遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学入試の科目数の削減等についての経緯を御説明します。 昭和五十四年に共通一次学力試験を導入した際には国立大学五教科七科目ということであったわけでございますけれども、その後、臨時教育審議会におきまして、受験競争を緩和して受験生の負担を軽減すると、こういう観点から大学入試の在り方についても様々な審議が行われたというふうに理解しております。 この審議の状況を踏まえまして、昭和六十年に国立大学協会から提言が出され…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） いえ、文部省で、先ほど申しましたように、各大学に出しております実施要項で受験教科・科目数の削減を、個別試験における受験教科・科目数の削減を求めてきたということはございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 現実問題として、やはり入試ということが目の前にありますと、どうしてもそちらの方に力が入るということは否めない現実かと思います。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 高等学校教育の課程の修了を認定するということにつきましては、やはり各学校がそれぞれの教育理念を十分に踏まえまして自らの責任において適切な評価を行う、そして卒業を認定するということが重要であると、こう考えております。大学進学を希望しない者も含めてすべての高校生に大学入試センター試験を課して、その結果をもって卒業を認定するというところまではなかなか難しいのではないかと、こういうふうに考えております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、受験機会を複数にする、多様化ということにつきましては、大学に進学を希望する人たちの受験機会がより多く提供されるという観点では望ましいというふうに考えているわけでございますが、一方で、御指摘のように、その分、入試業務が増加をしまして、学内の多くの教員が入試の業務に時間を取られていると、そういう実態も聞こえてくるわけでございます。入試専門組織を設置するなどの体制整備を図るということと同時に、業務…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、アメリカの多くの大学では専門の職員から成りますアドミッションオフィスが学生の募集から選抜までの業務を実質的に遂行しておると、そしてその中で多面的な入試を行っているというふうに理解しておるわけでございます。 我が国におきましても、先ほど申しましたように、一般教員の入試業務の負担を軽減するとともに、専門家による適切できめ細かい選抜を実施するという観点から、選抜に関する業務を集中的に行い、その結果…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のとおりでございまして、ハーバード大学の近年の卒業率は九七％。ちなみに、他のそういうアメリカの大学でいいますと、イエール大学が九四％、プリンストンが九五％。東大でございますけれども、平成十五年三月で計算をしますと九九・九％と、こうなっております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 時間の関係で入学金だけで申しますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、いずれも入学金は取っておりません。韓国では入学金を、我が国と同じように入学金を取っておると、こういうことでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 高等教育に対する公財政支出でございますけれども、ＧＤＰに対する公財政支出の割合、教育制度の相違など、国によっていろいろ条件が違いますので、単純比較は難しい面もありますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇〇年現在で、アメリカが〇・九％、イギリスが〇・七％、ドイツが一・〇％、フランス一・〇％、日本が〇・五％と、こういう数字になっております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 奨学金の実情につきまして御説明させていただきます。 我が国での、平成十六年度予算案で見ますと、日本学生支援機構の奨学金貸与人員、これにつきましては、大学、大学院で今年度に比べまして約八万人の増で七十二万人、学生数に対する貸与率が約二四％となっております。事業全体で見ますと、近年では希望する人ほぼ全員に貸与できるという状況になっております。 貸与額の方でいいますと、学部段階の貸与年額が、無利子奨学金で、通学形…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 十八歳人口でございますけれども、ピークの平成四年、一九九二年で約二百五万人でございます。平成十五年、二〇〇三年で約百四十六万人、平成二十年、二〇〇八年では百二十四万人となる見込みでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 平成四年の大学、短期大学の入学定員が約六十八万人でございます。昨年、平成十五年の入学定員は約六十五万人でございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） ちょっと字が小さくて……。 平成四年の大学の、これ定員じゃなくて実数でございますけれども、五十四万人でございます。平成十五年度の入学者の実数、大学だけの入学者の実数が六十万人でございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、学部を横断するその教養教育を責任を持って実施をするということで、当時の反省に立って、教養部ということで、国立大学でいいますと三十大学ぐらいができたということでございましたけれども、それが……
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今で言いますと、その教養教育をどう実施していくかと。いろんな、教養教育の形骸化といいますか、あるいは専門とのつながりと、いろんなこれじゃ駄目だということがございまして、大学設置基準の上でも一般教育を単位数で縛るということをやめて、その辺のことについては大綱化をしたわけでございますけれども、じゃ大綱化した後、新しい形での教養教育をどうやっていくかという、そのことでの、その実施体制をどうするかということでその辺…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 平成十五年度で申しますと、ティーチングアシスタントの経費でございますが、これで申しますと、五十四億八千三百万と、大学院学生の約一〇％分だということでございます。このうちの私学の経常費におきましては十四億円、この分ということで予算を計上させていただいておるということでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 最初にファカルティーディベロプメントでございますけれども、御指摘のようにやはり大学の第一の使命は教育でございますし、これだけ進学率が上がっていろんな学生が来るということで、やはり先生方も昔のように分かる者だけ分かればいいということじゃやっぱり済まないわけでございまして、学生にきちんと理解してもらうという、そのためのやっぱり技術も必要だということでファカルティーディベロプメントということを進めておるわけでござ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学における職業倫理、安全管理の教育でございますけれども、例えば、技術者倫理関係科目を担当する教員、これを対象としまして、日本工学教育協会に頼んでやっていただいておるわけでございますけれども、技術者倫理ワークショップといったようなこともやっておりますし、あるいは工学部長会議等で、そういった職業倫理、安全管理に関する教育についてきちんとやってほしいということでお願いもしておるということでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、国立大学法人の運営費交付金算定ルールにおきまして、一つには、特別教育研究経費など新たな教育研究ニーズに対応し各大学の努力に応じ支援できる仕組みとした上で、国民の理解を得ながら、引き続き国費を投入するために、教育研究組織の特性に配慮をしまして、大学設置基準等により最小限必要とされます教員の給与費相当額を除外した上で一％の効率化を求めたと、こういうことでございまして、この点につきましては中期目標…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、国立大学病院の使命と役割、大変広く深いものがあるわけでございます。したがいまして、国立大学法人化に伴いまして、大学病院の運営経費の算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分いたしまして、教育研究に係る分につきましては運営費交付金ということで積極的に財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることなく教育研究が着実に実施されるようということで、そういうことで確保…