遠藤昭雄
会議録に記録された「遠藤昭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究振興局長
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 厚生委員会7 件・7%
- 文教科学委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（昭）政府委員 お答えいたします。 御指摘の事例につきましては、詳細については私ども承知しておりませんけれども、広島市におきましては、専門家の意見等も踏まえながら、市内の被爆建物の保存、継承、そういった事業を実施しているというふうに聞いております。この袋町小学校につきましても、そうした観点から、その一部を保存する方向で改築の計画をしているというふうに承っております。 ただ、この点につきましては、私ども文化庁の立場からいいますと、国…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（昭）政府委員 同じような答弁になって大変恐縮でございますけれども、やはり文化庁としては、国指定という基準があって、それで代表的な、学術的な価値の高いもの、そういうものを指定していくという役割を担っておりまして、その他のものにつきましては、その地方公共団体がどういう考え方で保存等を、あるいは活用していくかということは、やはり地方公共団体が第一義的にお考えをいただくことではないか、文化庁がこうすべきだというのはいかがかなというふうに…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○遠藤（昭）政府委員 お答えいたします。 人件費につきましては、役員が五人、職員が百四十四人でございまして、今百四十九人、それらの者に対して十二億八千万ほどの給与を払っておるということでございますが、これは特殊法人の日本芸術文化振興会の職員の給与に準拠をしている。国立劇場と分野は違いますが、役割的には同じような役割を担う仕事を財団にお願いしておりますので、それに準拠をしている。 ただ、役員につきましては、この特殊法人の役員の給与よりはワ…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○遠藤（昭）政府委員 ちょっと手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんが、私の記憶によりますと、演劇の部分につきまして、当初予定していたよりもかなり原稿ができるのが遅くなりまして、なかなか宣伝が行き渡らなかった。観客の入りが、正直申しまして、当初はなかなかよくなかった。 せっかく、空席にしておくのはもったいないということで、それを関係する方々のところに、宣伝の意味も兼ねて配布をしたというふうに聞いておりまして、文部省の方にも、そのうち…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○遠藤（昭）政府委員 お答えします。 入場料の件でございますけれども、物によって、何をやるかによりまして入場料というのは違ってまいります。 今、先生もおっしゃいましたように、「建・ＴＡＫＥＲＵ」の場合には、これはＳ席でいいますと一万八千円、「アイーダ」ですと二万三千円というふうになっております。ただ、これらの価格を設定する場合に、この劇場の趣旨でございます、できるだけ高い水準のものを国民の方にできるだけ安くごらんいただきたいという基本的…
第132回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（遠藤昭雄君） お答え申し上げます。 沖縄の学校プールにつきましては、先生御指摘のとおり、高等学校の方は全国が六四・九％に対して沖縄の場合八五・二％というふうに高くなっております。それに対しまして小中学校の方が低くなっておりまして、小学校は全国で八二・四％ですが沖縄の場合五七二一％、それから中学校の場合は全国が七一・二％ですが沖縄の場合には三九・九％というふうにいずれも全国を下回っております。 これの低い原因でございますが、これ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○遠藤（昭）説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、児童数の減に伴いまして、今余裕教室というものがかなり出てきております。 文部省といたしましては、これまで、まず学校におけるそういう余裕が生じた場合には、学習効果を上げるような例えば学習方法の多様化に対応して、それをどう利用していくかというふうなことを指導してまいりましたが、こういった整備が既に十分図られているという場合には、さらにその余裕教室をどう利用するかという問題が出てくる…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○遠藤（昭）説明員 同じ答えになって恐縮でございますが、学校ですから、第一義的には学校の用途に、その次には地域の需要に応じて設置者の方で御判断いただくということかと思います。
第118回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（遠藤昭雄君） お答えいたします。 大学での教員養成段階においてそういった問題を取り上げてはどうかという御質問でございますが、教員免許状を取得するためには、大学の養成課程で教員としての基礎的資質を養うということを目的とします教職専門教育科目というものを履修しなければならないことになっております。この教職専門教育科目につきましては、昨年三月に免許法の施行規則等の改正を行いまして、各大学が弾力的に開設できるように改正をしたところでご…
第118回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（遠藤昭雄君） 教員養成段階につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、教員の必要な基礎的資質として教師が人権についてしっかりとした基礎的素養を身につけるということは大変重要なことだというふうに考えておりますが、それの具体的な授業料目名とかいうことになりますと、やはりこれは各大学の御判断にまつということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。
第109回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（遠藤昭雄君） お答えいたします。 学校五日制の問題につきましては、現在教育課程審議会におきまして、社会一般の週休二日制の普及あるいはその拡大に今後学校教育がどのように対応していくべきかという観点から検討されているところでございます。 昨年十月に審議会の中間まとめが出されましたが、この五日制につきましては、これを導入することは親子の触れ合いあるいは地域におけるスポーツ、文化活動を助長する、そういった面では大変意義があるというふう…