遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 都道府県にいたしました理由でございますけれども、一つは、高等学校の設置管理主体が大部分都道府県であるということ、それから現に自治体で行われております奨学金事業の多くが都道府県であったということ、それから育英会の支部が、これまでの支部でございますが、都道府県単位で置かれていたといったような実態を踏まえて、今回、その移管先を都道府県にしたということでございます。 ただ、そういうことでございますけれども、各都道府…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） どうしても不都合が生じるというようなこと、あるいはこの方がやりやすいというような際には、制度として政令指定都市が中心となってというやり方も将来的には予想されるかと思いますけれども、スタートの時点ではまずそれをやってみてということになろうかと思います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） アンケートについては時々の必要に応じてやっておりまして、例えば昨年では、これは文部科学省がストレートというわけではございませんが、日本国際教育協会の方で元日本留学生のアンケート調査といったようなものもやってございますし、いろんな形でこれまでもやらさせていただいているということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 確かに、外国人の留学生にとりましてホームステイは、ふだん見聞きできないそういう日本の一般の家庭における日常の生活を体験をし、その家庭の方あるいは地域の方々とより深く交流するということで大変有意義なことでございます。 今、留学生交流推進会議というのを各都道府県に、地域の大学を中心に地方自治体、経済団体、ボランティア団体が連携をいたしまして、そういう会議といいますか組織といいますか、そういうものを立ち上げて、い…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 日本語学校等の就学生に対する奨学金でございますけれども、わずかではございますけれども年々少しずつ増やして、今たしか、平成十五年度予算では二百五十人に対しまして学習奨励費という形で出させていただいている、予算措置をさせていただいているということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 就学生の数でございますが、分母、平成十四年度現在で四万人ということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この制度、平成十二年にやっと始まったと。まずは留学生ということで、そちらの方を重点でやってまいりましたけれども、就学生についても何かできないかということで、平成十二年から百人でスタートしまして、毎年五十人ずつ増えてきていると、こういう状況でございまして、私どもできるだけこれをもっと伸ばすように努力をしていきたいと、こう思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 留学生関係の支援というか財政措置というのは、もういろいろ課題がたくさんありますので、そういう課題の中の一つとしてとらえましてしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 支給でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 我が国で学んでおります外国人留学生数でございますけれども、平成十年度以降増加の傾向にございまして、平成十四年五月一日現在でいいますと、留学生総数九万五千五百五十人、対前年度増加数で一万六千七百三十八人と過去最高になってございます。 中身を見ますと、中国からの留学生数が五万八千五百強と一番多くございまして、二番目の韓国、三番目の台湾を加えますと、全留学生に占める割合がこの三つで約八割ということでございまして、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 現在、中国とマレーシアからの日本留学予定者に対する現地での日本語教育につきまして、国際学友会あるいは関西国際学友会の日本語学校の日本語教員が派遣されまして、そこで教えているということがございます。 この二つの財団は日本学生支援機構の方に今回入ってくるわけでございまして、これらの行っております今申し上げましたような業務は当然機構で行われる、こういうことになっておるわけでございますが、今後、機構ができました際に…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） これはもう情報がないと何事も始まらないわけでございますので、まず情報ということが大事なわけでございまして、日本国際教育協会、これも今回日本支援機構に入ってくる財団でございますが、ここで、一つには、アジアの諸国・地域等におきまして、留学希望者及び教育関係者等を対象に、我が国の大学等の参加を得まして、我が国の高等教育に関する情報及び個々の大学の教育研究上の特色等に関する最新で的確な情報の提供を行う日本留学説明会…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 留学生交流、やっぱり地域地域、その実情に応じた取組というのが大事だろうと私どもも思っておる次第でございます。 先ほども山根委員にお答えいたしましたけれども、それぞれの地域におきまして、大学を中心に、地方自治体あるいは経済団体、ボランティア団体等と連携をいたしまして留学生交流推進会議というものを組織をいたしまして、大学や地域における留学生と日本人学生、地域住民との交流の推進を図っておるわけでございます。ホーム…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 帰国後のフォローアップでございますけれども、今いろんな形でやらせていただいております。これも今度の支援機構に入ってまいります日本国際教育協会を通じてでございますけれども、一つには、専門学術誌、研究紀要等の専門資料、これを帰国した外国人留学生に対しまして送付をしているという事業をやっております。 もう一つには、母国に帰りまして、教育、学術研究あるいは行政といったような仕事に携わりまして活躍をしている元留学生の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 学生に対していろんな支援は基本的には大学でやるということでございますが、この支援機構は、その言わば後方支援というような形で、大学のいろんな取組をバックアップするという仕事をし、かつ御指摘のように総合的な窓口としての機能を果たすということが期待されていると、こう思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今、現実にやっておるといいますか、やるということが決まっておりますのは、各大学で学生支援業務を担当する教職員を対象に体系的なプログラムで研修を実施する、そしてそういうことを担当する教職員の一層の専門性の向上を支援していくと、これがあります。 それから、今、派遣してはどうかと、こういうお話なんですけれども、キャリア教育の専門家リストを作成をして、それをデータとして各大学に提供して、そういう必要が生じた際にはこ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） ＯＥＣＤの調査によりますと、一九九九年現在で我が国の高等教育費に対する公財政支出の国内総生産、ＧＤＰに対する割合でございますが、〇・五％ということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 他の先進諸国でございますけれども、アメリカで一・一％、イギリスで〇・八％、フランスで一・〇％、ドイツで一・〇％と、こうなっておりまして、これにつきましては、ＧＤＰに対する公財政支出の割合や教育制度の相違など国により様々な条件が異なるということもございまして、単純な比較は困難な面があるのではないかというような注釈もできるかと思います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今回、高等学校の奨学金は都道府県に移管をされると、こういうことでございまして、これに伴いまして、緊急採用奨学金のうち高校生の分につきましても都道府県の方に移管をするということを考えておりまして、その際、高校生の採用実績に相当する分の財源に関しましては、高校奨学金と併せまして都道府県の方で実施が可能となるよう、そういう財源措置を講ずるということを考えておる次第でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） そういうことで移管をしたいと、こう考えております。