遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 法人化に伴いまして、これまで以上に国立大学は経営という発想が大事になってくるわけでございます。どちらかというと、これまで大学にはそういう専門家が少なかったということもございまして、財務とか経営とか労務とか、これから本当に法人化に伴って必要になるようなことをやっていただく、あるいはその審議をしていただくというような意味において、例えば企業の方とかあるいは私学経営をやっていらっしゃった方とか、いろいろなそういう面で経験のあ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 大学は、いろいろな大学、工学部が中心の大学もありますし、教育学部が中心の大学もありますから、いろいろな大学によって違うとも思います。また、財務ということでいいますと、企業の形態を問わず、財務にたけた人というのは、どの業種ということではなくて、そういう一般的な方もいらっしゃるだろう、こういうふうに思っておりますので、大学がうちの大学にはこの人が一番いいというような人を理事等々に任命するんだろう、こういうふうに思っておりま…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 教授会でございますけれども、今回、この国立大学法人法におきましては、各法人の自主性、自律性を高め、自己責任の拡大を図るという観点で、なるべく内部組織については法人の裁量にゆだねるということで、この国立大学法人法には教授会の規定は置いておりません。 ただ、学校教育法で、大学には教授会を置く、こういうことでございますから、教授会につきましては、従来と同様、学部あるいは研究科等の教育課程の編成に関する事項とか、学生の入学、卒…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 全学的な教育研究にかかわる審議をする機関としまして教育研究評議会というものが置かれるわけでございますが、学部あるいは研究科、そういう単位で恐らく、これも大学が決めることでございますので違う形ということもあり得るわけでございますけれども、そういう形で教授会が置かれ、そして、先ほど申しましたような、教育に関する事項につきまして審議をする機関として機能していくんだろう、こういうふうに思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 最初に、学長の任命をなぜ大臣が行うかということでございますけれども、独立行政法人は、いわば国の業務を国の財政支出のもとで行うというものでございますから、その実施に責任を負う法人の長についても主務大臣が任命する、こういう仕組みになっております。 国立大学法人につきましても、国立大学として果たすべき業務を公財政支出に支えられて行うという点につきましては通常の独立行政法人と同様でございますので、学長を文部大臣が任命するという…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 学長選考会議のメンバーにつきましては今回の法律で決めておりまして、経営協議会のメンバー、これは経営協議会は学外の委員が半数以上と学内の人とで構成されますけれども、その中の学外の委員の代表者、それともう一方で教育研究評議会、これは学部長等々の学内の代表者で構成されておるわけでございますけれども、この経営協議会と教育研究評議会の代表者、基本的には同数で構成される、こういう仕掛けにしておるところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 この選び方につきましても学長選考会議で決める、その決めた選び方に基づいて、学長の候補者、候補者といいますか、文部科学大臣に推薦する学長を決めるということでございまして、その選び方の中で、例えば、何人か複数の立派な人をピックアップして、こういう人の中でどれがいいでしょうかということで学内で意向を、選挙みたいな、いわば投票のような形でやるということもあるでしょうけれども、そういう形をとるかどうかも含めて、それをすべて学長選…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 教育公務員特例法につきましては、一般の公務員法の特例が教育公務員特例法でございまして、今回、国立大学法人の教職員につきましては、非公務員ということでございますので、公務員法も教育公務員特例法も適用がなくなる、こういうことでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 昨年の十月に御指摘のように筑波大学、山梨大学が統合したわけでございますけれども、メリットとして、一つには教養教育の充実ということが挙げられております。この点に関しましては、統合によりまして教養教育科目の開設科目数が増えまして学生の科目選択の幅が拡大するとともに、新大学としての構想の下に新たに科目を開設するといったようなことで一層の充実に努めているということがあります。 それから、学際領域の教育研究の充実を統…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 医科大学について言いますと、昭和四十八年に医科大学のない県を解消するということを目的、目途に医科大学の整備を進めるということで閣議決定をされたわけでございまして、それを受けまして昭和四十八年から五十四年にかけて整備を行ったわけでございます。 なぜ単科大学としたのかということでございますが、やはりまだ当時の大学については古い、言わば古い体質がそのまま残っておったということでございまして、新しい立場でのいろんな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 九州芸術工科大学でございますけれども、昭和四十三年に設置されたわけでございます。その背景といたしましては、それまで我が国では芸術と工学の融合分野、これを対象とする学部が存在していなかったと、こういうこと、あるいは高次のデザイン教育を受けた人材養成と、こういった声がございまして新しく設けられたわけでございます。 今回、九大と統合したいと、こういうことで大学の方からそういう申出があったわけでございますけれども、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、再編・統合に当たりましては、それぞれの大学の特徴や地域の実情等に応じまして、個性と特色ある大学作りを目指すということが大事でございますし、また大学が知的文化的拠点として地域貢献の機能を一層強化するという視点も重要だというふうに考えておる次第でございます。 これを踏まえまして、各大学では例えばその運営諮問会議の場、ここには地域の各方面のいろんな有力な方々が入っていらっしゃるわけでございますけれ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、医科大学は地域の医療の拠点ということで大きな役割を果たしているわけでございます。そういった意味でも、医科大学の運営諮問会議の委員にほぼ例外なく地元の県の医師会長さんが入っていらっしゃるというのが通例でございますので、そういう方の御意見を当然聴きますし、聴いておりますし、地域の病院の方々の意見も聴いていると、こういうふうに聞いております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 平成十三年六月に社会人キャリアアップ百万人計画、これを出したわけでございます。 これは、有効な施策を講じることによりまして、学習機会の拡大、学習環境の整備を図って、大学、短大、専修学校への社会人受入れを五年間で三倍程度の百万人規模に拡充しようと、こういう計画であるわけでございます。 具体的には、一つには、施策でございますが、一つには地上波、衛星による放送通信等多様なメディアによる遠隔授業、ｅ―ユニバーシティ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） まず、今回統合対象となった大学についての現状でございますけれども、例えば法律や管理、財務など専門職業的な公開講座、これにつきましては十三大学、四十四講座で開設をしておりますし、それから教育訓練給付制度の対象となるコースを開設しているのが二大学でございます。これが現状でございます。 これから統合ということになるわけでございますけれども、それぞれの大学におきましては、統合による人的資源を有効に活用しまして、科目…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学あるいは大学院にどれだけ社会人がいるかという点でございますけれども、実は社会人というカテゴリーで調査をしていないということがございまして、きちんとした数字が学部については持ってないというのが実情でございます。ただ、大学院につきましては、平成十二年度から指定統計、学校基本調査で社会人入学者数というのをカテゴリーを新しく設けまして調査をしているということがございます。それで、これでいいますと、平成十三年度で…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私ども全く同じ問題意識を持っておりまして、この点についてはやはりきちんとしていかなくちゃいけないと、こう思っておる次第でございます。 国公私立大学を通じまして専門職大学院、法科大学院といったような学生に対しましては、経済的理由によって学ぶ機会が失われることのないよう授業料負担軽減、その他いろんな支援策が必要と認識しておりまして、今後、我が省といたしましても、奨学金の充実に努めるなど、関係機関とも相談しながら…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、国立大学については法人化の法案を提出させていただいているという状況でございます。 公立大学についてもどうかと、こういうことでございますけれども、今、実は総務省が中心となりまして、昨年八月に地方の独立行政法人制度の導入に関する研究会の報告書というものが出まして、そこで地方における地方独立行政法人、その中で公立大学の法人化についても触れられておりまして、そこでは、国立大学法人の法制化の検討状況を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 教員養成学部の再編・統合についてでございますが、今、副大臣から御答弁しましたように、我が国全体の教員養成を充実強化をしてこれからの初等中等教育を担うにふさわしい人材をいかに輩出していくかという観点から検討されるべきでございまして、教員養成学部を充実強化していくというために行われると、こう理解してございます。 現在、各大学におきまして教員養成学部の在り方について検討をしておるわけでございますけれども、我が省と…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 教員養成学部が地域の教育界に果たしている役割ということを考えますと、地元の方々の関心が高く、様々な心配があるということはよく理解できるところでございまして、署名活動につきましてはそういった強い期待の表れと、こう受け止めておる次第でございます。 一方で、学校現場が様々な課題を抱えているわけでございまして、より専門的で優れた教員をいかに養成するかということが求められております。こういったような教員を養成するため…