遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 確かに、政省令につきましては、これまで国の機関の一部であったものが法人化をするということで、いわば権利義務の主体になるわけでございますから、財産その他の面でいろいろ細かな規定をしていかなくちゃならないということで、いろいろな条文等で、これは政令で定めます、これは省令で定めますといったような事項が多くなっていることは事実でございます。 また同時に、御指摘ありましたように、評価委員会あるいは授業料の問題等々について御指摘を…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 法科大学院につきましては、国家的プロジェクトとして、三権の一翼を担う法曹養成に関連して、新たな法曹養成制度の中核的な機関として、平成十六年四月以降、新たに国公私立を通じて開設されるものであります。したがいまして、従来の一般の大学院とは別途の取り扱いが必要ではないかという観点から、現在検討を進めておるわけでございます。 そして、こういった法科大学院についての制度創設の経緯等を踏まえまして、いろいろ議論がございますけれども…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 授業料の標準額、一定の範囲をどうするかということはいろいろ検討しておるわけでございます。その検討の中で、現在の学部についてどうするかということについても種々検討をしておるわけでございますけれども、標準額ということにつきましては、今の検討の方向としては、医学部も文学部も一緒というような方向で検討しているということでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 最終報告の内容でございますけれども、国立大学につきましては、「独立行政法人化は、大学改革方策の一つの選択肢となり得る可能性を有しているが、これについては、大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上を図るという長期的な視野に立った検討を行うべきである。」これが、平成九年十二月に出ました行政改革会議の最終報告の中で国立大学について述べられている部分でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 中央省庁等改革基本法の中で、第四十三条の第二項でございますけれども、ちょっと長いんですけれども、読み上げさせていただきますと、 政府は、国立大学が教育研究の質的向上、大学の個性の伸長、産業界及び地域社会との有機的連携の確保、教育研究の国際競争力の向上その他の改革に積極的かつ自主的に取り組むことが必要とされることにかんがみ、その教育研究についての適正な評価体制及び大学ごとの情報の公開の充実を推進するとともに、外部との交流…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 独立行政法人の問題もそうですが、国立大学についてとにかく改革が求められていたということは事実でございまして、先ほどの私が読み上げました法案におきましても、そういうことで国立大学は改革を推進すべし、こういうことがあったわけでございます。 そういう経緯の中で、先ほど大臣が、独立行政法人について、制度がはっきりしてきた、独立行政法人になると財政措置もきちんと行われるといったようなこともございまして、そういうことで、そのまま独…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 先ほど大臣も申し上げましたように、前から、もう少し大学にふさわしい設置形態があるんじゃないかという議論はあるわけでございまして、欧米諸国で大学に法人格が与えられていた、さらには昭和四十六年の中教審答申以来、国立大学の法人化についてたびたび議論がなされてきたということはあるわけでございます。 そういう中で、いろいろな大学改革の議論の中で、大学の方からも、もうちょっといろいろな意味で教育研究を進めるのにふさわしい、そういう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 当時記憶しておりますけれども、二〇％削減ということになりますと、国立大学の教職員の定数が十三万あるわけでございますから、仮にこれがそういう形で実施をされますと二万六千の定員削減になるという計算でございますけれども、大変、大学の中にそういう危機意識が走ったということは事実でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 当時、その二〇％の問題も含めてさまざまな議論がなされたわけでございますけれども、その中で、国立大学の将来を考えて大学改革を進めるためにはどういう形がいいのかという議論の中で、この国立大学法人の案が出てきたというふうに私は理解しております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 当時、そういうことでいろいろな議論がありまして、先ほど申し上げましたように十三万五千の二割ですと二万六、七千ということで大変みんな憂慮したわけでございますけれども、それが、全体二〇％の計画が今この時点でどうかということにつきましては、私どもは、全体、そういう計画を持っておりませんので、その二〇％削減計画の現状につきましては、ちょっと私どもの方では承知をしておりません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 大変私の不勉強で申しわけないんですけれども、その二〇％の削減計画が現時点でどうなっているかということについて私は知らないと言った、ただそれだけのことでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 独立行政法人というスキームを活用しながら国立大学、大学としての教育研究の特性というものに配慮した、そういう制度設計について議論していただいたわけでございます。調査研究会議を開きまして、有識者に集まっていただきまして、「新しい「国立大学法人」像について」ということでまとめていただいたわけでございますけれども、その中で、やはり中期目標については一方的に大臣が示すのではなくて、大学の意見を出していただいて、それに配慮してとい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 ポイントを整理して申し上げますと、今先生がお話になったのは、平成九年十月の文部大臣の話ということでございます。その後、独立行政法人のスキームが、例えばきちんと国で財政措置をするといったようなこと等々の全体像が見えてきたということもございまして、種々改革についての議論がなされてきたわけでございます。 平成十一年四月、一月と四月と同じような閣議決定があるんですけれども、先ほどこれも申し上げたとおりでございますけれども、国立…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御審議をお願いしております日本学生支援機構でございますが、特殊法人等整理合理化計画、これは平成十三年の十二月の閣議決定でございますけれども、この計画と、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、これは平成十四年三月に出されたものでございます。これらに基づきまして行政改革の一環として設立されるものでございまして、日本育英会と公益法人でございます日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 五つの法人が基本的に日本学生支援機構という形で一つになるわけでございますが、ここに引き継がれる、独立行政法人としてふさわしい業務、それと、そうじゃない業務といろいろございまして、この日本学生支援機構に原則的には移行するわけでございますけれども、今申し上げましたような学生教育、現在ございます公益法人で行っております学生教育研究災害傷害保険等々のいろんな業務につきまして、現在、承継公益法人と一応そう私ども呼んで…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 新しいその返還免除制度でございますけれども、その業績ということでございますけれども、大学院におきまして専攻する学問分野での顕著な成果や世界レベルでの発明、発見ということはもとよりでございまして、それと、当該その人が専攻しております学問分野に関係いたします文化、芸術、スポーツ等での目覚ましい活躍等々につきまして、優れた業績であるということでそれを評価をいたしまして、卒業時に返還を免除することによりまして、我が…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 現在育英会で行っております大学院生の返還免除制度でございますが、御指摘のように、大学院で無利子の学資資金の貸与を受けた者が教育職又は研究職に一定年数勤務した場合に、その勤務年数によって全部又は一部を免除すると、こういう制度でございまして、その割合でございますが、平成十三年度末の免除となっております見込み者の数、免除見込額、これ、これまでずっとの累計でございますが、約十四万六千人、額にして約二千五百十億円と、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） ちょっと補足で。 先ほど私、育英会と四法人の現在の予算の定員が六百四十六人と。それで、学生支援機構の方の定員が四百五十ぐらいで、約二百人ぐらい定員減がございます。 それから、この支援機構の仕事として、育英会と四つの法人以外に、今現在、文部科学省なり国立大学でやっております学生支援あるいは留学生の仕事もこの学生支援機構の方に移行するということもございまして、定員的には、約百名近くの定員もそちらに定員的には移す…
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、現在おります職員につきましては、関係法人とよく相談をしながら、留学生関係公益法人において実施していた事業の一部を承継する公益法人、これの雇用というものもございますし、大学等関係方面の雇用の働き掛けということもございますし、いろんな形で雇用の確保が図られるよう最善の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今、大臣の方から二千億円ということで、総枠でそういうことでございますけれども、平成十七年からこの事業が始まって、三年たちますと少しずつ今度は返還という形で返ってくるわけでございまして、その返還のお金とこの国から交付した資金でやりますと、大体今現在育英会で行っている水準の奨学金事業がやれるという、そういう計算になっております。