遠藤登
会議録に記録された「遠藤登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 469 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1993/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会43 件・43%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会11 件・11%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
※ 全 469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○遠藤（登）委員 ぜひ所得政策に力点を置いて、あと万般にわたる施策が重要でありますけれども、やはりそこに力点を置いて早急に対応しなければどうにもならないという状況にあるのではないか。 それから、森林・山村検討会ということだけれども、もう検討を重ねている時間はないのじゃないですか。 それから、山の実態あるいは山村の実態というのは、少なくとも二年に一遍とか毎年とか、大変な状況ですから、それを調査して現場を把握するということが大変大事な課題で…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○遠藤（登）委員 時間がありませんから、問題点というか、先ほども出たわけでありますが、一つは、今までのような山の実態がある。一つは、午前中も話題として出たのでありますが、非農家林家が十年間に五四・四％ふえているのですね。管理委託というのは一五・一％。不在地主の問題も出たわけでありますが、不在林家というのは二一・八％だというような状況で、これも森林組合等に管理を委託しているというのも非常に少ないのですね。こういう面についてもっともっとメス…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○遠藤（登）委員 まず最大の御努力を、現場に立って即刻対応するものは対応されるように強く要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 前島委員の時間をいただきまして、緊急的に、特にニュージー産のリンゴの輸入解禁問題などについて、若干の質問をさせていただきたい。 それで、このＪＡＳ法の関係では、これは消費者あるいは生産者にとって一定の前進を図るということだと思いますが、特にその安全性の問題、これは食は命なりということがありますが、この安全性の問題について、消費者を含めて重大な関心を示されているということであります。それで、アメリカにおいてもヨーロッパに…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 それはもっともっと、やはり今地球規模で環境問題、食の安全性の問題、食糧問題が問われている昨今でありますから、中長期的にこの有機農業というものについて、有機農業振興のための法律の制定を含めて、早急に検討されることを強く要請をしたいというふうに思います。 それから、このＪＡＳ法の規定によって、アメリカあるいはヨーロッパを初め海外の有機農産物が、この法に合致すれば輸入するということにつながると思うのでありますが、そういう外国…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 時間がありませんからずばり入っていきますが、ニュージー産のリンゴを買えという問題、これは大臣初め皆さん心配をされてきた経過については理解をするのでありますが、現在国会が開会中である、あるいは委員会審議も行われているという状況がありますね。そして衆参の国会の先生方が、二百五十六名を超える反対の署名要請を大臣あてにも提出をさせていただいた経過があります。 この解禁をめぐる扱いについて大臣が決裁をしたということだと思いますが…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 いや、決定するに当たって、少なくとも所管委員会等に報告をするとかあるいは国内の事後対策も明確にするとか、そういう手だてをこれはきちっと、今後そういう問題についてはそうあるように強く要請をしたい。 それから、これは単に、いわば植物防疫法上の問題だ、あるいは技術的な問題だとおっしゃるけれども、安全性の問題とか病虫害の問題とか、あるいは事後対策の問題とか国内に対する影響の度合いとか、そういうものについてこれは万全の配慮をして…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 もう一つ、これは昭和五十一年にアメリカからイネミズゾウムシなどというのが検疫の網をくぐって日本に入ってきた。そして全国の水田が大変な苦労をした。もし火傷病やコドリンガが侵入するなんていえば、日本のいわば落葉果樹はほとんど全滅をしていくのではないか、こういうふうに心配をされている。これは完全防止をしてもらう、そして、もし入ったら、だれがどのような責任をとるのかということを明確にしていただきたい。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 それからニュージー以外に、アメリカを初め解禁要求が強まっているという話を聞くのでありますが、どういう状況ですか。どう対応しようとするのか。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○遠藤（登）委員 今国内農業の状況が大変な状況にあるのは御案内のとおりでありまして、これは国会対応についても、あるいは事後対策の問題を含めてきちっと対応していただきたい。 それから、そういう解禁要求などについては十分、少なくても病虫害の侵入が完全に防除できる、防止できるということをきちっと確認をして慎重に対応されるよう強く要請をして、終わらせていただきます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○遠藤（登）委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国農業と農村をめぐる状況は、農業就業者の減少、高齢化の進行等厳しい情勢にあり、今後、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくためには、農業の機械化を一…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 新農政の基本的な分野については幾つか議論されましたので、主として農業機械化促進法の改正案を中心にしながら質問を申し上げたいと思う次第であります。 まず、その前提に、いわば我が国の総合経済政策、それは自由市場経済ということだと思うのですが、原則的に総合経済政策の中における農業、食糧経済政策というものの位置づけをどのように考えていらっしゃるのか。その中で、極端に言えばアメリカの百五十ヘクタールあるいは二百五十ヘクタールと日…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 新農政の中にいわば所得目標というものがありますが、生涯所得として二億円あるいは二億五千万円とか、大体年間八百万円ぐらいの総合所得を目指すということでございます。 先ほどもいろいろ議論が展開されておりましたのですが、いわば価格政策という所得政策、所得目標、それを達成するための価格政策、その中で再生産を保障するような価格政策というものを重点的にとらえて、あるいは食糧その他需給事情を勘案して対応するということでありますが、所…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 例えば、現在春闘が行われております。毎年春闘が行われている。きのうもきょうも話に出たわけであります。まず農業を代表する米価の問題から始まりまして、四％前後で春闘が攻防しているという状況がありまして、地方の段階はまだ半分ぐらいしか妥結状況がないという状況があります。大体、米価、これは政府の米価で十五年、十六年前の米価ですね。物価が六五％も上がったりあるいは賃金が五割も上がっているという状況の中で、時間がありませんから端的…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 農業は生命産業であり環境産業である、農業と環境は一体であるという認識についてはほとんど一致して確認できるのではないだろうかというふうに思います。今日、七百万ぐらいの農家の総所得の中に占める農業所得が大体百二、三十万、ある県によっては百万も割る。それは何なのか。農家がだらけているのか、苦労が足りないのか、工夫が足りないのか。それは市場経済との関連もあろうかと思いますが、この新農政における所得政策、価格政策、少なくても主要…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 現況は、幾ら働いても大方の農家はまず機械代、農機具代を払うに四苦八苦をして、賃労働に出るとか出稼ぎに出るとか、機械屋の奉公みたいなものです、土地改良の負担もさることながら。そのために借金が返せないという農家はいっぱいある。 それで、高性能の農業機械の開発ということが一つの大きなポイントになっているのでありますが、どのような視点、構想に立っていらっしゃいますか。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 何といっても農業機械の耐久力、今大体五年とか七年。日本の農業機械はドイツあたりの農機具とは比較にならない。二、三年たてば部品もないというような状況が機械によってはあるので、新しく買いかえしなければならない、そのために機械化貧乏がはかがいく、こういう状況で苦悩しているのが今日的な状況なのです。 それで、同じような機械を、例えば部品を取りかえて、いわば多様な作業に耐え得る汎用化の拡大、耐久力、いかに長く使える農機具をつくる…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 それから、促進会社をつくるということがポイントなわけでありますが、これの設置構想あるいは設置場所等について具体的にお聞かせをいただきたい。 それから、促進会社をつくるために、生研が三億ほど今回の予算措置で出資をする、あわせて民間メーカーの参加も求める、あるいはそこに出資を求める、こういうことになるわけでありますが、機械メーカーの選定とか、出資のあり方とか、あるいは、促進会社の人事構造とか財政構造、どのようにして運営する…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 機械メーカー、いわば促進会社に直接参入してもらうのは一社だけとおっしゃいましたね。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○遠藤（登）委員 促進会社は一社、出資は参加される人は全部入れる。その出資の規模は約三億ということで、国、いわば生研と平等な出資の中で、六億で促進会社をつくる。 それから、なるべく農業機械を安く生産をしていただくという構造をつくり上げていくために、金型を貸すとかあるいは栽培マニュアルを提供するとか、広く、参加された会社はもちろんでありますが、ほとんど参加してくるのではないかとも思いますが、参加されない企業についてはどのような形になります…