遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、国際人権規約のＡ規約の、高等教育の機会の確保に関します第十三条第二項（ｃ）の規定の適用に当たりまして、この規定に言う、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」といったような部分について、拘束されない権利を日本は留保をしておるわけでございます。 ほかにどの国かというお尋ねでございますけれども、アメリカにつきましては、Ａ規約自体を締結をしていないという状況でございます。それから、Ａ規約のうち第十…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、昭和五十九年七月の附帯決議におきまして、この国際人権規約第十三条第二項（ｃ）につきまして、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」とされているわけでございます。 我が国におきましては、高等教育に係る経費につきましては、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対しまして適正な負担を求めるという方針を取っておりまして、昭和五十四年当時、従来の方針を変更して漸進的にせよ無償…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今回の特殊法人改革でございますけれども、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい簡素、効率的、透明な政府を実現する行政の構造改革の一環でございまして、改革に当たりましては、廃止、民営化を含めた見直しを行うということとされたわけでございます。 この中で、日本育英会につきましては、一つにはその奨学金の充実を図るという政府の方針を前提とする一方で、実施体制全般についてより効率的、合理的なスキームへの見直しを行う…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 独立行政法人の中期目標につきましては、ここで設定される法人の達成すべき目標がその法人が業務を実施する際の指針となるものであると、こう理解しておるわけでございまして、中期目標としてどういうことを定めるかということにつきましては、これからの検討課題なわけでございますが、その内容としまして、奨学金事業の事務実施につきましても、業務の内容、性格に応じた適切な目標を設定することが必要であるということでございます。 今…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 平成十三年度末までの回収状況でございますが、これまでの累計ということで、要返還総額が一兆七千六百三十一億円に対しまして、既に九八％に当たります一兆七千二百七十五億円を回収をしているところでございまして、いわゆる未回収金は三百五十六億円ということでございます。 ただ、これは返還期日を一日でも過ぎた額の合計でございまして、これがすべてもう回収不能ということではございませんで、これから返還を求めていくということで…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私どもは三百五十六億円が未回収額というふうに理解しておるわけでございますけれども、数字の取り方、これから返してもらうやつをどの範囲でくくるかということで数字が大きくなったり小さくなったりということがございますが、私どもは、先ほど副大臣からも答弁いたしましたように、三百五十六億という数字が未回収金実態と、こういうふうに理解をしております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 確かに、いわゆる銀行方式だと一千五百六十二億に、そういうカウントの仕方になる。要するに、一日でも、返還期日を一日でも過ぎたものについては全部、将来これから返還が来るようなやつまで全部ひっくるめて延滞債権額というカウントになるということのようでございまして、そういう意味での延滞債権額が一千五百億になっておるということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私もよく分かりませんけれども、こういう場面の数字はこうであるという、やっぱりそれぞれの数字というのはあると思いますけれども、私どもはとにかく頭の中にしっかり置いて、この未回収額幾らか、三百五十六億と、こういうふうに頭には入っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この機関保証制度といいますのは、本人の選択によりまして、奨学金貸与に当たって従来求めている連帯保証人等の人的な保証に代えまして、一定の保証料を保証機関に支払うことによりまして、返還について当該保証機関の保証を受けることが可能となる制度でございます。 この意義でございますが、保証人の確保が困難な人につきましても、自分の責任におきまして一定の保証料を支払うことによって最長二十年間の保証を受けることができるように…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 保証料につきましては、これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、これからの検討課題でございまして、収支のバランスが取れるようにということで、そういう形で決めていくということになろうかと思います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この機関保証制度でございますけれども、連帯保証人等の人的保証が得られない、そのために借りられなくなる可能性もあるというような場合に、その本人の選択で連帯保証人ということに代わってこの機関保証制度を利用するということになるわけでございまして、これはあくまでどっちを選択するかというのは本人次第ということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 余り事務的に説明すると大変恐縮なんですけれども、今度機構が、前の育英会は奨学金の貸与、奨学金事業ということに特定されていたわけでございますけれども、今回の日本学生支援機構におきましては、この目的に書いてございますように、学資の貸与その他学生の修学の援助が一つございますし、その他の学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導についての支援、要するに学生支援ですね、その他の支援、それから留学…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） これまで育英会並びに内外学生センター、国際教育協会、国際学友会、関西国際学友会でいろんな事業をやっておったわけでございますけれども、その中で日本学生支援機構の方に移管される業務、移管されずに、いわゆる承継公益法人と言っておりますけれども、一つの公益法人で、別のもう一つの公益法人でやる業務ということがあると思いますけれども、私ども、こういった業務につきましては、併せてこれまでやってきましたような業務の内容がき…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 独立行政法人で、ふさわしくないという言い方がどうか分かりませんけれども、じゃないところでやった方がいいだろうというような業務をそこでやるということでございまして、例えば、今予定されておりますのは、学生の教育研究災害傷害保険というようなもの、それから日本語の教育能力検定試験、それから留学生宿舎の業務委託を受けた管理運営といったような、言わば収入が入るといったようなやつを中心に考えておる次第でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私ども、事業費については充実していくだろうと。ただ、人件費、管理費、これは合理化をして、この部分についてはそういう意味で減が立つだろうというふうに思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 十六年度予算、これからなものですから具体の数字がどうなっていくかというのはありますけれども、私どものつもりとしては、事業費についてはそういうことでやっていきたいと、こういうふうに思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 必要な事業費については充実する方向で努力してまいります。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 留学生宿舎の設置、運営、学生の交流、相談といったようなものにつきましては、これは日本学生支援機構で行うということにしておりまして、先ほど申し上げました学生教育研究災害傷害保険、これは承継法人の方で行う、あるいは冠の奨学金の事業もやっておりますけれども、これも承継公益法人の方でやるというふうな予定にしております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 基本的には、どちらか、要するに日本学生支援機構と公益法人、どちらかでは必ずやる、こういう仕分になっております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 一種につきましては、これまでも貸与人員の増員、貸与月額の増額を図ってまいりましたし、平成十一年度には緊急採用奨学金制度を創設するなどの充実に努めてきたわけでございます。 ただ、こういう厳しい財政状況の下でできるだけ多くの方に奨学金をということで、昭和五十九年度から財政投融資を活用して始まりました有利子奨学金制度、こちらの方の伸びの方が若干最近多いということもあるわけでございますけれども、御指摘のように、奨学…