部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 きょうは、久方ぶりの地方行政委員会の一般質問でありますので、私は、常々わが党が主張をいたしております第二交付税の問題第二番目に、二十九日に予定されております年金福祉ストにかかわる問題最後に、北方領土三島六カ村の編入の問題、この三点にわたってお尋ねをしてまいりたいと思います。少し盛りだくさんに質問の用意をしましたので、あるいは全部いけるかどうか、しかし、ひとつ簡明直截に御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。 まず…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 そこで、そうした地方の自主性を生かしながら、また補助金交付に伴う膨大なそうしたむだと労力を省くために、わが党は、公共事業に対する国の補助負担金を一括して交付する第二交付税を導入すべきである、こういうことを主張しておるわけでございます。こうした私たちが主張いたしております第二交付税は、どうも皆さんの御理解をまだ十分いただいていないのではないかというふうな感じがいたしますので、その趣旨をちょっと申し上げてみたいと思います。 この…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 事業を自主的にやるということと国の計画、そうしたものに整合性を持たせるということは私は必ずしも矛盾をしない、こういうふうに考えます。先ほど申し上げました、わが党が検討いたしております案につきましても、これは事業ごとに地方は国の各種の長期的なたとえば五カ年計画、そういうものに従って、かつ全国的に統一をされた基準に基づいて投資計画を策定し、この計画期間中に国の目標とする水準になる、そういうことを前提としておるわけでありまして、国…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 地財法の第九条の精神というのは、地方の事務は地方でやるというのが原則でありまして、十条から十条の四までの方が実は例外規定なんです。したがって、十条の二というのは一応そういう形で特別の措置がされておるわけでありますから、私は、やはり地財法の基本的な精神に立つことが地方自治の本旨に立つことだというふうに考えるわけでありまして、そういう観点からいろいろお尋ねしたわけでありますので、さらに御検討をいただきたい、このように思います。 …
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 こうした二十九日に構えられるストライキというものがきわめて政治的な意図の強いストだ、こういうふうに考えられるわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 お示しのように、地公法の三十七条、そして地方公営企業労働関係法の十一条、これらによって違法ストが禁止されておることは明らかなわけでありますが、今度の二十九日に予想されるストがそうした違法なストになりかねない、なりかねないというよりもむしろ違法ストである、こういうふうに断定すべきだと思うわけでありまして、自治省といたしましては当然これを抑止しなければならない、こういうふうに思うわけですが、これまでにこれらに対してどういう措置を…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 調査したところによりますと、自治労が大体十五億円、日教組で百六十億円がそれぞれスト救援基金として予算化されておる、こういうふうに聞いておるのでありますが、このたび計画されておるストがどのような影響を持つか、そういうことを具体的に把握しておられるのかどうか。これは明らかに違法な行為であるわけでありまして、こうしたスト救済基金というものが予算化されておるということは、つまり処分を受けることを前提としてこうした予算化がされておる、…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 お示しのように、地方公務員や公営企業の労働者あるいは団体、そうしたものは争議行為をもちろん禁止されておりまして、ストに参加した者あるいはストライキをあおった者、そういう者に対しては当然処分の対象になるわけでありますが、こうした処分はどういうふうにおやりになるのか、それが一つ。 それから、先ほどもお話がありました地下鉄と公営交通労働者で組織をいたしております都市交通労組、これも十月二十日にこの年金福祉ストに参加することを決めま…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 次いで、北方領土の三島六カ村の編入問題についてお尋ねをいたします。 戦後三十六年、日ソ共同宣言が署名されてからちょうど四半世紀、二十五年が経過をいたしました。しかし、日ソ間の最大の懸案事項である北方領土問題、これが解決をしていないわけでありますが、解決しない第一の理由は、領土問題は存在しないというソ連の頑強と申しましょうか頑迷な理不尽な態度、そういうところにあると思います。 二番目に、今日まで政府が、外交においてもまた内政上…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 そこで、自治省が発行しておられます「全国市町村要覧」あるいは「地方公共団体総覧」の中では、四島七カ村はどのように扱われておりますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 凡例のところへ明示され、そして地図のところに新しく括弧して村名が入れられたわけでありますが、「全国市町村要覧」では北海道の市町村の数は幾つになっておりますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 その二百十二の中に六カ村は入っておりますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 この六カ村については、自治省は地方自治法上存在するという見解をとっておられるわけでありますから、いわゆる本文の部分にも当然島名、村名、面積、こうしたものを記載すべきではないか。つまり、市町村の数は二百十八にすべきであると思うわけでございまして、そのことが、領土権を主張しておる以上は、たとえ事務的な資料であってもそうしたきちっとした記載が必要であると思うのですが、どうですか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 面積というのは、戦前からずっといろいろな資料があるわけですが、北海道の面積は全部で幾らになりますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 総覧にそのように書いてありますね。 では、北海道の市町村の面積の合計は幾らになるでしょうか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 そうですね。したがって、北海道の面積と北海道の市町村の面積を累積した数字との間には、四千八百九十四平米くらいの食い違いが出ておるわけでありまして、実態がわからないといったってこの面積ははっきりしておるわけですから、そういうものは当然挿入するというか記載さるべきであると考えるわけであります。 そういたしますと、今度、全国の都道府県の総面積と特別区を含む市町村の面積の累計と申しましょうか、それも当然違っておるわけですね。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 わが国の領土は、いずれかの市町村に属さなければならないということになっておるのですが、そのこととの食い違いはないのですか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 事務的な書類といいましても政府の発行しておる文書でありますから、私は対外的には権威を持つ文書だろうと思います。したがって、たとえば交渉の相手方であるソ連が、日本みずからが認めていないじゃないかという、そういうふうな言いがかりをつけさせる一つの原因になるおそれがきわめて強い、こういうふうに私は思うわけでありますから、さらにまた御検討いただきまして、早急にひとつこれを訂正していただきたい、このように思います。 次に、交付税の問題…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 それで三島六カ村、これが市町村分が除外されておる理由はなぜなのか。いまお話がありましたように、三十四年に歯舞に対する普通交付税は交付された。さらに、四十四年から道分が交付されておるわけですが、なぜこの六カ村だけが残されたのか、ひとつ御説明願います。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○部谷委員 現実に根室市の交付税の中に歯舞分が入っておる。類似の例といたしまして、竹島につきましては、これは島根県の五箇村、これに所属せしめて、これも交付税の対象になる。もう一つ尖閣列島もあるわけでありますが、そういうふうにそれぞれ行政権の及ばない、あるいはいわば実態のないところでも、それらの場所には実は交付されておるわけでありますが、私は、やはりそうした五箇村の竹島にいたしましても、また歯舞にいたしましても、交付するための一つの措置、…