遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 事務をお支えする私どもの責任だと思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 大学におきましては、学長が、経営面あるいは教育研究面の双方につきまして最終的な責任を有しておるということでございますので、その責任を十分果たすような組織にするということで、経営協議会、教育研究評議会、その点につきまして、トータルとしては国立大学法人の組織でございますから、国立大学法人が一個の組織体として円滑に展開し得るようにするということで、学長が双方の議長としてその議事の整理を行うことがいいであろうという考えで、そう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 御指摘のように、今、国立大学附属学校教員の八割が公立学校からの人事交流で来ておるわけでございまして、こういった人事交流によりまして、公立、国立、それぞれ学校組織の活性化が図られ、教員の能力啓発ということにとりまして大変有意義なものになっておるわけでございます。 したがいまして、法人化後におきましても、これまでどおり、大学と教育委員会との間で人事交流協定を結ぶことによりまして、引き続き実施をしていくということになろうかと…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 学長を補佐する理事につきましては、法律の十三条で、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ大学における教育研究活動を有効かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから学長が任命する、こういう規定になっておるわけでございます。それ以外の任命手続あるいは基準等につきましては国立大学法人にゆだねられておりまして、学長がみずからの見識を踏まえて適任者を任命するということが求められているわけでございます。 理事の任命はこういった…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 大学の研究の基本だと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 ちょっと御説明をさせていただきますと、法律で、中期目標を策定すると。これは、最終的に大臣の責任で策定をする、こういうことでございまして、その途中におきまして原案を出していただき、それに配慮する、こういう経過が法律で決まっているという次第でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 事務局体制でございますけれども、国立大学法人評価委員会は、国家行政組織法上のいわゆる八条機関、範疇でいえば審議会に該当するということでございます。したがいまして、その事務局につきましては、通常の独立法人評価委員会と同様、文部科学省が務めるということになるわけでございます。そういうことで、大変重要な評価委員会、そしてその事務局でございますから、その事務局体制の整備にも努めてまいりたい、こう考えております。 それから、評価…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 そういうことにつきましては、法律が通りまして、その後で政令を、関係各省とも相談しながら、そしてまたパブリックコメント等を通じて意見を聞きながら決めていくということでございますので、今、ここで申し上げられるのは、前々から言っておるような基本的な事柄だけということになろうかと思いますので、御了承をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 評価委員会ができ上がりましたら、それにつきましては、透明性というのは大変重要な問題だと思いますし、しっかりと透明性が確保できるようにしていきたい、こう思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 午前中から何度も、透明性につきましては、委員の氏名を公開する、会議も公開すると、いろいろなことにつきまして答弁をさせていただいておりますけれども、やはり国会でそういうふうに私どもが答弁させていただいたということは、自分で言うのもなんですけれども、大変重い意味があるのではなかろうか、こう思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 今副大臣が御答弁申し上げましたように、標準額というものを示して、そしてその一定の範囲内で大学が決めていただく、こういうことでございまして、いわばその枠組みというのは一定の範囲、これをどう決めるかというのはこれからの検討課題でございますけれども、その一定の範囲という枠組みを設けるということになろうかと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 その一定の範囲の中でそれぞれの国立大学法人が使命、機能、その他の事情を考慮して自主的に定める、こういう方向で検討しておるわけでございますけれども、その範囲の幅というのはこれからの検討課題でございます。枠組みという意味でいえば、その範囲の中で決めるということですから、そういう意味では枠組みになるということを申し上げたつもりでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 一定範囲のあり方でございますけれども、国立大学がこれまで担ってきた役割というもの、それから、各大学法人の自主性、自律性を尊重しつつ、大学の自主的判断で、例えば大学が特別の教育サービスを提供したい、そのために普通よりも経費がかかる、こういったような場合等々、そういう観点にも留意をしながら検討を進めているというような状況でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 標準額を幾らにするかということにつきましても、これからの概算要求等の過程を通じてその検討をするということになろうかと思いますけれども、現に法人化移行時の授業料、これは平成十五年、五十二万八百円、こうなっておりますけれども、それをベースに検討するということになろうかと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 高等専門学校の位置づけでございますけれども、高等専門学校は、中学校卒業後早い段階から五年一貫教育により実践的技術者を養成するということを目的としまして、既存の知識、技術を習得させるための教育機関、こういう位置づけになっておりまして、教育とともに研究を任務とします大学と役割を異にしている、こういうことでございます。 自治ということもございましたけれども、そういう意味で、例えば教員の人事その他、大学において配慮しております…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 今回の独立行政法人化といいますか機構という問題につきましては、これは運営の問題でございまして、高等専門学校という学校種それ自体の役割、位置づけというものは、これまでと同様、学校教育法に規定されているとおりでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 法人化の問題につきましては、国立高等専門学校協会におきまして、平成十二年十月から、ワーキンググループというものの設置を決定し、検討してきたということがございます。 その後、平成十四年八月でございますけれども、文部科学省に今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会が設置されまして、高専関係者を初め有識者の方々に種々御検討をしていただいたわけでございます。このまとめに至るまで二十四回の会議を開きまして、いろいろな問題につ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 高専につきましては、独立行政法人のスキームを使っておりますので、文部科学大臣が策定をする、示すということになるわけでございますけれども、当然、この目標をつくる際には、事実上、高専の機構の方でいろいろ御検討をいただいて、そして私どもと話し合いをしながら、最終的にこれでいこうということにつきまして大臣の方が示すという、そういう形になろうかと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 御指摘のように、法律上は文部科学大臣の責任において機構に示す、こういうことでございまして、その際、大学法人につきましては、大学の特性にかんがみまして、法律で、意見を聴取する、必ず意見を聴取する、原案を出してもらう、これも法律で必ずそうするという規定にしておるわけでございます。 ただ、こちらの方は独立行政法人のスキームでございますから、事実上、そういうことがあっても、事実上という意味は、そうしないで文部科学大臣が示すとい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○遠藤政府参考人 法律の上ではそうなっていると端的に書いたものと理解します。