遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私ども、いろんな施策を進めていく上ではやはり国際的な条約に反するということがあってはならないと、こう思っておるわけでございます。 今御指摘のように、児童の権利に関する条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約等におきまして人種等によって差別をしてはならないという旨の規定がなされておりますけれども、私ども、大学入学資格の問題につきましてはこれに反するような取扱いとはなっていないと認識しております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この問題、最初に先ほど大臣から別な形で御答弁がありましたけれども、昨年の三月の閣議決定におきまして、その前の総合規制改革会議の答申を受けておるわけでございますが、その閣議決定におきまして、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」という閣議決定があったわけでございます。 この閣議決定を受けまして、私ども、これを…
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学入学資格の問題につきましてはいろんな経緯がございまして、平成十一年に大学入学資格の検定規程を改正をしまして、外国人学校の卒業生も含めまして満十六歳以上の人たちは広くこの大学入学資格検定の受検ができると。これに通りますと大学への入学の資格が、受験資格を得るということにしておるわけでございまして、一般的にはそういうことで対応をしてきたということでございます。 そして、今回こういう閣議決定がございましたので、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 入学資格の問題として今私が何回も繰り返して言っているようなことでございまして、そして、この私ども出しました対応案、これにつきまして、御指摘のような御意見も含め、いろんな意見がございますし、現在、対応案につきましてパブリックコメントを実施している最中でございまして、このパブリックコメント等を十分受け止めまして、この対応案、どうするかということについて検討をしたいということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 立ち入っての調査というのはしてございません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 最初に、四年制への改組の趣旨でございますが、先生御指摘のような趣旨でございまして、具体的には、社会的要請のもとに、専門的知識、技術とともに豊かな人間性や的確な判断力を有する資質の高い看護師等医療技術者の養成を図る、こういう観点で行うということでございます。 カリキュラムにつきましては、四年制への転換に際しまして、各大学でそれぞれ工夫を凝らすわけでございますが、教養教育の重視あるいは専門教育の充実、そして多様で幅広い授業…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 今の看護師の養成、これは、資格については従来どおり、三年間の学習といいますか、そういうことで受験資格がある。 ただ、これは、それはそれとして、やはりこれからのことを考えますと、四年間かけてそういうカリキュラムを組んで養成してはどうか、こういう趣旨で、看護師あるいは放射線技師等の医療技術者等々のそういういわばいろいろな形、専門学校もあれば短大もあれば四年制もあるという中で、四年制の方をふやしていこうじゃないか、そして、そ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 看護師資格の問題につきましては、これも大変難しいいろいろな議論があるということを承知しておりまして、厚生労働省の方でかねてから、その点について、どうしたらいいのかということで大分考えていらっしゃるということも承知しております。 先生御指摘のように、三年で取れるから四年へ行く人がいないんじゃないかというお話なんですけれども、それは逆でございまして、やはり、きちんと四年やって看護師の試験を受けたいという方が多いというふうに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 十分分析したわけではございませんが、私の受ける印象としましては、医学部ですと大体皆さんお医者さんになる。ただ、薬学部の場合は、当然主流は薬剤師になる方の養成ということなんですけれども、薬学部で養成しているのが、薬剤師さんだけではなくて、いろいろな方面の研究者、技術者等々も養成している。現実の問題としても、いろいろなところにその道を求めているという現実があるものですから、薬剤師養成ということに特化した、そういうあり方につ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 十四年の四月以降一年間で、私どもが承知をしております薬剤に関する医療事故は四件ございます。一件は、患者の検査に使う造影剤を誤って別の患者に投与したというのもございますし、それから、薬剤の過量投与というのが二件ございます。それからこれも、過剰調剤ですか、過剰調剤の件が、患者に与えた後に過量の調剤だということが判明したという件が一件、そういうような形になっております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 私ども、事故の件でいろいろ聞いた結果、やはり、例えば処方オーダリングシステムがきちんと整備しておれば避けられたんじゃないかというような事故もあったというふうに聞いております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 実習期間の現状でございますが、薬科大学、四十六ございます。そのうち、十日間から十九日間という大学が十大学、二十日間から二十九日間とする大学が二十四大学、三十日間以上という大学が一大学、それから、必修ではなくて選択という扱いをしている大学が十一大学ございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 医学部ですと必ず附属病院があって、そこで長期の実習をやるという体制が整っておるわけでございます。 薬科大学、薬学部の場合には、同じ大学の中に医学部があるという場合もありますけれども、そうじゃない場合もある。したがって、長期の、長期というかある程度長い実習を確保しようとしますと、いろいろなところにお願いをしている。と同時に、指導者を、指導をきっちりしなくちゃならないということもございまして、私どもの方では、そういう申し合…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 薬学部の教育期間あるいは薬剤師養成の期間、どのぐらいがいいのかというのは本当にいろいろな意見がこれまであったわけでございまして、文部省がもう要らないとかいいとかというのじゃなくて、そういういろいろな意見がある中でこれをどうしていったらいいのかということで、みんなが、まだ全然、話を、これで終わりということじゃなくて、ずっと議論が続いている、こういうことだと思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 すべての国をつぶさに当たったわけではありませんが、主なところで言いますと、例えばイギリス、ドイツにつきましては、四年間学部教育をやって、その後卒後一年間実習をする、こういう仕組みになっていると承知しております。 アメリカにおきましては、これはまた養成制度が違いまして、ドクターと一緒で、いろいろな学部を出た後に四年間か三年間の薬学の専門教育を行う。その中で、大学によっていろいろなのかもしれませんけれども、大体千五百時間以…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 御指摘のように、この法律におきましては、任期つきの任用を行うという場合には、あらかじめ学長が評議会または教授会の議に基づいて任期に関する規則を定めて公表する、こういう手続が必要だ、こうなっておるわけでございます。 ただ、そういう法律に基づいた任期つきの任用というのもございますが、任期法に基づかない、大学と教員との合意に基づいて、一定期間経過した後に他大学への異動等を求めるという、いわゆる事実上の任期制というものもござい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 もちろん、御指摘のように、こういう法律ができたわけでございますから、その趣旨にのっとって、法律に基づいた任期制をきちんとやっていただきたい、これはそういうことでございます。 ただ、いろいろな事情から、その任期制によらない、いわば一種の慣行といいますか紳士協定といいますか、そういうことでの任期制をやったとしても、あくまでそれは紳士協定ということでございますから、それを一概に全部禁止するというところまではしなくてもいいので…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 紳士協定に基づく失職の問題につきましては、私が先ほど申し上げましたように、そのことだけをもって、期間が来たということだけをもって失職ということにはならない、こう思います。 ただ、今の大阪大学の件でございますけれども、具体の事実関係については私どもも今まだ承知していませんので言えませんけれども、考え方としてはそういうことだと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 話を二つに分けますと、一つは全教員ということでございますが、これについては、任期法で要件がいろいろ書いてございます。要件に合致し、そして本人の同意が得られれば、これは任期制の対象になるということでございます。 もう一方、今先生がおっしゃるのは、研究費をつけるから、こういう話でございますけれども、これは、任期制というのは、やはり研究の活性化、そしていい研究をしてもらおうということでございますので、それに伴っていろいろな研…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠藤政府参考人 衆参の委員会で附帯決議をいただいておるわけでございますが、その附帯決議では、「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」ということでございますから、平たく言えば、国が、その大学が任期制をとったら要するに予算措置を少し増額するよ、だから任期制をとりなさい、その大学、こういうことをしてはいけないという附帯決議だと思います。 それは、あくまでも大学がそれをとる…