倒れた木から芽が出ておる。これは倒れているなと思って切ると、ばっとはねるでしょう。自衛隊はけががなかったというメモですから、よかったなとは思うけれども、これはある程度経験がないとだめですかね、林業労働というのは。

○関川説明員　先生御指摘のとおり、一昨年の台風に伴います被害木処理につきましては各方面から応援をいただいたわけでございます。自衛隊それから国有林それから県内の他地域それから県外の応援もいただいたわけです。この中でいろいろ林業労働、とりわけ風倒木の処理につきましては特殊な技術というものが必要ということで、私ども林野庁といたしましても、被害木の処理の当初から、例えば安全関係のビデオを作成するとか、マニュアルを作成するとか、安全講習会を設けるとか、あるいは巡回指導を徹底するとか等も通じまして労働安全については意を用いたところでございます。

○川俣委員　きょうはメモを読まない答弁をさせたいためにこういう質問をするのだが、よく質問を聞いていなさいよ、あなた。 　林業労働というのは、やはりある程度経験を踏まないとだめだろうか。 　例えばこういう新聞も目に入った。「作業阻む四十度の急斜面」。これを林業労働者はやっているのだから、国有林であろうが、民有林であろうが。「四十度を超える急傾斜地のうえ、倒木が折り重なっている状態とあって、十分間かけて一本切れるかどうかというペース。」これはそうだと思いますよ、全然違うのだから、自衛隊の訓練と木を切る訓練は違うのだから。 　だから、ありていに言えば、伐採、きこり、林業労働というのは経験が必要ですかというのですよ。どんなものですか、その辺を少し話を聞かせてくれ。

○関川説明員　先生おっしゃられるとおり、林業労働についてはかなり特殊な技術を要します。とりわけ林業の作業の中でも伐採作業については熟練した技術が必要でございます。したがいまして、今回、いろいろな方の応援をいただくということによりまして、また今まで全くそういった作業に携わっていない方の応援もいただいたということでございます。それに向けて技術の講習等をいろいろ作業に入る前に受けていただいたということでございます。

○川俣委員　何か言いにくそうにしゃべるな、あなた。 　そこで、みんな手伝った、さっき言ったように。今度は「森林保護へ組合も貢献」、いわゆるグリーンＰＫＯだ。曲がった木を切り倒す瞬間が一番危ないんだということを二十年選手が見てとって、その部隊はけががほとんどなかった、こういうのが朝日新聞の西部の方から、九三年三月四日ですからまだそう古くない、そういう新聞もあります。やはり労働力だなというので、世の見る目がほとんど一致しております。 　そこで、時間がございませんから、労働基準法、今度大改正ですね、私の分野ですが、四十数年ぶりの大改正、手をつけるわけです。おととい、本会議提案がありましたね。この中に林業労働者が適用になるということがあったね。林業労働者は六号労働ですね。六号労働というのは農業と林業と二つあるのですね。農業の方は入らないけれども、林業というのは入った、こういうことなのですね。これは、担当の林野庁はどのように感じておりますか。この管轄は労働省ですよ。労働省ですが、しかし実際労働基準法を適用する、森林労働が入るということになったのを見た場合に、あなたの率直な感じをちょっと聞かしてくれぬかな。

○関川説明員　森林資源を適正に管理しましてその森林の持つ多面的な機能を十分に発揮していくというためには、林業の活性化とその担い手の育成確保を図ることが極めて重要な課題でございます。しかしながら林業労働力は、山村の過疎化あるいは機械化の立ちおくれ等から減少あるいは高齢化といったことが進行しておりますし、また一方では、従来のように農家、林家が自家労働力で作業するということから、最近では林業事業体の雇用する労働力が主力になってきているという状況の変化がございます。 　したがいまして、今後労働力を安定的に確保していくというためには、少なくとも他産業並みの労働条件といったものを整備する等雇用労働者の労働環境の改善をし、若い労働力を育成確保していくことが不可欠であると考えておるわけでございます。このためには雇用の長期化ですとか安定化、作業の機械化、それから社会保険の加入、所得の向上等条件整備をもろもろ進める必要がございますけれども、これらの基礎となる雇用関係の明確化とか、あるいはただいまお話がございました、労働時間管理の適正化を図ることが必須であるということでございます。 　このような観点から、このたび林業に労働基準法の全面適用を行って、林業事業体が雇用する労働力の就労条件の改善を図ろうとするものでございます。

○川俣委員　読まないでいいから、少し感じを言ってくれよ。 　労働基準法を林業労働に適用するというのをあなたの方から働きかけたことがあるかね。

○関川説明員　ただいま申し上げました基本的な認識のもとに、林業労働力についてこれまで一部適用が除外されておりました労働基準法の全面適用を行う必要があるという認識のもとに、関係の業界の皆様方を含めまして、いろいろな意見交換を行う中から、こういったことで適用をやっていこうというコンセンサスを得たところでございます。

○川俣委員　具体的には労働省のどこからどこへ、林野庁のだれからだれへ申し込んだんですか、今度の基準法改正にこれを入れてくれということを。

○関川説明員　私ども林業労働に直接携わっているものでございますけれども、私どもから労働省の、労働省さんもいろいろ関係部局広いようですけれども、一番窓口は労働基準局といろいろ議論をさせていただいたところでございます。

○川俣委員　だから、基準局に接触があったかと言うんだ。いつごろ出したんだ。

○関川説明員　この件につきましては急に話が出てきたわけではございませんで、こういった林業労働に対する基準法の適用の問題については、今までいろいろな議論が行われてきましたし、またそういった条件整備も長い間かけて行ってきたということでございます。したがいまして、そういう経過の中から、逐次そのたびごとにいろいろ御相談を申し上げてきたということでございます。

○川俣委員　それで、各党のそれぞれの、私らも超党派で林活議員連盟というのをつくっておるんですが、参議院の井上吉夫先生を会長でお願いしておるわけですが、例えばここに私たちが申し入れた「申入書」というのがあるんですが、これは御承知ですか、お持ちですか。

○関川説明員　ただいまお持ちしておりません。

○川俣委員　ちょっと速記とれるかな。秋田弁よりわからないな。 　一九九一年十一月二十日、いわゆる十九号にちなんでの申し入れですから、後で読んでみてください。特に、その四番目に労働問題が入っておりますので。 　そこで、ちょっとさっきのを急いで配ってください。皆さんに今お配り申し上げた資料は、昨年の四月十四日、一年前ですね。朝日の「論壇」に「森林の台風被害復旧を急げ」。これは国民森林会議会長の、東大の名誉教授である御存じの大内力大先生でございますね。皆さん大分教わった人力おられると思うのですが。この抜粋のところだけ皆さんにお配りいたしました。 　「一九五四年の洞爺丸台風は、北海道の天然林を壊滅的になぎ倒した。」このときですよ、チェーンソーというのが入ってきたのは、若い人力に教えるようですが。当時のソ連からチェーンソーという機械が入ってきたのはこのときです。「今回はここの十九号です「人工林を中心にして広い範囲に大きな損害を与えた。立ち木被害のみでも巨額にのぼり、過疎による林業労働者不足や高齢化も加わって、被害地の後片付けだけでも三十年はかかるといわれている地域さえある。」皆さんつかんでいる国有林で働く労働者の平均年齢を聞きたいのですが、時間がありませんので、かなりなお年です。 　そこで、皆さんにお配りした何項目かの提言があります。この四番目に「これまでの林業労働力にたいする認識を抜本的に改め、山村に住民を定着させ、その社会の発展強化を図るための確固たる対策をたてなければならない。」こういうように先生は教えております。 　というのは、自衛隊を例に出すのは悪いんだが、林業労働というのは、人手が欲しいからそれ手伝いに行けというわけにいかない。あれは経験から来た者の仕事なんだ。とあわせて、この木は雪から守らなければならないというのを、その山に住んでいる、部落に住んでいる人力が自然と守っている。だから、そのかわりヤマメとかタケノコとか山菜等は、お互いにそれを媒介にして受けているわけです。こういうようなことを考えないといかぬよ、したがって、今からでも遅くないから、早く林業労働対策を考えなければならないよ、こういうことをずっとこの大先生が教えているようなんです。 　そこで、私たちは近々各党に呼びかけて、林業労働法というのを出してみたらどうかな、こう思って、これから呼びかけようかと思っています。国有林に働く人力というのは大体組織があるから、三Ｋとは言わせない。それでも三Ｋです、四十度の傾斜のところへ行って、冬でも働くのですから。しかし、民間で働く人は、けさのテレビのような自衛隊上がりの人は特異な人です。やはり林業労働者だって八時間労働が欲しい。終わったらディスコヘ行く、みんなで水割りでも飲んで話をする、こういうのが必要だ。だから、ここに林業労働法というような確固たる法律をつくらないと、日本のようなこういう険しい狭い国に山林を持っているわけですから、こういう考え方を、大臣、私は持っているの、です。 　これは大臣に聞くのはあれですけれども、林野庁の長官もおられませんけれども、こういう考え方を私は持っているものですから、大臣にはいろいろと、さっきの千八百億じゃないですが、本当に森林に対する造詣の深いところを示していただいて、感謝申し上げておりますが、林業労働というのはもっと全国的な視野で、国を挙げて考える段階ではないんだろうか、こう思って、あえて大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。

○井上国務大臣　私は新潟の過疎村の出身でございますが、林業のことはほとんど勉強したことがございませんで、まことに申しわけなく思います。 　ただ、ただいまの御指摘、この大内先生の文章の中にもございますが、四全総につきましてただいま全面的な点検作業をやっております。国土審議会の中に調査部会をつくりまして、その中に三つ専門委員会をつくりまして、その専門委員会のうち自然環境専門委員会というところでこの林業問題を中心に取り上げて研究をしていただいております。この点検作業は、実は私はまだ事務当局から四全総の見直しという言葉はなるべく使わないでくれ、点検にしてくれと言われているぐらいでございまして、いろいろな学者先生にお集まりいただきまして点検をし、恐らく点検の結果、見直しになるのだろうと思います。 　手直しといいますか、見直しが非常に多ければこれは五全総ということに、全面的に四全総を改定してやらなければいかぬ場合も視野の中には入れておりますが、そのときに先生の今おっしゃいましたような森林、山村の保全という問題についても大きく取り上げていただくようにいたしたいと思っております。 　ありがとうございました。

○川俣委員　終わります。

○森井委員長　次に、吉岡賢治君。

○吉岡委員　常日ごろ井上国土庁長官を初めとして関係省庁の皆さんが災害復旧に、あるいは災害予防という立場から御奮聞いただいておりますことに心から敬意を表するものでございます。私は、端的に円山川一級河川の防災対策についてお伺いをさせていただきたい一と思います。 　平成二年の秋雨前線並びに十九号台風時は、この円山川周辺は甚大な被害をもたらしました。降雨量は上流で四百五十ミリ、下流に位置します豊岡市で一二百五十九ミリを記録しました。外水位が警戒水位四メートル五十に対しまして七メートル十三センチと過去最高を記録したのであります。ちなみに昭和五十一年の災害救助法適用時、豊岡市に四百七十八・五ミリの降雨量でありましたけれども、そのときの外水位は六メートル九十二、こういうふうになっているわけであります。 　その特徴は、秋雨前線時に上流の決壊がなかったということでしょう。警戒水位が四メートル五十でございますけれども、その前後から二時間に三メートルの水位が上がるという現状があり、加えて内水位が、現排水ポンプの停止もあるという状況の中で被害を増大させたのであります。 　また、国道四百二十六号の円山大橋を水が越しまして、右岸堤防が決壊寸前に陥るということもございました。 　また、第三セクターの北近畿タンゴ鉄道の鉄橋に数センチで達する、こういうことになったわけであります。もしそれが達しておれば、鉄橋は非常に強いと言われておりますので、堤防が決壊するのは明らかだというのが専門家筋の意見であります。このようにして堤防の決壊が予測されるという中で、特に豊岡の市街地の市民は多くの不安を持ったのであります。 　結論は、上流の整備が進んでまいりました。さらに減反が行われておるわけでございますが、いわば山すそから進んできています。また植林が行われておりますけれども、そこには針葉樹の植林ということになっております。ちなみに申し上げておきますが、この円山川水系は、平地が一四％そして山地が八六％ということで、千三百キロ平方に達する河川でございます。そういう状況の中で、言うなれば保水力がなくなる、さらには今申し上げますように流速が速くなる、こういうことの中で下流の整備がおくれているということを意味しているわけであります。 　そこで、計画水位を上回る流量に堤防の決壊の可能性がある、こういうことがつきまとっているわけであります。 　現実に建設省の豊岡工事事務所管内図の説明書を見ましても、この中に直轄区間四十・五キロメートルのうち完成堤は一・七キロメートル、それも片側のみ、そして改修率が非常に低い、こういう河川である、したがって、ハイウオータープラス五十のかさ上げもしくは掘削工事を第一義として進めなきゃならぬというように記述されているわけであります。加えて、毎年被害をもたらすところの内水対策を必要とするとも書かれているわけでございます。 　先ほども申し上げましたように、県費支弁河川、いわゆる上流部でございますが、それは災害復旧ということを通して着々と整備されております。また建設省におかれても、この支流でございます谷山川の通水工事、あるいは小野川ショートカットというものに着手されておりまして、今完成が近づいているわけであります。その下流に位置する豊岡市の皆さん方にとりましては、両岸の堤防が増水する、水位がどんどん毎年のように上昇しているけれども、耐え得るのかどうか不安である、こういう現実を訴えられるわけでございます。 　そういう中で建設省は、その下流に位置しますひのそ島の掘削工事の用地買収をことしから来年にかけて行い、そして進めていこう、こういうふうに言われています。しかし、この川は落差がございません。出石川の合流点、河口から約十六キロまで潮の満ち干の影響がある河川でございます。もし満潮時にいわゆる台風、降雨の多量なときと重なると掘削ということも意味が少なくなるのではないか、このようにも所見されるところです。 　その上、この地域は軟弱地帯であるという問題を残しています。軟弱地層は四十五メートルないし四十八メートルに達する。それも中にかたいところがございますから、二層になっているという現状でございます。建設省の豊岡工事事務所の近藤所長さん以下、懸命になりながら新しい工法はないのかというふうに努力をされていることについて、私どもも見聞きいたしておりますからよくわかります。しかしそれについても、どうでしょうか台風時等の不安はというふうに問いかけますと、不安は隠すことができませんというようにもおっしゃっているところでございます。 　以上のような状況の中で私は端的に質問をさせていただきます。 　まず一つ、平成二年十月九日に、十九号台風の直後に豊岡市長あるいは議長以下が建設省等に陳情へ来られたわけでございます。それは、先ほど申し上げます、不安を解消し、一日も早い災害に対する対応をしていただきたいということであったかと思います。 　現時点における豊岡市周辺の円山川治水の状況というものは、堤防決壊と紙一重であるというように思われます。なぜそのように言うかといいますと、計画高水流量による改修にはほど遠い状況になっていることを先ほど申し上げましたので、繰り返しませんが、そういう実情にあることについてまずお聞きをしたいと思うところであります。

○松田説明員　御説明申し上げます。 　御案内のとおり、平成二年の大洪水がございまして、豊岡市周辺の治水対策といたしましては、今私ども四つの課題を抱えでございます。 　一つは、お話しのとおり、堤防が非常に弱小でございまして、その堤防の腹づけ等による強化対策が必要である、二番目に、川の中にひのそ島と地元で称されている川中島がございまして、これが円山川の洪水の流下を阻んでいるということで、その掘削によって洪水の水位を下げよう、三番目に、円山大橋という橋がございますが、これの改築により洪水の流下を図ろう、それからあと、上流部になりますが、小野川放水路整備等により豊岡市域の内水対策に役立てようというのが重点課題となっております。 　このうち、特に弱小堤防対策につきましては、当面の暫定対応といたしまして、計画の姿で工事するのには当分時間がかかるかと思いますので、暫定対応ということで、計画高水位より五十センチメートルだけ高い堤防を当面急いで整備することとし、そのうち、現在までのところ約六〇％が完成してございます。それから弱小堤防ということで、その堤防に護岸を施しまして何とか強化したいということで護岸工事もやっておりますが、それは、現在おおむね四割弱が施工済みということになってございます。 　以上のような状況です。

○吉岡委員　端的に答えていただきたいのです。今のお答えでは、それではまだ危ないところが残っていますな。これがまず一つ、そのことについてお答えいただきたいのです。 　それから二つ目でございますが、次に移りますけれども、今申し上げますように、ハイウオータープラス五十、こういうことでかなり工事は進んでいる、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。 　軟弱地層等を含めて広範にわたる地域の改修でございますけれども、建設省の工事事務所に尋ねてみますと、軟弱地層では一メートルに約二百七十万円かかるというふうに言われるわけであります。そしてこの円山川の工事費、これが昨年で三十一億、補正を含めて三十九億弱だと思います。本年度は三十四億の当初予算を示していただいているわけです。このテンポで参りますと一体どうなのか。 　私が考えますには、野上、日撫、立野、一日市、五・八キロほどございますが、それに八十七億というふうに言われておりますので、暫定施工ということで、あと残された部分を完成させていくということにはやはり四百億から五百億くらいのお金がかかるのではないか。それをどのようなテンポで工事を進めていくのかということになりますと、十五年、二十年かかるのではないかと私は推測をするのでございます。 　市民の皆さん方の一日も早く不安を解消してほしいという願いから考えてみれば、およそどのくらいのところでどうしたいか、どうするということが聞きたいというのが私に対する大変な要望であります。しかし、そのことについて端的に答えられないというようなこともございましょうが、できますればお答えいただきたいということ。 　それと同時に、そういう弱い箇所をたくさん持っているわけでございますから、集中的に工事をやっていくということの中で工事期間を短縮し、そして予算を大幅につけていくというようなことはできないのか。兵庫県の例をとってみますと、災害で大変荒れた河川については十社も二十社も入れるということの中で一挙にやってしまうというような工事方法もとられております。そういうようなこと等をお考えいただくということはできないのか、このように思っているところでございますが、御回答をいただきたいと思います。

○森井委員長　この辺で答弁をもらった方がいいですよ。松田治水課長。

○松田説明員　幾つかの点について御説明申し上げます。 　まず、危ないところが残っているのではないか。 　現在改修工事中でございますから、でき上がってないところはそれなりにまだ危険性が残っているということでございます。 　それから、全体事業費に比べて現在の毎年の工事費が三十数億程度で、このままでは十五年、二十年かかるというお話でございますが、それはまことにそのとおりでございまして、当初の計画規模で実施することが財政的にも非常に困難なものですから、当面暫定計画ということを掲げて急いでおるところでありますが、最近の毎年の財政事情でいたしますと、集中投資と申しましても、今のところ目算がなかなか立たないというようなところもございます。 　なお、近畿地方建設局管内におきましては、この川が平成二年度に大きな洪水があったということでありまして、重点整備河川ということで、現在の状況ですと、大阪、京都を流れておる淀川、それから奈良から大阪へ流れてくる大和川という二つの重要な河川に次いで重点的に治水費を投じているところであります。 　そういうことでございますので、ちょっと御理解を賜りたいと思います。

○吉岡委員　理解せいと言われたってなかなか無理な話でして、昭和五十七、八年から見ても、その金額の上昇が一体どれくらいであったのか、お考えになったらわかるはずでしょう。だからそのテンポは非常におそい、このように言わねばならないかと思います。 　時間がございませんから、先に進みます。 　一つは、いわゆる計画高水流量が大正九年に二千五百秒立方、変遷をしまして、六十三年に五千七百秒立方になっています。その後ふえているというふうに思いますけれども、この説明書ではふえていない。このことについて、調査中なのか、ふえているのか、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。 　それから続きまして、私はこの地域をずっと歩いております。したがいまして、具体的な危険箇所についてお聞きをしたいと思います。 　まず、外水の関係でございますが、河積の確保と堤防のかさ上げあるいは護岸、こういうことが必要だということで、特に目立つのは日高町内の野々庄左岸の約一キロメートルが漏水をいたしております。堤防の質が悪い、したがって河川の土砂を盛ったという経過がございまして、漏水しているわけであります。それが一キロありますが、その整備についてどのように考えておられるか。 　それから、同じく日高町の赤崎右岸の堤防整備、赤崎というのは堤防に囲まれた地域でございますが、途中半分までが県費支弁河川になって、それが今全部整備しておるわけです。こちらは幾ら言ってもなかなか難しい。同じ堤防であります。県の部分はやれてこっちがやれない、こういうことになっておりますことについてどうか。 　それから、同じく日高町の稲葉川の合流点から下流の整備でございますが、墓地問題等が未解決になっております関係でございますが、そこがこの前大変荒れました。このことについてどうお考えなのか。 　また、豊岡市の中郷地域、これは右岸でございますが、無堤箇所の整備ということをどのようにお考えになっているのか。 　さらには、北近畿タンゴ鉄道の鉄橋対策。数センチに達したというふうに先ほど申し上げました。その改修問題はどのようにお考えなのか。 　さらに、内水対策についてでございます。先ほど申し上げましたように、水位が高くなる、そしてまた円山川は落差が少ないということの中で、内水の対策が非常に困難をきわめておるのが現状でございます。それによって随分被害が広がっているわけでございます。 　それで、豊岡市の六万排水ポンプの設置について、この前の災害対策委員会でもあるいは予算委員会の分科会でも、何回も質問しているわけでございますけれども、どのように考え、調査費をつけておられるのかどうか。 　それから、日高町の国府平野というのがございます。主流は八代川といいますけれども、その内水処理についてどのようにお考えになっているのか聞いておきたいと思います。

○松田説明員　話題がたくさんございますので、ちょっと順不同になるかと思いますが。 　まず、計画高水流量をなぜ最近変えてないかというお話でございますが、河川の整備が現実として進んでいない状況で計画規模を上げるということに特に深い必要性が現在のところないということで、現在ある計画のもとにおいて一刻も早く改修事業を進めてまいりたい、そういうことでございます。 　それから、個別の箇所でございますが、先生御指摘のありました円山川本川の日高町関連の上流部分につきましては、現在円山川の改修工事が豊岡市を中心とする中下流部の人口稠密地帯を重点的に進めてございまして、まず本川堤防の強度が上がってから上流部に着手したい、あるいは内水対策の点についてございましたが、本川の堤防とか流下能力がふえてから六万川の排水機場等にも着手したいということで、現在種々の改修工事を進めております。 　それで、先ほどお話がございました上流部の赤崎、稲葉川合流点付近の問題につきましては、堤防がないものですからかつて改修を企てた経緯がありますが、地元から強い反対がございまして、断念して今日に至っております。 　それから、野々庄というところで堤防の漏水問題があるというお話でございましたが、かつてそういうことがあったようでございますが、その後漏水対策の護岸を施しまして、現在のところは漏水がないというふうに聞いてございます。先生からお話がございましたから、再度地元に確認した上、ことしも出水期を控えておりますので、何か問題があれば、その点は適切に対応したいと思っております。 　その他上流部開発に伴う内水問題、何点が御指摘ございましたけれども、本川の流下ということを第一に置きまして、その進捗ぐあいを見ながら逐次内水対策に移っていきたい、順序としてはそういうふうにやっていきたいというふうに考えてございます。

○吉岡委員　時間がございませんから、後でお伺いしに参りますから、きちっと教えていただきたい。 　最後に申し上げておきますが、今ある程度整備が進んでいるというふうにおっしゃっていますけれども、それはハイウオータープラス五十の暫定なんですよ。本来ならばハイウオータープラス一メートル五十の安全な築堤をするということが本当なのでしょう。それに対して、私は言いたいのですけれども、その五十のところを、最低のところをぎりぎりいけるかいけないかというところに対しては早急な対応をしてもらうということがあるべき姿ではないのか。大臣、私主張してまいりましたけれども、時間がございませんから十分意を伝えておりませんけれども、最後に御所見を伺っておきたい、こういうように思います。

○井上国務大臣　実は私も建設省におりまして、若いときには近畿地建にもおりまして、もう古い話でございますが、円山川は若干知っております。 　ただ、今建設省からお答えいたしましたように、全国の治水事業が大変おくれております。治水事業五カ年計画を編成してやっておるのですけれども本当に残念なことでございますが、なかなか進捗が悪いということは否定できないところでございます。私ども四全総等を通じて、非常にお困りの地域につきましては建設省と十分お打ち合わせをして、進捗に私どもも力を、建設省の後押しをしてやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

○吉岡委員　終わります。

○森井委員長　次に、有川清次君。

○有川委員　時間がちょっとおくれがちで申しわけありません。 　けさほど来、雲仙・普賢岳の災害の問題、風倒木の問題も出てまいりました。私も現地を見ておるだけに、万全を期して対応されるように特に前もって御要請申し上げておきたいと思います。 　さて一方、私の鹿児島県の桜島は、今さらに活動期に入っておりまして、既に三十有余年が過ぎております。そうした中で、大量の降灰やガス、さらにはそういうことで土石流が起こったり、営農面でも多大な被害を受けておるわけでありますが、これまでの内容については委員会や地元の陳情等で十分御存じのところですから、それらを省いて、問題点だけ申し上げたいと思います。 　特に防災営農ですが、激甚地区対策が極めておくれておる、もっと手厚い対策をしなければならぬのじゃないか、このように思っておるところでございます。こうした悪条件の中で激甚地域の人たちは悲痛な叫びを続けておるわけでありますが、労働力や経費の面でも厳しい条件にあることを踏まえて、どうか十分な御検討をお願い申し上げたい。 　今度の国会に新農政なるものが提起をされ、その中で中山間地域の農業振興法も出てまいりました。これは、一般の農地と違って条件の不利な地域の農業にどう活力を与えるか、そういう提起だと思いますが、この桜島については、加えて降灰という激甚の悪条件が備わっておるわけでありますから、できる限りの手厚い保護政策が強く望まれるところだと思います。 　そこで質問いたしますが、第一点はハウスの補助の問題であります。 　一回ハウスを助成した場合には同じ場所には二回はしない、こういうことが言われておるわけであります。そのために、昔の低いハウスですけれども取りかえることができない。耐用年数八年はもう過ぎて、新しいハウスができないということで十五年も使用しながら、火山灰でかなり鉄骨はぼろぼろになるんですが、そういう中で農作業をしておる、あるいは放置したまま別な山間地に移ってそこで農業をしておる、こういう状況があるわけであります。最初につくったところは、補助があるということで一番自宅から近いところ、農作業がしやすい条件のところにハウスを設置したにもかかわらず、そこが使えないということになれば中山間地に移らざるを得ない、こういう状況があるわけであります。 　こうした問題について、建てかえ可能という意見もあるわけですが、政府として、現地指導、そういうことはどのように考えていらっしゃるのか。現状の場合は、全く新しい建てかえは認められておりません。具体的な内容と指導について、まずお伺いをしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、安田（修）委員長代理着席〕

○日野説明員　先生御指摘の、耐用年数が経過した施設の整備についてでございますが、耐用年数が経過したハウス等の施設の整備につきましては、同一の施設と同じ水準で更新する場合につきましては、国の補助事業により取得いたしました財産の単純な再整備に当たり、いわゆる更新に当たりまして、助成対象とすることは困難であると考えます。しかしながら、従前の施設に新しい技術の導入等相当な改良が加えられまして、効率的な経営が行われる場合につきましては予算の範囲内で対処することになっております。 　ただ現状では、未整備地域の整備を優先するなどいたしまして、予算執行上その再整備の施設につきまして行われてない面があるかと思いますが、この点につきましては、鹿児島県と十分相談の上対処したいと考えております。

○有川委員　従来のままではなくて、もう十五年たちまして、ハウスの性能なりいろいろ降灰を含めて随分前進もしておるわけで、そういうものにしないと、立つ高さもないという最初のころのハウスでありますから、単なる更新じゃないというふうに理解しておりますので、御回答のように、県当局とも十分話し合って指導をして、農家のニーズにこたえるようにしていただきたい、このように要請しておきたいと思います。 　二つ目は、ビニールの問題でありますが、降灰に強いビニールということで再三私も申し上げてまいりました。今、さつまという新しいのができまして、よろしいのですけれども、十アール当たり三十万円ということで、普通のビニールの大体三倍かかっております。これに助成がないものだから、品質としては桜島の付近でとれたというものはまず市場で価格が安くなるという条件等もありまして、非常に苦労しておる状況がありますが、これに対して張りかえ等の助成はできないのか。農業改良普及員の指導は、採光が非常に弱くなるのでこれでは作物はだめだ、一年ごとにかえなさいという指導も一方ではあるのですね。しかしそうした金もない、張りかえの助成もないということですから、この辺の考え方を再度お伺いしておきたい。 　さらにそれに関連いたしまして、各自治体で、やむを得ず今三分の一とか二分の一とかいろいろ助成をされている向きもあるのですね。全くしてない市町村も二市三町のうちであるわけでありますが、その助成の方法も違うし、そうした意味では不公平でありますが、ぜひ助成等もできるように、全体的なものができるようにしてほしい。さらに地元としては、持続可能な営農ができるような助成も欲しい、こういうことを強く要請しておるわけでありますけれども、災対の中ではなかなかそういうふうにはいかないと思いますが、これらについては自治省の方で特別交付税等を増額して支給して、自治体で面倒が見られるような体制はできないのか、そういう立場で若干お伺いいたします。 　　　　〔安田（修）委員長代理退席、委員長着席〕

○武田説明員　御説明申し上げます。 　活動火山対策に要する経費につきましては、従来より特別交付税による措置を行っているところでございまして、お話しの降灰地域における防災営農施設整備事業として、営農者が行うビニールハウスの取りかえ費用に対して地方団体が補助を行う場合の経費につきましても特別交付税による措置を行っているところでございます。

○有川委員　その内容がよくわからないから、どんぶりでやるのでしょうから、あるところとないところがあると思いますが、ぜひ指導もきちっとしていただきたいと思います。 　それから、農水の方ではお答えがありませんでしたが、ビニールの取りかえ、こうした特別な地帯の対応の仕方についてはどうしても現行法ではできないのかどうか、一言回答願います。

○日野説明員　防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウスの整備等を通じまして災害地域の被害の軽減に努めているところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の補助事業により取得した財産の再整備に当たりまして、原則として張りかえにつきましては助成対象とできないというのが今のところの方針でございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、新技術の導入などによって相当の改良の加えられた資材等がございますが、こういうような資材につきまして、国、県等の試験研究機関におきましてその効果が相当認められたものにつきましては、予算の範囲内で対処していきたいというふうに考えております。

○有川委員　時間がないので早口で言って申しわけありませんが、続けて二つちょっとお伺いいたします。 　ハウスの洗浄の問題です。黒い灰がばっと降って、皆さん写真も見ていらっしゃると思うのですが、そうしたものを除去するのに、今のさつまというビニールなら灰に強いわけで、除去できるわけです。しかし、それには水が要ります。そうしたスプリンクラー、強く訴えておるわけですが、ボーリング等を行って、そうした問題について要請にこたえる体制はできないのかどうか、それが一つ。 　もう一つは、ハウスをしないで露地でいろいろ農作業をやってきたけれども、いろいろ苦土石灰をやったりしてきたがもうどうにもならぬ、表土を全部取り除いて新たに別な土を持ってきて営農したい、しかしそれには金がかかる、こうした場合に、客土をやるようなものに対しての助成はできないのか、こういう要望があります。この二つについてお伺いいたします。

○宇井説明員　御説明申し上げます。 　ただいま御指摘のございました防災営農対策のための水源確保ということでございますが、活動火山の周辺地域におきましては、畑地かんがいや降灰除去ということが大事になるわけでございますけれども、その水源は一般的に申しまして地表水によるということはなかなか難しい。こういうことで、今御指摘ございましたようなことで水源を地下水に求めるということで対策を進めてきているわけでございます。防災営農対策の水源開発ということで畑作振興深層地下水調査という事業をやっておりまして、その中でボーリング調査をやって新たな地下水水源を確保したいというようなことを進めてきております。 　今御指摘のございました桜島火山の地域につきましても、防災営農施設整備計画に基づきまして、平成四年度までに既に八十四地区につきまして調査をやっております。引き続きまして、平成五年度から第七次の防災営農施設整備計画に基づきまして、新たにボーリング調査を進めていくというようなことで鋭意努力をしているところでございます。

○日野説明員　先生御指摘の客土事業につきまして申し上げたいと思いますが、防災営農対策事業におきましては、土壌改良につきまして、試験研究機関などにおきまして事前に対象地域の土壌分析を行いまして、その結果を踏まえまして酸性土壌の矯正をやるとかあるいは必要に応じてバーク堆肥を施用して農作物の生育阻害を防止するような措置を講じているところでございます。 　客土事業につきましては、相当の予算が必要であるわけでございまして、防災営農対策事業が限られた予算で効果的な推進を図っているというようなことから、こういうような事業につきましては、一般の土地改良事業の中で行うことが適当であるというふうに私どもは考えております。

○有川委員　今まで回答いただいたのですが、スプリンクラーのボーリングの問題は進むようにお伺いしますけれども、今現地では、土地改良した、圃場整備をしたその地域はできるのだということであるのですよ。そうでない、まだ整備されない山間地が非常に困っておるわけでありまして、それはできることだろうと思いますので、ぜひ実施をお願いしたい。そしてまた、当初申し上げましたように、中山間地域であり、しかも降灰で参っている。労力も時間も経費もかかるという大変な実情にあることを考えて、本当にぬくもりのある施策を、既存のものでできないできないではなくて、ぜひ対応をお願い申し上げておきたいと思います。 　農水省は、もう終わります。 　次は建設省にお伺いいたしますが、三つを続けて質問いたします。 　避難道路でもある桜島の入り口にあります国道二百二十号線早崎地区が常に災害があるということで今工事に入っております。当初進められていた計画では、八百八十八メートル海側に道路を出してつけかえて、約五十億、五、六年計画でやるということでありました。できるだけ早くやってもらいたいという強い要望があるところですが、ことしの予算を含め、早める考え方について見通しをお聞かせ願いたい。 　二つ目は、牛根地区に延びる道路ですが、これは同じ市で、交通不能になる時期が非常に長いわけでありまして、そのために通勤もできないという状況があるのです。旧国鉄の廃線敷にトンネルがあるのですが、でき得ればそのトンネルを利用するか、もっと拡大するかして新たに道路をつくっていただきたい。避難道路にも避難地にもなるという要請があるのですが、現在調査中と伺いますけれども、その見通し、調査費はどのくらいついているのかを含めてお答えください。 　三番目は、垂水市の国道二百二十号線の海潟地区ですが、垂水市は海潟地区と柊原地区の二カ所で国道の改良事業が進められております。その中で、とりわけ海潟地区は避難道路として極めて重要な場所にあり、カーブもあるところでございまして、早期完成が要請されておるところですが、ことしの予算を含め、今後の対処方針と見通しについてお答えください。

○松浦説明員　最初の、早崎地区の防災事業の件でございますが、この区間は、一般国道の二百二十号の中でも、特に海潟から前崎に至ります三・六キロは不良のときに規制する区間で、早期に解消したいということで、建設省といたしましては、昭和五十九年からこの地区の防災事業を実施しております。 　平成三年から用地買収に着手し、平成四年度にさらに用地買収を進めておりまして、現在、早崎大橋の下部工事に必要な工事用道路並びにこの下部工事に着手しているところでございます。平成五年度は、引き続き早崎大橋の下部工事を促進するとともに、下部工の完成したところにつきましては、上部工に着手する予定でございます。 　今後とも、地域の方々を初め関係機関の御協力を得まして、安全で災害に強い道づくりということで、一日も早く開通をさせたいというふうに思っております。早崎地区につきましては、今年度からスタートします第十一次の五カ年計画内にできれば開通させたいと考えております。 　それから、垂水市の城山トンネル、旧国鉄の廃線敷を利用した改良計画についてでございます。 　これについては、昨年道路局長からも御説明申し上げておりますが、先ほど申し上げましたように、この区間は非常に災害が多いということで、抜本的に改良をするための調査を現在実施しております。御案内のように、この区間は霧島屋久国立公園の特別地域内を通過しているということから、改築に当たりましては、御指摘の廃線敷を活用する案と海側に出す案の二通りの案を検討しているところでございます。 　平成五年度におきましては、現道改良、海側に出す案と旧国鉄の廃線敷を活用するバイパス案について、工法あるいは構造物等の詳細な比較検討を進めたい。なお、地元の市及び町の動向も踏まえまして、これらの交通規制区間の対策について、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○有川委員　今トンネルのところを検討されておるということですけれども、調査費とかそんなものは全くついていないのですか。ただ机上の調査ですか。その辺を含めてもう一回。

○松浦説明員　調査費をつけておりますが、その区間に固定したものではなくて、必要に応じて調査をするということで、既に昨年度もボーリング調査等を行っておりまして、具体的な検討に入っております。 　海潟地区につきましては、先ほどの規制区間のちょうど南に当たる区間で、約五・一キロの現道を拡幅する事業でございます。この事業につきましては昭和四十七年に着手いたしまして、五十一年度に用地買収及び工事に着手しまして、平成四年度末、ことしの三月末までに二・一キロメートルを供用したものでございます。 　当該区間につきましては、沿道に家屋が連檐しておりまして、用地買収がなかなか難しいということで、いつまでに完成するというのは非常に難しいわけでございますが、地元の皆様方の御協力を得まして、一日も早く開通させたいというふうに考えております。 　それから、事業費の話でございますが、先ほどの早崎地区に九億円、それから海潟地区に四億円の予算を計上いたしております。

○有川委員　もう時間がありませんから、私は早口で言うのに皆さんの方はちょっと時間をかけてもらって参るのですけれども、ぜひ御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 　ただ、今それぞれお答えがありましたが、桜島が噴火によって大隅半島どくっついたところがあるのです。桜島の南岳は、南側の火口がずっと下がってきまして、今度噴火したらさらに大きくふさがるような災害になるのではないか、こういうことが非常に心配をされておる地区ですので、ぜひトンネルを含めて早急な実施の方向を出し、実現を図っていただきたい。このことを要請しておきたいと思います。 　最後に、仮称ですが、国際火山センターの設置の問題です。 　昭和六十三年七月に鹿児島国際火山会議が開催されまして、鹿児島宣言が提唱されました。その中で、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能を確立するための機関を設置するという方向が確認されたところでありますけれども、今日まで地元は、鹿児島に桜島につくっていただきたい、そういうことで盛んに動きをしておる、いつも陳情もしておる。 　しかし、現実の問題として、国の方はどこまでどう考えておるのか。この国際宣言をどのように受けとめていらっしゃるのか。同じことの繰り返してはいかぬと思いますが、さらにいろいろ調査機能を発揮しながら、国際訓練センターのＪＩＣＡ、こういうところが東南アジア方面の研修とかそういう機能を持つようにするなど努力をされており、下から積み上げればいい、こういうことを考えていらっしゃるようでありますが、窓口は国土庁になっておるのです。 　しかし、現実の問題として、研究はそれぞれ文部省とか気象庁あるいは国土庁、こういうところが関係してくるわけでありまして、そういう意味ではもっと積極的に、国が必要だということであればそうしたきちっとした相談機関や、研究をしながら進めていく。場所は決まっていなくても、そういう努力が必要なのではないか、このように私は思うわけです。 　特に、火山国日本でありますし、雲仙・普賢岳も今日、もう二年もそうした悩みを持ちながら、死者も出しておる、こういう状況ですから、政府が能動的な動きをしながら国際的な役割を果たすべきではないのか、このように考えるわけです。その辺の問題について、考え方と運動の進め方、そういうことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。

○黒川政府委員　御指摘のとおり、昭和六十三年の地元での宣言を受けまして、地元でもいろいろお考えを取りまとめて、我々もいろいろ説明を受けました。国土庁でも、関係のいろいろな、科学技術庁あるいは文部省、農林省、気象庁等、あるいは建設省と一緒になって、検討会などを含めてずっとフォローしてきたわけでございますけれども、これにつきましては現在鹿児島県の方でさらに内容を、具体的な運営の方法を含めまして、学識経験者の方の協力を得て調査検討中とお聞きしております。 　我々といたしましても、そういった中身をさらに詰めていただいた中で、国といたしましてもその実現につきましてさらにバックアップしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

○有川委員　具体的にお伺いしますと、鹿児島県で研究してやったとしても、それは鹿児島につくるということではありませんよ、決まったわけじゃない、どこにつくるか、日本国全体の火山の状況などを見ながら、やるということになってから判断をするのだ、こういうことを聞くわけですね。しかし、鹿児島は、国際火山会議もあったし、そういう方向が宣言されたのでぜひつくらせてもらいたいということを含めてもう何年も努力している。努力をしたけれども、違うかもわからぬよという姿勢、これは問題があるように思うのです。 　国がこの国際火山会議の宣言をどのように受けとめているのか。やはりやらなければいかぬなと思えば、科学技術庁や文部省や気象庁も含めながら、もう少しきちっとした方向を出す努力は必要なのじゃないか。せっかくやってきたのに、鹿児島はだめよ、今度は雲仙につくりますよ、阿蘇につくりますよでは問題があるわけです。どうなんですか、一向に前に進まないですね。そういう意味では、この宣言の趣旨をどのように踏まえていらっしゃるのか、そこだけお答えください。

○黒川政府委員　宣言の中身は、御指摘のとおり、火山に関しまして国際的な情報・研究・研修のあり方、こういった非常に幅広い事柄につきまして総合的なセンター、国際センターを設置すべきだという宣言でございます。 　我々といたしましても、国内のそういった対策も必要でございますけれども、現在、国際防災の十年、ＩＤＮＤＲを中心にしました対策も、国際的な意味でも推進しているところでございまして、そういった中でもいろいろな検討がなされるわけでございますけれども、鹿児島県の今までの御検討の経過等もございますので、鹿児島県でお詰めいただいている中身なども聞かせていただきながら、さらに対応を進めてまいりたいと考えております。

○有川委員　それはわかるのだけれども、この宣言の中身を見ると、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能、そういうものを持ったものをつくろうということになった。日本政府は、そのことをやらなければいかぬなと思ったのか。それは、地元でやるならやっていいよ、どこかやるならお任せしますよ、必要なことは助言をしますよという程度なのか。やはり日本で、世界的な火山国だから、どうしてもつくった方がいいという考え方に立っていらっしゃるのかどうか、まずそこがあいまいだから今のような答弁になってしまうのです。はっきりしてください。

○黒川政府委員　これにつきましては、考え方としては、はっきり言いまして、いろいろあるわけでございます。環境問題等についての国際的ないろいろな支援体制につきましても、それぞれの公共団体が発言された中で具体化していくものもございますし、国連系列から具体化していくものもございます。 　そういったもろもろのものがございますけれども、これにつきましても、同じような考え方から、国際的なそういったものについて公共団体が中心になっていろいろ発言してそれを具体化していくということも、現在の世の中の流れの中では非常に重要な一つのやり方だと考えております。 　そういった面で、鹿児島県さんといろいろ協力しながら中身を詰めていくというのは非常に重要なやり方の一つだというふうに考えております。

○有川委員　今の答弁でも、どうも煮え切らないわけですよ。いろいろな方法はあるだろうけれども、日本にぜひつくりたい、そして世界のいろいろな問題を、火山については先進的にいろいろ機能を発揮して、情報を送りながら、研修もしながらやっていこう、こういう腹なのかどうなのか、そこが見えないのですよ。どうですか、大臣、御見解をお願いします。

○井上国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたが、私といたしましては、実は申しわけないのですが、この宣言のいきさつ等を余り詳しく存じませんでしたけれども、ただいまの有川先生の御意見、しかと承りました。私のところだけで決めるわけにもいきませんから、関係各省と十分相談をして、早急に結論を出すようにいたします。

○有川委員　ありがとうございました。方向をきちっとしながら前に進んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○森井委員長　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　私は、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中で、雲仙・普賢岳のことですが、「私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。」こういうくだりがございます。実は私も当委員会に当選以来所属をさせていただいております。また、委員会に所属いたしましてから本当に天災続きで、雲仙・普賢岳の噴火災害ももう二年間、いろいろと委員会の中で質問をさせていただいたりしております。そういう中で大臣も、大臣になってすぐ現地へ行かれた、こういうことでございます。 　まず最初に、視察に行かれて、率直な思い、雲仙・普賢岳に対して今後どのように御自分としてなさっていくおつもりなのか、思いと決意を含めてお伺いをしたいと思います。

○井上国務大臣　私、今御指摘になりましたように、実は大臣就任後すぐ行きたかったのですが、予算等がございまして、国会が始まります一月二十二日の前日にぎりぎり現地へ入ってまいりました。 　先般申し上げましたが、私は党で長いこと災害対策特別委員長をやっておりましたので、平成三年の大火砕流が起きて、四十数人の犠牲者が出た直後にも現地へ行ってまいりました。そのときにはもう本当に地域全体が打ちひしがれた感じでございまして、先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、警戒区域を設定して、避難をしておられる方が体育館で雑魚寝みたいな形でおられました。 　そのとき私には、痛切塗言葉で、応急仮設住宅を早くつくってほしいという御要望がございましたので、直ちに各省庁にもお願いをいたしまして、応急仮設住宅をつくり、そのためにまたいろいろと、食事、食費を出すというようなこともございましたけれども、そういう状況でありました。 　一年半たって、この一月に行きましたときには、全くさま変わりと申しますとおしかりを受けるかもしれませんが、山の方はさっぱり変わっておらないのでありますけれども、皆さん方に、もう応急仮設住宅じゃなくて、地域の再建復興をしたい、それからもう一つは、応急仮設住宅のようなものじゃなくて、災害もこれだけ長いのだから、恵まれたといいますか、早くもっといい住宅に入りたい、こういう御要望が非常に強くございました。 　随分災害直後とは違うなと思いまして、私は今、先ほど来申し上げましたように、公営住宅、あるいは持ち家住宅の方には土地をあっせんし、また融資をしてさしあげるというような住環境の整備ということが、まずしてあげなければならない一番重大な問題だと思って帰ってまいった次第でございます。 　その他いろいろ職場の問題等もございますが、ともかく今は、応急仮設住宅に住んでおられる方がまだ千数百人おられますけれども、一日も早く自分の住宅あるいは公営住宅の環境のいいところへ入っていただくように努力をしたい、こう思っている次第でございます。

○石田（祝）委員　住宅の問題はちょっと後でお聞きをしますが、まず、最近山の状態が非常に落ちついておった、溶岩の噴出量も非常に少なくなってきておったというように聞いておりましたけれども、またここのところちょっと山が高くなってきておる、こういうことも聞いております。 　建設省の国土地理院の方にお願いをして、どういう状況になっておるかということをぜひお聞かせいただきたいということできょう来ていただいていると思いますが、現状を簡単にお願いします。

○城処説明員　お答え申し上げます。 　国土地理院におきましては、雲仙・普賢岳の噴火が活性化した平成三年五月以来、空中写真を用いた測量によりまして、火山周辺の地形の把握を定期的に実施いたしております。この時間の経過に伴う地形の変化を計測することによりまして、溶岩ドームがどの程度成長したか、あるいは溶岩ドームの崩れ落ちた堆積物でありますとか、火砕流の堆積物の量がどの程度増加したかが明らかになりますので、溶岩の噴出量が計算できるというわけでございます。 　溶岩の噴出量でございますが、昨年の二月ごろまでは一日当たり三十万立方メートル程度ということになっておりましたが、その後減少いたしまして、昨年の八月あるいは十一月といったときの計測では、その二分の一以下という程度になっております。このたび、ことしの三月に撮影いたしました空中写真を用いて昨年の十一月以降の溶岩噴出量を計算いたしましたところ、一日当たりの噴出量が十万立方メートルということになりまして、昨年八月以来の溶岩噴出量の減少傾向が継続しているというふうに考えられます。 　なお、御指摘がございましたように、第十ドームと呼ばれます溶岩ドームにつきましては成長いたしておりまして、溶岩ドームの最高地点の標高ということで見ますと、千四百三十六メートルということになって、もとの標高よりも七十七メートル高くなっているという状況でございます。 　今申し上げましたような結果は、気象庁に設けられております火山噴火予知連絡会に御報告を申し上げているところでございます。 　建設省といたしましては、このような計測を周期的に進めまして、地形の把握あるいはデータの収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　私たちは、一昨年の六月三日にあの大火砕流が起きまして、本当にこんなに長く続くとはとても予想しておりませんでした。六月三日にそういう火砕流がございまして、私たちも衆参ですぐ現地に視察に参りまして、そのときには、さっき大臣がおっしゃったように、本当に体育館でたくさんの方が避難をされておりまして、プライバシーの問題等で住宅に住みたいというお声もあって、仮設住宅を急速建てていただいた。 　私たちが行きましたそのときに、霊丘公園というところを通りました。そのときには本当の公園でしたけれども、今はもう仮設住宅がたくさん建っております。私たちは何回か行きまして、本当に平地のところから、くいを打って、その次に行ったら家が建っておった。その次にはいろいろな、クーラーとかも入っておった。順番に見てまいりました。 　そういう中で、午前中からもお話がございましたが、この仮設住宅にいつまで住めるだろうか、こういうことをいろいろとお聞きをしますと、午前中の質疑等も伺っておりますと、これはどうもいつまでも住めるというものではないらしい、いずれは出ていかなくちゃならない、こういうことがあろうかと思います。ですから、出ていかなくちゃならないのだけれども、入る住宅があって、また極端に言えば、一番いいのは噴火がやんでもとのところへ帰れればいいわけですけれども、ちょっと今の状態では考えにくい。そういう中で、住民が現在その応急仮設住宅に何世帯、何人入っているか、ちょっとこの数字だけ先に教えてください。

○酒井説明員　仮設住宅に入居されておる現状でございますが、三月二十九日現在で五百四十九戸、四百五十二世帯、人数でいいますと、三月二十七日時点で千七百三十六名というような数字を承知をしておるところでございます。

○石田（祝）委員　そういたしますと、まだ千七百名を超す方が入っていらっしゃるわけでありますが、先ほど私、若干申し上げましたが、この仮設住宅に具体的にいつまで住めるのか。ある意味では、いつまでそこにいてもいいですよと、こういう期限というのはあるのでしょうか。

○酒井説明員　仮設住宅は、先生も今おっしゃいましたように、応急の一時的な居住の場ということでございますので、従来、建築基準法等も踏まえまして、最長二年間というようなことでやってきております。したがいまして、本年の六月から十月までの間にその二年ということに相なるわけでございます。

○石田（祝）委員　続いて建設省にお伺いしますが、十月までということで、現在四百五十二世帯の方が入っていらっしゃる。そういう方々が、もう住めないよということになった場合、例えば公営住宅等に本当に全員が入れるのかどうか。午前に数字を聞いていますと、平成四年と五年で民間の借り上げも含めて約四百戸、こういう数字でありました。 　そうすると、若干入れない方も出てくるんじゃないだろうか、こういう心配があるのですが、行政として、これは建設省にお聞きしますけれども、建設省、厚生省とか分かれた話じゃなくて、実際住んでいる方が困らないのかどうか、これをちょっと御答弁いただきたいと思います。

○那珂説明員　応急仮設住宅の入居者の方々、被災住民の方々の居住の安定という観点から、私どもとしても、これまで公営住宅の建設を鋭意進めてまいったところでございます。平成三年度は百三十六戸を建設し、既に入居済みでございます。また、平成四年度につきましては百四十八戸、また平成五年度につきまして二百七十戸、合わせて四年度、五年度で先生御指摘のように約四百戸の建設を予定しております。 　またさらに、被災者の方々の持ち家志向、持ち家希望にも対応するために、島原市内二カ所の団地で宅地造成等を県の住宅供給公社によりまして進めております。これらの供給もあわせて、公的賃貸住宅の整備、そして持ち家取得の支援、両様あわせて被災住民の方々の居住の安定、定住の促進に努め、被災者の方々が困らないような策を講じてまいりたいと存じます。

○石田（祝）委員　建設省の方にちょっとお話をしたいのですけれども、我々は要するにこの委員会で二年間にわたってその災害の起きたときからずうっとこの問題をやってきているのですよ。 　今残っている人は、要するに家を建てて出ていけるとか、宅地を造成したらお金を借りてそこに家を建てて移るとか、そういう人だったら私はある意味ではもう応急仮設住宅は出ていると思いますよ。ですから、公営の部分でカバーできない部分が、これは数字だけ聞いておりますと出ております。ですから、受け皿が全部ないそういうところに期限が来る。 　午前の答弁等を聞いておりますと、厳密に、二年が来たからもう翌日からだめですよということじゃないというお話もありましたけれども、そういう単なる数字でこうなりますよと言うのじゃなくて、住んでいる人はどういう状況なのか、経済的にはどうなのか。例えば火砕流でやられた人も、これは地震保険に入っていなかったら現実にローンを払っておっても保険も出ないわけですよ、あれは。そういう中で、家をもう一回つくるのでお金を借りなさいと言っても、借りないですよ。そういうふうな一人一人の状況もあります。 　ですから、さっき大臣に払お聞きしたときに、住宅の問題は困らないようにする、こういうふうな御答弁が最初に大臣の御決意の中でありましたが、これはどうしても大臣に一回この家の問題、一人として雨露に当てることはしない、こういうお考えがあるのかどうか。これは大臣に質問通告ということをしておりませんでしたけれども、大臣のお気持ち、決意をこの住宅問題でお聞きをしたいと思っております。

○井上国務大臣　私先ほども御答弁申し上げましたが、今、建設省初め地元の県、市、町にこの十月までに全員が公営住宅なりしっかりした環境のいい住宅に入れるように努力をしてもらいたいということを申し上げました。 　しかし、実際に十月になって応急仮設住宅から移れないという人がおった場合には、これは、もう出ていってくれというようなわけにはまいりません。私は、その場合には厚生省ともよくお打ち合わせをして、しかるべき期間延期をしていただくということは当然のことだと思います。 　しかし、それを今申しますと、十月までにすべての方にいい環境の住宅を与えていただきたいという計画を立ててくれ、実行してくれと私の立場としては申し上げております。そういう気持ちをひとつ御理解賜りたいと思います。

○石田（祝）委員　これはもうぜひともまた御努力をいただきたいと思っております。 　では、続きまして、ことしの一月十五日に起きました釧路沖地震のことで御質問をさせていただきたいと思います。 　一月十五日に釧路沖地震が起きましてからもうすぐ三カ月になるわけでありますけれども、当初、この地震の震度、そういうものに比べて災害が思ったほどではなかったというふうに私もいろいろなところから聞いておりますが、もう四月に入りました。これから四月に入って、釧路という非常に寒いところ、いわゆる地面までが凍っておるようなところがだんだん解けてまいります。そういう形で地盤が緩んでまいりますと、今まで被害が出なかったところですね、被害があっても表に出なかったところ、こういうところの被害があらわになってくる、いわゆる被害が広がってくるという心配があるのではないか、このように私は思います。 　特に道路なんか一メーターぐらい冬の間は凍っているそうです。ですから、凍っているということで、その下に例えば空間ができておった。だけれども、一メ「ターぐらいちゃんと凍ってかたい地盤になってその被害が表に出なかった。これは、今度解けてまいりますと非常なまた新たな被害が出てくるのではないか。特に道路関係で、道路の陥没、斜面の崩壊、上下水道、またガス管、こういうものが被害が出てくるのではないかというふうに私は考えます。 　これに対して、これから四月、五月暖かくなったときにこういうおそれのある中でどのような措置をお考えになっていらっしゃるのか。これは特に建設省にお伺いをしたいと思います。

○大石説明員　先生御指摘のとおり、北海道内におきましては、過去に融雪水により道路に被害が生じたことがございます。近年の例ですと、平成三年四月二十三日に国道二百七十五号で融雪水により地すべりが起こったというようなことがございます。 　現在、復旧箇所につきまして、交通どめの区間を含めまして四月の供用等を目標に早急な復旧作業を行っておるところでございますが、今年の雪の解ける状況を見てみますると、北海道から聞いております状況ですと、釧路市周辺において融雪水による被害の心配はないのではないかというように聞いてございますが、こういう地震があった直後でもございますので、日常のパトロールに加えさらに詳しいパトロールに努めまして、路面、のり面等の状況の把握に努め、異常の発生が確認されれば、道路利用者の安全確保のための規制の実施あるいは早急な復旧に努める等の努力をしてまいりたいと考えております。

○石田（祝）委員　これはぜひ、現地の報告では融雪水の心配はないという報告だそうですけれども、万が一ということももちろんございますので、ぜひとも遺漏のないようにお願いをしたいと思います。 　それから、今回の釧路沖地震の被害の特徴として、いわゆるガスとか上下水道、こういうライフラインに非常に予想以上の被害が出た。特にガスは復旧まで何日もかかる。これは、危ないということもありますので慎重に慎重を重ねて復旧されたと思いますけれども、そういう状況も出ております。いわゆるライフライン、生命線ともいうべきものが非常に災害に対してはある意味ではもろいということを改めて見せつけた地震ではなかったか、このように思います。 　そういう中で、そういうことはかり言っておられませんので、特に地震に強い共同溝、この中にガスから電話線、いろいろそういうものを一緒に埋設してやったらどうかというふうな考え方のもとで共同溝も進められているようでありますけれども、この共同溝のいわゆる現状ですね、どこまでそういうものが進められているのか。これらについてまず最初にお伺いをしたいと思います。

○松浦説明員　共同溝の整備につきましては、御指摘のガス管を初め電気、電話、上下水道等の公益施設を一体的に収容することによりまして、道路の掘り返しを防止し、道路構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的といたしまして昭和三十八年度からその整備に努めておりまして、平成四年度までに全国の四十二都市におきまして約三百十キロが整備済みでございます。

○石田（祝）委員　今お答えを聞きまして、三百十キロということでございます。非常に私は、まだまだ進んでいないな、正直、丸が二つも三つもこれは違うんじゃないだろうか、こういうふうな感じもいたしましたが、これは順次今後ぜひ整備を進めていただきたいのですが、特に第十一次道路整備五カ年計画、これを七十六兆円でやるということになっておりますね。この第十一次の道路整備五カ年計画、七十六兆円を使う、この中で共同溝とか、こういういわゆるライフラインを守る、そういう考え方で何キロぐらい予定をされておりますでしょうか。

○松浦説明員　建設省といたしましては、第十一次道路整備五カ年計画におきましては、県庁所在の都市及び地方の中核都市の幹線道路におきまして、約百四十キロメートルを計画的に整備することといたしております。

○石田（祝）委員　この共同溝、例えば一キロつくるのにどれぐらいかかるか、具体的な積算の数字は私詳しくは承知はしておりませんが、七十六兆円を使う道路整備計画において百四十キロの整備というのはいかにも少ないのではないかという気が私正直いたしますが、これは要望とも質問ともつかないような感じになりますけれども、もうちょっと長くできないだろうか、こういう気がします。 　そういう中で、例えばこれを延ばす場合、もうちょっと長くしよう、これは予算が実際これから考えても足りなくなるのか、それともいろいろな各省庁間の問題があるのかどうか、このあたりはどうなんでしょう。具体的にもうちょっと進められないかと思いますが。

○松浦説明員　共同溝につきましては、先ほど申し上げましたように、上下水道あるいは電気、ガスというふうなものを一体的に収容して整備することにしておりまして、それぞれの企業者の負担というものもございます。また、道路の下には既に占用物件としていろいろなものが入っておりまして、これらを移設してそこに共同溝をつくるということになりますので、事業費の面だけではなかなか整備できないということがございまして、これらにつきましては、各企業者あるいは関係の省庁と十分相談をしながら、できるだけその整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　この問題は、この委員会だけでもちろんお答えいただける問題じゃないので、また今後機会があれば災害防除、ライフラインを守るという観点から、ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。 　この釧路沖地震の件で、最後になりますけれども、六月九日から十六日の間に釧路市でラムサール条約の締結国会議を開催をする、こういうふうに聞いております。特に、釧路湿原に至る釧路川流域の堤防や護岸の復旧工事、これをやらなくちゃならない。ですから、世界各国からラムサール条約で釧路湿原を見に来る諸外国の方々に、ある意味でいえば、環境を守るという観点のところでどんどん工事をやっている。この工事は、もちろん災害復旧ということでありますから、やらなくてはならない工事でありますが、それを見たときにどういうふうな印象を持って帰られるかなと、これは私は非常に心配な点でありますけれども、この工事はどうしてもこの期間にかからなくてはならないのか、この期間を外してできないだろうか、こういう疑問もありますが、この釧路川の流域の堤防や護岸の復旧工事の予定、いつからいつまで予定されておるのか、お聞きをしたいと思います。

○松田説明員　御説明いたします。 　現在釧路川では、平成四年度末の三月下旬までに災害の被災部の仮の土盛り、シート張り、土のう積みなどのいわゆる緊急復旧工事というものをちょうど完了したところであります。それで、本格的な復旧工事につきましては三月中旬から着手しておりまして、現在、被災した堤防の開削、再盛り土を行うため、工事期間中の洪水のはんらんを防ぐ仮堤防というようなものを施工中でございます。 　それで、先生御指摘のように、釧路市で六月九日から十六日の間、湿地の保護に関するラムサール条約締結国の国際会議が開催されるということでございまして、会議の中には釧路川を中心とする釧路湿原の視察なども計画されているようであります。それで、ちょうどその時期が災害復旧工事が本格化している時期と全く重なることになりまして、正直申し上げて頭が痛いところでございます。 　建設省としても、釧路湿原は自然環境保全上の重要な地域であるということはかねがね十分承知しておりまして、ラムサール会議の有無にかかわらず、動植物などの自然環境に与える影響をできるだけ小さくする方向で種々工夫を重ね、また地元市民の理解を得ながら工事の促進を図ってまいることにしてございます。 　それでは具体的にどういうことをやるかという話になりますが、具体的には騒音や振動を出して動物を驚かしてはいかぬというようなことから、低騒音、低振動型の機械を多用する。それから工事現場のほこりを余り出してはいけないということで、防じん舗装というものを工事現場にあまねくできるだけ広くやっていく防じん対策。それから地下水なんかも遮断してはいけないということで、鋼矢板も穴あき鋼矢板を多用する。それから水質汚濁対策につきましては、工事濁水を別途処理して湿原内に出さないことはもちろん、現場の詰所とか事務所も湿原にはつくらせない、そういった工事関係者の生活排水も出さないというようないろいろな対策を講じまして、環境庁の公園事務所及び自然保護協会等の意見も参考にしながら工事を進めてまいることにしております。 　北海道は、御案内のとおり、冬場になりますと地面が凍って堤防等の土工事が非常にやりにくくなるものですから、短い夏場の期間は一週間といえども非常に貴重なものでございます。特に釧路の方では余り梅雨というようなことがございませんで、貴重な工事時間になるものですから、私どもとしては、今お話ししたような対策を講じながら工事は進めていきたいと思っております。

○石田（祝）委員　いろいろと工夫をされて工事を進められるようですので、いい工事のやり方だったなと言っていただけるように、私はぜひ全力でやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、いただいた大臣の所信の中で一、二お伺いをしたいのですが、この中で「火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進する」こういうことが出ております。これは具体的にどういうことをやられるのでしょうか。

○黒川政府委員　火山周辺の地域の住民の方々の防災意識の高揚あるいは適切な防災計画の樹立等を図るために、関係地方公共団体を中心にしまして火山噴火災害危険区域予測図というものをつくろうということでございまして、国土庁におきましては、平成三年度に火山噴火危険区域の予測図の作成指針、いわゆるマニュアルを策定いたしまして、関係地方公共団体に周知徹底を図っているところでございます。 　さらに本年度、平成五年度から平成七年度までの間に、緊急性の認められる十二の火山につきましてこのハザードマップを整備する地方公共団体に対しまして補助金を交付して促進を図ろう、これによりまして地域の住民の方々の一般的な意識の高揚、それから具体的な問題が起こった場合の防災計画の樹立に資していく、そういったことをねらいとしたものでございます。

○石田（祝）委員　日本の八十三の活火山のうちの十二火山を対象としている、こういうお答えでございましたけれども、私一つ疑問点があるのです。 　おととしの六月三日に雲仙で火砕流が起きた。その前の年の十一月に百九十八年ぶりに噴火をした。こういう中で、火砕流が起きた後で聞いた話でありましたけれども、いわゆる地すべり研究所に委託をして、雲仙で万が一そういう火砕流が起きたときにどういうふうなところに広がっていくか、こういう予測図をお願いをしてあった。たしがそれがちょうどできて、届けようとしたやさきに火砕流が起きたというふうに私は記憶をしております。 　ですから、その後各新聞の社説等にも、いわゆる危険予測図を整備しろ、こういう声が随分出ておったように記憶しております。また、委員会の質疑等でもそういう声が大分出まして、国土庁も、指導をする、つくるようにしていく、こういうふうに私は記憶をしておりますけれども、いろいろとお話を聞いてみると、それ以降つくっておったところはないように聞いておりますが、それはその理解で間違いありませんか。

○黒川政府委員　国土庁におきまして、平成三年度に、いろいろな箇所につきまして地元のいろいろな研究機関、大学等と一緒になりまして、平成三年度の事業としてマニュアルをつくる作業をさせていただきました。その際いろいろな場所については勉強させていただいているわけでございますけれども、具体的にそれを使ってつくるようにという指導を始めたのは平成四年度からでございまして、それをさらに平成五年度から促進していこうということで補助制度をつくったということでございます。

○石田（祝）委員　これはちょっと時間的にどうでしょう。あれだけ、四十三人の方が亡くなって行方不明になった。そういう中でハザードマップというものを、外国でもつくっているところがあって非常に有効だ、日本でもそういう地すべり研究所ですか、ほとんど被害の状況と一致しておった、こういうことで整備しろという声はたくさんあったと私は思うのですね。それをやらないでいた。そこまで言えるかどうかはわかりませんけれども、今年度になって予算措置をして改めてやろうというのは、これはちょっと防災を担当する国土庁としては余りにも対応が遅いのじゃないか。マニュアルをつくって、各地方自治体にお願いをしておったかもしれませんが、現実にできていないわけですよね。 　ですから、今回お金をつけてやらそうということであろうと思いますけれども、これは人命にかかわることでありますし、それまでマニュアルをつくっておったから国土庁としては仕事は終わっておるんだ、後は地方自治体がやるかやらないかだ、こういうことで二年間過ごしておったということになれば、これは大きな問題ではないか。 　ですから、改めて大臣の所信にこういうことが入って、じゃ、雲仙・普賢岳の災害での教訓は何だったのか、私はそういうそしりは免れないと思いますよ。これはこれからやろうとすることですから、物事始めるのに遅過ぎるということはないわけですから、これは結構なことなのですけれども、この二年間、結局危険予測図については進んでおらなかった、整備については進んではなかった、私はこういう理解をせざるを得ませんけれども、この点についていかがでしょうか。

○黒川政府委員　それぞれの火山につきましてはいろいろな経歴だとか地形だとか過去の災害歴等がございますし、各火山につきまして大学によっていろいろな研究がなされております。そういったことで、具体的に試行的にそれぞれつくっておられる市町村もあったわけでございますけれども、それをやはりマニュアルという形で取りまとめて一つの方向を出してやっていただこう、こういうことで平成三年度から四年度の初めにかけましてこういった具体的な調査をして、それを積み上げまして、マニュアルをつくったわけでございますので、具体的なすぐできるような形でのマニュアルでございますので、それを使って今後やっていただこうということで進めさせていきたいということで、緊急を要する事柄であることは御指摘のとおりでございます。今後さらに促進をしてまいりたいと思います。

○石田（祝）委員　防災局長の答弁は、非常に一生懸命やっていただいているのはよくわかるのですけれども、私はちょっと納得がいかない。この二年間この委員会で、私も雲仙・普賢岳に同僚の委員の皆様と何回か行かせていただいて、そういう中で現地も見させていただいて、正直な気持ち、こういうことでいいのかな、そう私は思います。 　災害というのは本当に起きるかどうかもちろんわかりませんので、この二年間起きなかった、そういう噴火がなかったのはよかったということではありますけれども、国土庁としては、災害対策の省庁としてはこれはいささか疑問がある、このように言わざるを得ません。これは今後ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、災害の最大の予防は、最高の予防策というのは、ある意味で言えば、予知ではないか。前もって知ることができれば対策も非常に立てやすいわけですので、きょうは科学技術庁に来ていただいておりますので、科学技術庁の立場ではどういうふうな災害予防、予知の研究をしているのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○葉賀説明員　御説明を申し上げます。 　科学技術庁の地震予知研究の取り組み状況でございますが、つくばにある防災科学技術研究所におきまして、首都圏なり東海地域におきます地震観測研究ということで地震予知の研究をしております。特に首都圏直下の地震予知ということが今問題になっておりまして、そのための広域深部観測施設の整備というものも進めております。 　それから、防災科学技術研究所におきましては、火山の関係、噴火の予知というのはなかなか難しいものでございますが、地震予知研究との関連も含めまして、火山噴火の予知に関する研究を進めております。いわゆる富士火山帯と言われます伊豆大島、富士山等の火山活動におきます観測研究を実施しております。 　また、防災科学技術研究所が独自に開発いたしました火山の温度分布調査の装置がございまして、それをもちまして雲仙の温度分布調査なども実施しております。 　どちらにしましても、予知は難しゅうございますので、科学技術庁としまして、地震の予知研究、火山噴火予知研究の一層の充実に努めてまいる所存でございます。

○石田（祝）委員　最後に一言申し述べさせていただきたいのですが、今回、予知研究ということで科学技術庁にもおいでをいただきました。防災関係の予算を見ますと、科学技術庁から、気象庁から、あらゆるところに研究していることがあるのですね。これは何で一本でできないのだろうか。それぞれ省庁の考え方がもちろんあると思うのですけれども、一つの災害を予防するという観点からどうして予算をまとめて研究できないのだろうか。これは国土庁がある意味でいえば調整官庁としてやったらいいのじゃないか、こういう素朴な疑問を私は正直持ちます。 　これは、大臣の立場からはもちろんなかなか言いにくいことでしょうから、答弁は求めませんけれども、そういう予算の面からももっともっと工夫をしていただいて、災害予防、また災害予知について行政を進めていただきたい、こういう要望をいたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○森井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時十八分散会