遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 一般的な制度について御説明申し上げますと、大学間あるいは短期大学間という同じ学校間の異動につきましては、これはもう各大学の判断で可能であると、こうなっております。 それから、短期大学や専門学校などから大学への編入学についてでございますが、これは学校種が異なるということで学校教育法に規定が設けられておりまして、短期大学につきましては、短期大学を卒業した者は大学に編入学をすることができると。それから、専修学校の…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○遠藤政府参考人 法科大学院のカリキュラムでございますが、設置基準で、科目群といたしまして、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、この四つの授業科目を開設する、こうなっておりまして、知的財産に関する授業科目はこれらの科目群のうち主に展開・先端科目ということで開設される、こういうふうに理解をしてございます。 平成十三年の十二月に、司法制度改革推進本部事務局が法科大学院を開設しようとしている大学に、どういう科目…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○遠藤政府参考人 国立大学の附属学校についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 附属学校は、現在、二百五十九校ございまして、その中で男子または女子のみの学校は、高等学校では、先ほど御指摘ありましたように、お茶の水女子大附属高校、筑波大学附属駒場高校の二校、中学校では筑波大学附属駒場中学校一校の三校、こうなっております。 附属学校につきましては、大学・学部に附属をしておりまして、大学・学部の教育研究に協力している、こう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 水産系の学部には練習船がございまして、ここでは学生が水産生物の生態などを実地に学びまして様々な漁獲方法の教育を行う水産学実習を行うと同時に、専攻科での船舶職員養成のための航海実習を行っていると、こういうことでございます。 そして、御指摘のような大学院生でございますけれども、海洋における実地の調査研究を行うということで自分の、自大学の練習船に乗船をしてそういうことを行っておるわけでございまして、またそのほかに…
第156回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 練習船でございますけれども、今、現実にそれぞれの大学の学生、院生の教育研究でフル稼働しておりまして、例えば北大のおしょろ丸でいいますと、年間十三回航海をしておりまして、短いので四日、長いので六十日間ということで、その目的も、学部学生の教育、あるいは院生それから学外者も含めた調査研究といったようなことで、ほぼ航海している期間が百八十日、ドックに五十日入っていますから、ほとんどもうフル回転ということでございます…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 先進諸国の状況でございますが、アメリカにつきましては、大学数では七割が私立大学でございますが、学生数でいいますと、これが逆になりまして、六割以上が州立大学、こうなっております。それから、フランスでございますが、ほぼすべての大学が国立でございます。ドイツでは州立大学がほとんどすべて。それから、イギリスでございますが、これは国王特許という形で設立はされておりますが、運営費の大半を公財政によって負担されているということでござ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 先ほど来の議論で、大臣の方からるる申したとおりでございますが、時間の関係もありますので、ちょっと簡潔にまとめさせていただきますと、今、国立大学が現に果たしている役割といたしましては、まず何よりも、我が国の学術研究の主力を担っている点が大きい、こう思っております。その内容につきましても、社会の要請に即応する研究にとどまらず、先駆的な研究、基礎的な研究、さらには、社会的な需要は少ないものの重要な学問の継承などにおきまして大…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 この国立大学法人法でございますけれども、基本的には独立行政法人制度を活用するということでございますけれども、大学の自主性、自律性、あるいはその教育研究の特性を十分に尊重する、そういう観点で、独立行政法人制度のそういう部分につきまして修正をさせていただきまして、国立大学法人法案という形で出させていただいたところでございます。 先ほど副大臣からも申し上げましたように、大学は行政ではないということで、いわゆる行政法人にふさわ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 御指摘のように、法人化後の国立大学がみずから経営戦略を立てまして大胆な変革を遂げていくためには、学長の強いリーダーシップに基づいたマネジメント体制を確立するということが重要である、こう考えております。 この法案におきましては、学長の責任において理事を任命するということとともに、学長と理事とで役員会を構成しまして、重要事項につきましては役員会で合意形成を図るということによりまして、学長のリーダーシップを支えるということに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 これまでの国立大学の選考の仕組みでございますが、制度上、学内の教員組織の代表者のみで構成されております評議会で選考を行うということになっておりまして、具体的な選考方法といたしましては、多くの大学で教員による投票で学長の選考が行われてきたという実態があったわけでございます。 今回、法人化後でございますけれども、学内者のみで学長選考を行っていた方式を改めまして、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の学内の代表者が同…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 御指摘のように、学内と学外の意見をどうバランスよく運営に反映させるかということでございますけれども、学外ということにつきましては、経営面を中心に、学外の有識者が大学運営に参画する仕組みを今回制度化させていただいております。具体的には、理事と監事につきましては必ず学外者を含むこととする、いわゆる学外役員の仕組みを制度化しているのが一点でございます。もう一点は、経営に関する重要事項を審議する経営協議会を新たに設置しまして、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 国立大学の法人化と並行いたしまして、もう一方の大学改革の柱といたしまして国立大学の再編統合が進んでおるわけでございます。 国立大学の再編統合は、各大学、学部等の枠にとらわれず、限られた資源の有効活用によりましてパワーアップを図るためのものでございまして、現在、それぞれの大学におきまして、将来の教育や研究の発展という視点から、そしてまた活性化という観点から幅広く検討がなされておるわけでございます。 それで、昨年の十月に四…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 国立の高等専門学校でございますけれども、実践的技術者の養成という共通の目的を有しておるわけでございますが、一校当たりの入学定員が百二十ないし二百と少ない、あるいはその学科数も三ないし五学科、こういうことでございまして、やはり国立大学と比較して一校一校の規模が小さいということもございまして、一つの機構が五十五の国立高等専門学校を設置するというような形にさせていただいているような次第でございます。 この一つの機構が運営する…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 補足して説明させていただきます。 国立大学法人評価委員会が評価いたしますのは、先ほどから御説明しておりますように、国立大学法人の中期目標期間に、その目標、そして計画があるわけでございますけれども、それが現実に実績としてきちんと達成されているかどうか、こういう観点で評価をするのがまず第一でございますので、何か一つ絶対的な物差しがあって、それでみんな一つずつ当てはめていくというよりは、それぞれの大学の目標、計画、それが、期…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 確かにそういう御心配もあろうかと思いますけれども、目標、計画を定めるに当たりましては、やはり大学が、それぞれの組織といいますか教育研究体制といいますか、そういうものがあり、そしてこれまでの教育の実績、研究の実績、そういったようなものを全部積み上げた、もちろんその中には財政的なものもあるでしょうけれども、そういう全体を踏まえた上でのこれから六年間の目標、計画ということでございますので、御指摘のように低くとか高くということ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 国立大学法人評価委員会に関します必要な事項は政令で定める、こうなっております。 ですから、これはこれからということなんですけれども、現在、各省に置かれております独立行政法人の評価委員会の例を見ますと、政令で定めている組織、構成といったような内容でございますが、委員の人数、任期、分科会の構成、所掌事務、その他議事運営に関する事項、こういったようなことが政令で定まっているというふうに理解をしております。これも参考にしながら…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 先行の独立行政法人につきましては、平成十三年度に発足しておりまして、中期目標期間がまだ来ておりませんので、そういう意味での評価は行われていませんが、十三年度についてのいわば年度実績といいますか、そういう面についての評価結果が公表されているわけでございます。 その基本的な評価方針につきましては、独立行政法人評価委員会で決めておりまして、中期計画の各項目ごとに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａというのは中期目標を十分に達成した、Ｂというのは…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 条文の中に、「国民の要請にこたえる」ためにという文言が入っておるわけでございます。 この意味でございますけれども、国立大学は、現状におきましても、法人化になって、さらに将来におきましても、高度な学術研究の推進あるいは大学教育の機会均等、地域の活性化への貢献等々のいろいろな役割を負っておりますけれども、そういう役割におきまして、国民の要請にこたえるべき存在であるということには変わりはないわけでございます。 そういうことも…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 条文でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。（山内（惠）委員「大臣に質問しているんです」と呼ぶ）
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○遠藤政府参考人 国立大学法人法第一条に規定しております「均衡ある発展」とは、学部教育と大学院教育とのバランス、学問分野間のバランス、地域間のバランスなど、多様な観点からのバランスを保ちながら、我が国の高等教育及び学術研究を発展させるという国立大学が果たすべき役割を表現したものでございます。 国立大学はこれまでもこうした役割を担ってきているところでございますが、このたびの法人化は、これらの役割が一層発揮されることを目指すものであることか…