部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 総理府の設置法には、その第十六条の二の第二項に北方対策本部の行う事務を記載してございます。その第五号に「北方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整及び推進を図ること。」こういうふうに書いてあります。これを平たく申しますならば、北方対策本部長である総務長官は、北方地域、つまり四島に関する事務については各省庁に対してリーダーシップをとって、そしてその事務を推進するようにハッパをかける権限、こういうものを持っておる、…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 いまの問題は実は、地方行政委員会で一時間以上やっておりますので、例示としていま示したわけでありますから、特段の御答弁はきょうは求めますまい。 そこで、北海道開発庁にお尋ねをしたいんですが、北方領土隣接地域振興対策につきまして、これも五十五年末に閣議における総理の発言に基づいて十一省庁連絡会議が設置されまして、それに基づいて五十六年度はとりあえず、各省における予算配分によってこれを実施するということで実施されたわけでありますが…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 柱の立て方は結構だと思うのですけれども、この前、五十六年度も道から出されてきた要望書を大体一〇〇％つけたということは、そういう財政がきわめて厳しい折から、これが何％アップでしたかいま数字を覚えておりませんけれども、きわめて強い姿勢を示したものだというふうな御答弁が前回あったと思うのですけれども、私は中長期計画にいたしましても、もちろん地元の意向というものが十分必要であることはわかりますけれども、さっきからるる申し上げておるよ…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 さらに全国民的な啓発運動の展開、そういうことについても現地で強い要請、要望をいただいたわけであります。北方領土の日の設定や各種の返還運動についての国民運動の盛り上がり、そういうものによって国民の北方領土への関心がますます高まってきておるわけでありますが、しかし、北海道では知事が先頭に立って、そして道費をつぎ込んで運動を展開いたしておりますが、どうも他県では各県ごとに見ますと、そうした総合的な高まりが見られる中でも、しかしその…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 それでは、沖繩の問題に入る時間がなくなってしまったのですが、時間もありませんので、二次振計をお尋ねしようと思ったのですが、時間をとり過ぎますので、せっかく資源エネルギー庁からお越しをいただいておりますので、沖繩電力の問題だけ時間の許す限り質問してみたいと思います。 沖繩電力の民間移行の問題につきましては、さきに八月二十五日、沖繩電気事業協議会が「沖繩電力（株）の民営移行に係る中間報告の見直しについて」の報告をいたしております…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 この報告は、つまり、沖電の基盤整備などを条件にして閣議決定どおり五十六年度末に民営移行すべきだという報告書を従来出してきたけれども、その間十分な措置がされていない現状では民間移行は適切でない、そういう指摘をしてきておるわけでありまして、そうした電力の安定的な供給のために抜本的な検討をすることが必要だ、こういうふうに述べておるのですが、政府はいかがですか、民間移行をあきらめるのでしょうか、どうですか。
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 五十五年度の中間報告以来、石油の高騰それからその他いろいろな条件の中で赤字がふえてきた、二度にわたって電気料金の値上げをやった。そういうふうな中で、むしろ県民の中からも、このまま民間移行したのでは県民に対する大きな負担になるのではないか、そういう空気が非常に強く出てきた。そういう中で、いやそうじゃないんだ、民間移行を五十六年度までにやるんだという閣議決定に基づいて今日までこられたわけですが、五十六年度のこれらにかかわる予算要…
第95回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○部谷委員 終わります。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 去る二十三日の地方行政委員会におきまして、北方三島六カ村の編入問題についていろいろとお尋ねをいたしましたけれども、その御答弁を伺いながらなお二、三お尋ねしたい問題が残っておりますので、まずそれからお尋ねをしたいと思います。 先般、貝殻島のコンブ漁の交渉がやっと妥結をいたしまして、昭和五十二年以来中断しておりましたコンブ漁が再開されました。このコンブ漁が中断しておりました原因は、ソ連が協定に領土問題を絡ませてきて、そして貝殻島…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 土屋局長の前回の御答弁の中で、六カ村は独立した村で、いわゆるもとがない、しかも行政の実態がないから、交付税を交付しようにもやりようがないのだ、こういうふうな御答弁があったと思うのです。と同時にまた、この六カ村を周辺の北海道の市町村に編入することについては、千葉県や福岡県に匹敵するほどの大きな面積のところを編入して、全地方団体の共有の財源である交付税を配分するのは問題があるというふうにお答えがあったわけでありますが、現に道分に…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 土屋さんは、交付税というものは実態に応じて交付するのだというふうにこの前御説明になったわけですね。それから砂子田局長からは、いま六村はソビエトに占拠されておって行政の実態がない、こういうふうなお話があったわけでありまして、だからこそ市町村要覧から削ったんだ、こういうふうな御説明があったのですが、ソビエトに占拠されておって行政の実態がないということは、北海道の一部である四島もそれは同じ状態だし、同じようにまた七村のうち六村とそ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 議論が平行しますので、また機会を得ていろいろと具体的な相談をしていきたいと思うのですが、北方領土問題というのは、現実問題としてなかなか二年や三年で解決する問題ではなかろうというふうに容易に予測されるわけでありまして、腰を据えて気長くがんばっていかなければならない問題であります。したがって、政府としても長期的な北方領土対策を考えていっていただかなければならないわけでありますが、現在、元北方領土居住者であることの証明だとかあるい…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 北方領土につきましては、ソ連は戦後、国内的にもそのような法制措置をとっておるわけです。わが国は、いわば従来のそうした流れに任せるというふうな形になっておるわけでありまして、そのことが私は外交交渉上きわめて大きな障害にならないかということを非常に心配するがゆえに、そのような措置が必要ではないかということをるる申し上げたわけでありますが、大分時間も過ぎておりますので、次の質問に入りたいと思います。 きょうこれから採決される予定の…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 人事院規則にはそれぞれの地方自治体におけるいろいろな職種等もあるわけでありまして、画一的な、統一的なそうした指導に当たらない部分も多々出てこようかと思うわけでありまして、そうした点を配慮しながら、つまり自治体の自主性にもそうした面ではある部分は任せながら、しかし統一的な指導をしていく、こういうことですね。 それから、そうした条例の制定に関しまして、具体的には自治体はそうした準備日程はどういうふうに進めていかれるのか、作業の日…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 定年制が施行されるに伴いまして、勧奨退職制度はなくすべきであるというふうに考えます。九十四国会でもそうした附帯決議がつけられたわけでありますが、こうした勧奨退職制度、このことについてどのような御見解を持っておられますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 それから、定年制が実施されるまでの間は、勧奨退職というものは当然いままでどおり認めていくということですね。それで、そうしたことを行うことによって、いわば六十歳定年というのは目の前に見えておるわけですから、それ以前の低い年齢で勧奨されるということにいろいろ人事管理上の乱れが起こってはこないかというふうな懸念を私は抱くのですが、そういうことはございませんか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 それから、国家公務員の退職手当の割り増し分の減額措置につきまして、先ほど内閣委員会でその法案が可決されたわけでありますが、地方公務員の退職手当についての割り増し率の減額、そういうことについてはどのような御指導をなされるのでしょうか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 これもこの前の本委員会におきまして、横浜市のやみ退職金について指摘がされました。新聞報道によりますと、三年前にも大阪市で職員互助会の「脱会給付金付団体生命保険料補助」、そういう名目で府が年間約三億五千万円を期末手当といいますかボーナスといいますか、そういう形で上乗せをして払い戻しをした、こういうケースがあったように聞いておるわけであります。他の自治体でも同じようなケースがあるのではないかということは容易に類推されるわけであり…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 実態の把握なくして指導しようがないわけでありますから、まず実態の把握を急いでもらわなければならないと思います。 次に、住民税の減税問題についてお尋ねいたします。 先日、昭和五十六年度分の所得税の特別減税のための臨時措置、これが衆議院で可決されたわけでありますが、そういう状態を含めて、住民税の減税についてお尋ねしたいと思います。 昭和五十五年度の実質個人消費支出はＧＮＰベースで前年度比〇・八％増と、前年度の五％増を大幅に下回っ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○部谷委員 もちろん、国全体の政策の中で、いま私がいろいろ挙げたような計数の中で、いまようやくにして景気の回復が輸出によって辛うじて支えられておる。そして、いまや内需を少し刺激していかなければ景気は回復しないのだ、そういう経済的な実態の中から、勤労者から取り上げておる国税、地方税、そういう税金についてはもう何年間も課税最低限が抑えられておる、そういう形が今日まで続いておるわけです。いわば実質的増税がずっと続けられておるということになるわ…