沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　去る三月十四日、予算委員会から、三月二十日午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、山口総務庁長官から説明を求めます。山口総務庁長官。

○国務大臣（山口鶴男君）　平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億二百六十四万五千円であり、これは前年度の当初予算額に対して四千九十二万五千円の増額となっております。 　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千二百八十三万六千円を計上しております。 　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億九千八十万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億四千八、百七万五千円であります。 　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うものであります。 　また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣するための経費及び返還要求運動に関する貴重な資料等を体系的に収集・整理する北方領土返還要求運動関係史の編さんのための経費を新たに計上いたしております。 　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元層住者に対する援護措置等に必要な経費を計上いたしております。 　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係につきましても引き続き所要の経費を計上いたしております。 　以上、平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（坪井一宇君）　次に、小澤沖縄開発庁長官から説明を求めます。小澤沖縄開発庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。 　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除く前年度当初予算額に対し一〇五・三％となっております。 　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年目に当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算に対し一〇近・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。 　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道、公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路、港湾、空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。 　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。 　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の厚生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。 　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇二・四％の二千百六十二億円を予定いたしております。 　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○委員長（坪井一宇君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○木宮和彦君　私は自民党の木宮和彦と申しますが、きょうは、私も実は沖縄の委員長を前回やりましたけれども、何にしても沖縄は遠いところでございますので、私も現地へ本当にそのとき行っただけの話でございまして、多くを知りませんし、多くを経験しておりませんので質問も的外れもあるかもしれません。また逆に、全く素人であるがゆえに気がつくこともたくさんあろうかと思いますが、これから逐次いろいろと質問させていただきます。ただ、余り詳しくない者が余りおかしなことを言っても申しわけございませんので、私は沖縄に関する、特に文化、教育、環境それからあと不発弾の処理のこと、これなぞを聞いていきたいと思います。 　きょうもサリンがあったそうですが、不発弾も同じようなもので、これはあっては困ることで、一つ大事な問題だろうと、こう思います。 　さて最初に、沖縄が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月十五日でございまして、それからちょうど二十三年たちます。なお、日本が終戦を迎えてちょうど五十周年にことしは当たりますので、いろいろの意味で記念すべき年だろうと思いますので、ここでもう一度沖縄のことにつきましても広く国民の皆さんに御理解をいただくのが非常に大事なことであろう、かように思います。 　ところで、まず最初に沖縄の組踊りについてひとつお伺いしますが、私が前回の沖縄の委員長をやっているときの昨年のちょうど六月ごろ、沖縄県の方が陳情に参りました。当時、今もそうかもしれませんが、女性の副知事さんで東門美津子さんが何人かの方を一緒にお連れになって私の会館にお見えになりました。そして、国立の組踊り劇場の設置の陳情がございました。 　この組踊りにつきまして文化庁にお尋ねしますけれども、沖縄の伝統芸能を代表する組踊りについて、文化庁はどのように評価をしていらっしゃるのか。あわせて、今私が申し上げました国立の組踊り劇場設置についての進捗状況、予算も多少ついていると思いますが、それらについてひとつ御答弁を願いたいと思います。

○説明員（大澤幸夫君）　御説明を申し上げます。 　先生の方から、組踊りのいわば芸術的な価値等についてどのように評価をしておるか、こういうお尋ねでございます。 　組踊りは、御承知かと思いますけれども、十八世紀の初めに中国からの使節を歓待するためにつくられたいわゆる琉球王朝時代の宮廷芸能でありまして、芸術的に見ましても高度に洗練された古典的な演劇の一つであるというふうに承知をいたしてございます。 　組踊りの、今、先生の要望等を踏まえての建設の状況ということでのお尋ねでございますけれども、御案内かと思いますけれども、現在、沖縄の伝統芸能の保護に関しまして文化庁と沖縄開発庁それから沖縄県の教育委員会、この三者で連絡協議の場を設けているところでございますが、その中で、御指摘のございました国立の組踊り劇場の設置に関しましても検討課題の一つとして取り上げられているところでございまして、引き続き鋭意調査研究を行ってまいるという所存でございます。

○木宮和彦君　今の御返答で、私のちょっと調べたところでございますと、文化庁は平成七年度の予算で本土で初めての組踊りの上演の予算として一千九百二十万円を要求しておりますね。これは、具体的にどのような場所でいつごろ、日程ですね、本土でもって上演をされるのか。もしそういう計画がありましたらひとつ、なければ提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○説明員（大澤幸夫君）　先生お話しのとおり、沖縄の組踊りにつきましては地理的な遠隔性というような事情も多々ございますので、沖縄県以外での公演の機会というのは大変少ないのが現状でございます。 　そこで文化庁といたしましては、まさに現在御審議をいただいておりますこの平成七年度の予算案におきまして、組踊りについてもっと広く一般への公開を図りますとともに、その保存、伝承に資するために、組踊り保存会が日本各地で開催いたします特別鑑賞会に対して補助を行うという考え方に立ちまして、これに必要な経費をこの予算で計上いたしてございます。 　ただ、お尋ねの平成七年度におきます具体的な開催の日程なりあるいは場所というような点につきましては、この予算案の成立を待ちまして検討がなされることになりますので、この段階ではまだ来定という状況になってございます。

○木宮和彦君　無論、まだ予算は決まっていませんから、具体的なことは進められないことは事実だと思いますが、もしもこの予算が通過いたしましたら早速、具体的にひとつ、せっかくいいものなのですから、本土の人力にも十分鑑賞していただくように進めていただくことを私は要望しておきたいと思います。 　なお、この組踊りはちょうど沖縄が返還されたその年に、四十七年に重要無形文化財に指定されているんですね。ですが、我々も今まで、副知事さんが来るまで全然知らなかったわけです。それは一つは言葉が非常に難解でなかなかわかりにくいという側面があろうかと思いますので、もし本土でもってやられるのだったら、上演と同時に、わかりやすくイヤホンでそれを解説するとか日本語に吹きかえるとか、何かそういう工夫もひとつ文化庁の方でもこの際お考えいただければ大変ありがたいと思いますが、別にこれについては御返答いただかなくて結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。次に、今度は文部省にお伺いしますけれども、沖縄にはかなり老朽校舎が多いように聞いております。これは沖縄の気候と風土によって、特に塩分が非常に多いということがあるのではないか、こう思います。特殊事情じゃないか、こう思うんです。 　特に、沖縄は四十七年五月十五日に本土に復帰したんですけれども、五十年七月十九日から海洋博というのが行われました。この海洋博には私も非常に思い出がございまして、私もオープニングセレモニーに行きました。しかも、短大の音楽科の生徒五十人ほどを連れて、オープニングセレモニーに実は合唱をやろうということで海洋博賛歌というのをわざわざ学校で作詩して、そしてそれを作曲して、これは前田義徳というＮＨＫの会長さんがいらっしゃいましたが、その人と、当時たしか事務局長は、今の東京都知事の鈴木さんがこの沖縄博の事務局長をやっていたような気がいたしましたが、それらの方々の御要請もあり、ひとつ大いに華々しくやろうというので私も短大生五十人ほどを連れて沖縄のこの海洋博へ行きましたので、私にとっては思い出の博覧会でございます。ただ、その博覧会と一緒になったために、いわゆる校舎の増築あるいは改築が非常によく行われました。 　ところが、砂が足りないとかということでもって海の砂を使ったりサンゴを使用したりいたしましたので、どうも沖縄の学校は、コンクリートがアルカリ性が中性化して、強度が非常に下がっている、言ってみれば不良鉄筋建物が多いと私は聞いておりますが、その実情はいかがなものですか。調査されておるとすれば、ひとつ教えていただきたいと、こう思います。

○説明員（玉井日出夫君）　御説明を申し上げます。 　沖縄におきます学校の老朽度、これは全国も同じような耐力度調査によって調べているわけでございます。それは基準は全く同じでございますけれども、沖縄の場合には、先ほど先生の御指摘にございました資材の関係だとか、あるいは気候、風土等の関係によりまして老朽化がかなり進んでいるというふうに承知しております。 　この耐力度というのはそれぞれの棟ごとに出てくるものですから、学校の数という形ではなかなか申しにくいんですけれども、例えば平成五年の五月現在で見ますと、四十六年以前、復帰前と、それからその後の四十七年から五十年までの小中学校及び高等学校の建物の面積で申し上げますと、現在、全体に持っている面積の約二〇％前後がその当時のものでございますので、かなり改築等について促進に努力をせねばならないというふうに認識をしているわけでございます。 　以上でございます。

○木宮和彦君　そうすると、今の御説明によりますと、建てかえの必要のある不健全建物は、全体の大体二〇％ぐらいが必要であると、こういうふうに解釈していいですか。

○説明員（玉井日出夫君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、棟ごとにそれぞれ調査をして、その結果、耐力度によって何点が出るかによって改築が決まってくるものでございますから、それをやった上での判断になってきます。 　今私が申し上げましたのは、その建築の年度における比率はこの程度であるというふうに申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

○木宮和彦君　それではまだ調査してないわけだな、はっきり言って。これから調査して、建てかえる必要があるものはひとつ予算をつけて順次早急に建てかえていこう、こういうふうに理解していいわけでございますね。

○説明員（玉井日出夫君）　当然のことながら、ある程度の調査を行いながら計画的に改築を進めてきているわけでございます。そういうふうに御理解を賜りたい、かように思います。

○木宮和彦君　地震もこの間神戸でありましたけれども、鉄筋といえどもどうも余り安心できませんので、安全度をよく調べていただいて、危険な校舎がありましたら、金はかかりますけれども、これはやむを得ません、大いにひとつ、沖縄開発庁、全面的な支援をしていただいて、これは子供の命にかかわりますので、ぜひひとつやっていただきたいと私は思いますが、長官どうですか。

○国務大臣（小澤潔君）　今ちょっと先生の質問を聞いておりませんでしたので失礼申し上げました。お答え申し上げたいと思います。 　沖縄開発庁といたしましては、従来から老朽校舎の改築の促進を図っており、七年度予算においては、老朽校舎の改築等の事業について、公共施設重点化分を含め所要額の確保を図ったところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい、かように考えております。

○木宮和彦君　沖縄庁からも援助していただくようにひとつよろしくお願いいたします。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、昭和五十二年から建設省は、塩分規制といって、砂に塩分がどのくらい入っているかという規制を行っておりますが、その後、不良鉄筋建物の発生率は木造と同じぐらいになっているのか、あるいは風土によってやはり老朽化が早いのなら鉄筋はあるいはやめて木造にした方がいいとか、あるいは石づくりにした方がいいとか、そういうこともやっぱり今後必要なことだろうと思いますが、これはもし建設省いらっしゃったら。いなければ沖縄開発庁でも結構です。いませんか。——それでは沖縄開発庁で結構です。 　風土によって塩分が多いために鉄筋が非常にもろくなっている。五十二年から建設省は塩分規制をやっているわけです。だけれども、その結果を見て、これはなかなか容易じゃないと思ったら、やはり以前の、鉄筋じゃなくて塩分に強いほかの、木造であるとか、あるいはモルタルであるとか、あるいは石でやるとか、何かやっぱり新しい工法を学校にも取り入れるべきだと私は思いますが、その辺については何か御議論がありますか、こういう質問でございます。

○政府委員（瀧川哲男君）　突然の御質問で私も今戸惑っておるわけですけれども、おっしゃるとおり、丈夫なコンクリートというものは当然あってしかるべきでありますから、これは想像でございますけれども、建設省におきましても常日ごろそういう研究をしておられると思いますし、それに従った改善というのは恐らく行われていると私は思います。

○木宮和彦君　ぜひひとつ、その辺を。 　文部省にもう一つお伺いしますが、平成七年度沖縄開発庁予算の公立学校施設整備費等に関する沖縄教育振興事業費として百五十一億九千三百万円となっていますね。この施設整備の補助率は本土よりも高いんですか。私はそう思うんですが。 　それともう一つ、私立学校の設備補助費の補助率は、これもあるんですか、ないんですか。あるいは本土よりも沖縄の私立学校には少し優遇していらっしゃるのか、その辺もしわかりましたら御答弁願いたいと思います。

○説明員（玉井日出夫君）　公立学校の施設の建てかえあるいは新増築に対する補助あるいは負担の割合は、新増築が二分の一、そして改築が三分の一というのが原則になっているわけでございますけれども、沖縄県の学校につきましてはそれぞれ高い補助率にしているところでございます。例えば、公立小中学校の新増設ですと十分の八・五といったような高いものにしております。もちろん、それぞれの項目によって少しずつ補助率が違いますけれども、先ほど申し上げました一般のものに比べるとはるかに高いものになっているわけでございます。 　それから、私立学校に対するものでございますけれども、これはまたそれぞれの事柄によってでございます。例えば幼稚園の施設整備費、それから体育施設整備費を申し上げますと、これは全国も沖縄も同じでございますけれども、しかしながら、例えば産業教育施設整備費につきましては、一般の県でございますと補助率が三分の一でございますが、沖縄県については十分の六というふうな補助率になっているところでございます。

○木宮和彦君　よくわかりました。 　次に、今度は同じ学校問題ですが過大規模校、小学校、中学校、特にそうですが、実は三年前の平成四年の三月二十六日の議事録によりますと、社会党の肥田美代子議員から沖縄の過大規模検問題についての質問がございました。それで、恐らく沖縄の場合は、私のこれは勝手な推量ですが、離島がたくさんありますから、小規模校もたくさんあるかわりに本島の学校は大規模校になっているのじゃないかなと。違っていたら教えてください。 　そんなふうに私は考えますけれども、当時、私のここに持っています記録によりますと、昭和四十七年の五月一日現在では、小学校で一四・五と六・四ですから大体二・何倍なんです。内地との比較において大規模校の数が沖縄では大体一四・五、それから本土では六・四。ところが、平成六年の五月一日現在では大規模校が二百七十六校のうち十一校あります。それから内地の方は一・一％。沖縄は四・○％ですから約四倍ですね。それから、中学校の方も一・二と〇・六％ですから、これまた二倍なんです。平均して三・○と一・○ですから大体三倍、大規模校が沖縄の方が本土に比べてまだ多いんですね。 　これはいろいろな御事情があるからそうすぐにはいかないと思いますが、だんだん減っていくならいいけれども、どうも私が見た資料の内訳からいくと、四十七年に比べて決してよくなっていないというのは何か特別な事情がおありなんですか。その辺、もしわかればお答え願いたいと、こう思います。

○説明員（玉井日出夫君）　御説明申し上げます。 　沖縄におきます過大規模校、先ほど先生から数字を挙げられたところでございますけれども、その理由はいろいろあるわけでございましょうけれども、多くの場合にやはり人口が本島中南部地域にかなり集中しているということ、それから出生率でもまだ、全国的には出生率が低下しておりますけれども、その中で沖縄は比較的高いというような、そういった事情からなお過大規模校がかなりあるというのではないかというふうに承知をしているわけでございます。 　そこで、過大規模校でございますけれども、過大規模校というのは要は学校全体でクラスの数が三十一学級以上の学校のことを言っているわけでございますけれども、復帰の当時は小学校、中学校合わせまして沖縄にまだ五十校あって、その当時の沖縄の小中学校の中で一二・九％あった。全国がその当時は五・五％でございました。実はこれは全体的に児童数、生徒数の減少だとかあるいは分離、新設等々のいろんな努力が行われてきて、全国的にも減ってきておりますし、また沖縄でもかなり減ってきているのではないかというふうに思います。 　その数は、先ほど御指摘にあったとおり、現在、平成六年の五月一日でございますけれども、全国が三百四十一校でございますので一・○％、そして沖縄が十三校、今沖縄県全体の中では三・○％、したがってかなり減ってはきておりますけれども、なおまた全国の数から見ると高い状況にある。したがって、これをさらに努力して解消に向けていかねばならない、かように認識をし、必要な予算措置も講じているところでございます。

○木宮和彦君　わかっておれば結構でございます。ひとつやっていただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。 　大規模校につきましてはいろいろあるでしょうけれども、やはり少子化の問題もありますし、沖縄の人は大変勤勉でして、○・八八％で全国第三位でございますので敬意を表しますけれども、だからといって三十一クラス以上の学校を存続していいか悪いかという問題どこれは別でございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。 　続いて、また学校のことで恐縮でございますが、プールが内地に比べて、内地と言うんですか本土と言うんですか知りませんが、かなりその整備はだんだん両方とも進んでいるんですけれども、どうも沖縄の方の進み方がひどく少ないんですね、本土に比べまして。 　それは、特に中学校では大体現在の格差は六二・四％、それから高等学校だけはどういうわけか一三二・二％。ですから、小中学校の方にプールが普及していなくて高等学校は本土に比べて丁三倍あるという、バランスが崩れておるんですが、これには何か特別な理由があるんですか。それをちょっともしあれば教えていただきたい、なければ結構です。

○説明員（遠藤昭雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄の学校プールにつきましては、先生御指摘のとおり、高等学校の方は全国が六四・九％に対して沖縄の場合八五・二％というふうに高くなっております。それに対しまして小中学校の方が低くなっておりまして、小学校は全国で八二・四％ですが沖縄の場合五七二一％、それから中学校の場合は全国が七一・二％ですが沖縄の場合には三九・九％というふうにいずれも全国を下回っております。 　これの低い原因でございますが、これも幾つか理由があるんだろうと思います。私どもが考えておりますのは、一つは小中学校で小規模校の占める割合が比較的高いということが一つあろうかと思います。小規模校といいますのは小学校ですと五学級以下の場合でございますが、そういったところの割合が多い。それからもう一つは離島が多い。離島ですと校地などが比較的狭隘でございますので、プールを設置するゆとりがなかなかないというふうに聞いております。 　また、沖縄本島でございますが、本島の方を見ますと、これは一〇〇％の高いところとそれから一〇％、二〇％の低いところと非常にばらばらになっております。この低いところにつきましては、市町村の財政状況もありまして、まず校舎とかあるいは屋内運動場の整備をと、限られている財政力をそういったところに優先的に回しているんではないかというふうに考えております。

○木宮和彦君　ひとつ頑張ってなるべく教育の条件をよくしていただくように御努力を賜りたいと思います。 　文部省はもうこれで結構でございます、これ以上言いませんから。 　次に、上水道です。今、非常に水が足りないというのが沖縄の一番の悩みじゃないかと思うんですが、いろいろ工夫されていると思います。 　例えば淡水化プラントをつくったり、これは中頭部の北谷町にそのプラントをつくって水不足対策をやったり、あるいは私もダムを見に行きましたけれども、ダムも現在つくられつつあって、そのダムとダムとの間にまた何といいますか、水があっちへ行ったりこっちへ行ったりできるように工夫したりしていろいろとやっているんです。ただ、そのブラントができても、完成時でも大体一日四万トンですからせいぜい沖縄の十万人の一日分しかないんでして、これはなかなか容易な問題じゃないと思いますが、この水の問題について将来どういうふうにやるのか。 　そしてまた、その経費がかかるでしょう。例えばプラントでありますと一立方メーター百六十七円も必要だと。そうすると、つくればつくるほど県も赤字になっちゃうわけで、そうかといって高い水道料金を取り上げるわけにもなかなかいかないと思いますんですが、その辺についてこれは開発庁ですか、ぜひひとつ現状と将来の見通し、料金の問題など込めて、もう時間が少なくなっちゃったものだから二言ずつで結構でございますから、ひとつお答え願います。

○政府委員（瀧川哲男君）　もう委員は御案内でございますから細かいことは申し上げませんけれども、私ども水道水源の開発としましては、御案内のとおり、従来からダムであるとかあるいは地下水、河川等の利用、それから離島におきましては海水淡水化というようなことを進めてきたわけでございます。いわば多角的な開発をしてきたわけです。 　御案内のとおり、平成四年度から沖縄本島におきましても大規模な海水淡水化の事業を展開しておるわけでございます。それから、ダムにつきましては、現在、大保ダム、羽地ダム等を開発して、これは現在の予定では平成十三年度にでき上がると、こういう予定でおります。 　と同時に、御案内のとおり、水を使うのはほとんど沖縄の中南部で、とらなきゃいけないところは北部であるということで、ダムをつくってもそれを送水しなきゃいけない。先ほどおっしゃったとおりでございます。今までは東系列という系列を使って南部へ送っていたわけですけれども、今度の予算をお願いしておりまして、実は先ほどの大保ダムにくっつけるという意味で西系列の導水施設をまたお願いしておると。 　こういったことを全部あわせまして、そのほかいろいろ建設中のダム等があるわけですけれども、平成十三年度には西系列で十八万六千トンほどの水が来るということで、これらをあわせますと、将来にわたっては、特に大保ダム等ができ上がって西系列が通るころにはかなり水不足の解消には大きく寄与できると、こういうふうに思っておるところでございます。

○木宮和彦君　なかなか水問題は、今、九州の福岡でも大分苦労しているようですが、沖縄もそれ以上に苦労していると思いますので、ぜひひとつこの辺は優しい政治をやっていただきたいなと私は希望をしておきます。 　次に、赤土の流出防止、これもやろうと思ったんですが、もう時間もありませんから、これも希望だけ。 　もう既に大分海の方へ流れ出ないような方策をやっていますが、なかなか実効が上がらないというふうに聞いていますので、ぜひひとつこれも早急に研究されて、赤土が外に出ないようにやっていただきたいと思います。 　次に、時間もございませんので、もうごくかいつまんで。 　先ほども言いましたが、不発弾の処理問題です。四十九年に死者が四人で重軽傷三十四人を出した那覇市の不発弾事故がございました。それからずっと予算をつけて今日に至っております。その後、いろいろやっていますが、ことしも昨年の一二・八％増の二億七千三百万円と大変な伸びを示しておりますが、これについて広域調査事業が行われているんですが、市街地の中にあったり道路の中にあったり、なかなか探索も困難だと思いますが、しかしこれはどうしてもやらなくちゃならない一つの仕事だと思いますので、ごく簡単で結構ですから、ひとつ二言お答えをいただきたいと思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　お答えを申し上げます。 　ただいま先生おっしゃいましたとおり、沖縄における不発弾の問題というのは県民生活上からも大変重要な問題と考えておりまして、この処理につきましては、従来から鋭意努力して探査を続け、また処理をしてきたところでございます。 　沖縄では、現在でも依然として相当程度、前年度で申しますと約五十トン前後、これは全国の約半分に当たる量でございますが、これらの不発弾が処理されております。 　今後とも不発弾の探査、発掘に積極的に取り組むことといたしている次第でございます。

○木宮和彦君　いよいよもう時間が来ちゃったんですが、私は、軍転法のことについて、これもぜひ地元の地主さんの合意、一部の人じゃなくてみんなのやっぱり希望を最大限に取り入れるような方法でやってもらいたいと思います。 　それから、北方問題も実は用意してきましたけれども、これまた時間がございません、せっかく長官、いらっしゃいますけれども。 　私は、特にビザなしでぜひ青少年に四島を見てもらうと。ことしは青少年を北方四島に派遣するために新規に一千七百万円を青少年派遣事業費として計上しております。百聞は一見にしかずという言葉がございますが、まさに私はそのとおりだと思いますので、ともかく一日も早くこの四島が返ってくるためにはビザなし渡航を広めていただきたい。 　これはもう時間がございませんので、御返答は結構でございますが、先ほど理事会もやりました、我々もぜひ行ってみたいし、また墓参も拡大してもらいたい。これがすなわち将来の北方領土が返ってくる一つの突破口ではないかなと思って、外務省にも委員長みずから大いに働きかけて、熱意を持ってやっていらっしゃいます。私も、その後をついてひとつやりたいと思いますので、政府の皆さんの御尽力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○渕上貞雄君　両大臣とも一月十七日に起きました阪神・淡路の大震災の復興について被災者の方にはお見舞いを申し上げると同時に、あわせて日夜行政の中で御努力願っておることにまず感謝を申し上げておきたいと思います。一日も早い復興に努力をさらにされることをまずはお願いをしておきたいと思います。 　私、質問を通告しておりませんので大変失礼なことになると思いますが、お許しをいただきたいと思うのでありますが、本日の八時十分に営団地下鉄で悪臭による運転阻害事故が起きました。これは、何が目的かわからず、無差別に国民の殺人をねらうという悪質な事件でございまして、不特定多数の方々に多くの不安を与えて、しかもそれが地下鉄という特殊な条件の中においてああいう事故が起こるということについて、両大臣ともどういう感想をお持ちなのか、一言ずつ述べていただきたいと思います。

○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のとおり、今回起きました事件は極めて悪質な事件であると思います。私も学校が化学だったものですから、したがいまして今回のあの物質がサリンではないか、いわば神経性の毒ガスではないかと言われているわけでございますが、こういったものが多数の人たちに被害を与えるような行為がまかり通ることに極めて憤りを持って感じました。 　明後日は閣議がございますので、閣議後の懇談におきまして、このような問題に対しては厳正にひとつ取り締まっていただくように国家公安委員長に対しても強く要望いたしたいと存じます。

○国務大臣（小澤潔君）　私も総務庁長官と同じでありますが、きょうテレビで知りました。本当にあってはならないことである。これはもう厳重に捜査をして解明してもらいたい、かようにも存じておるところであり、ひとつ国家公安委員長にも申し上げたいと思っております。

○渕上貞雄君　このような事件が、まだ松本のサリン事件も解決をしておりませんし、非常に大きな社会不安を醸し出しておりますので、ひとつ厳重なる取り締まりと対策とをやっていただき、国民生活安全のために努力していただきたいと思っています。 　次に、北方対策本部の予算に関連をいたしまして御質問申し上げたいと思います。 　九五年度の北方対策本部の予算を見ますと、ビザなし交流、それから北海道から全国への子供たちの参加の拡充、それから返還運動の五十年の歴史を編さんをした年史、返還運動に対する国民運動の啓発に一層努力をされていることについてはよくわかりますけれども、いざ具体的に北方領土返還の交渉ということになると、ロシアの情勢が大変不明確なこともあって、我々の気持ちに反して遅々として進んでいない。本年は戦後五十年の節目の年でもありますし、復帰運動を国民全体の盛り上がりの中から高めていく、そして具体的に返還を実現させていくということが非常に大切であろうというふうに思います。 　そこで、返還運動に対する国民世論の啓発への努力について、まずは山口長官から決意を述べていただきたいし、同時に本年度の九五年度の重点施策について明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（山口鶴男君）　戦後五十年たったわけでございますが、我が国の固有の領土であります北方四島、かつてはソ連、現在はロシアが支配しておりまして、いまだ返還が実現していないことを大変残念に思っている次第であります。 　交渉は外務省が行うわけでございますが、現在のロシアの政治状況がなかなか厳しい状況にある。そういう中で、コズイレフ外相も参りましたけれども、さらに話し合いが進展しなかったことは非常に残念に思っている次第でございます。 　総務庁といたしましては、外務省が返還交渉しやすいような国民世論を大きく盛り上げる、これが総務庁としての役割であると思っておるわけでございますが、そういう意味で、先ほど木宮委員の御指摘もございましたが、青少年の交流を大いに進めるということが今後の国民の世論を高める意味でも重要だと思いまして、従来は北海道が中心で青少年の交流をやっておりましたが、今度は総務庁として青少年の交流に手をつけたいと考えておる次第でございます。 　それから、五十年という節目でございますものですから、今まで先輩の皆さん方が苦労して返還運動を進めてまいりました、そういった過去の歴史をこの際振り返る必要があると思いまして、この運動に関する貴重な資料を総合的に収集整理をいたしまして返還運動関係史を作成する、そうして関係者に配付をいたしますと同時に、これを契機にさらに返還運動を強めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○渕上貞雄君　今、山口長官が言われたようなことを中心にして、本年度具体的に予算の中でも重点項目を明らかにされておりますけれども、では総務庁として具体的に事務方はどういうことを重点にやろうとしておりますか。

○説明員（中川良一君）　お答え申し上げます。 　平成七年度におきましても、従前同様、北方領土問題対策協会を通じまして、各種の啓発事業あるいは島民の方々に対する援護のための事業というようなものを引き続き推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　特に、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたとおり、平成七年度の新規あるいは重点の施策といたしましては三点ほど考えてございまして、まず第一点目は北方四島との交流事業の充実ということでございます。この四島交流、今までは全国レベルでの段階におきましては青壮年の層に偏った交流というような形になっておりましたが、これを今回全国の元居住者の二世、三世の方々、あるいは青少年団体に加盟しておられるような、そういう返還要求運動に携わっておられる青少年の方々五十名程度を考えておりますけれども、北方四島の方に派遣をいたしまして、現地の青少年との交流を深めていただき、あわせて今後の返還要求運動に係る後継者の育成ということにも資することになるよう事業を考えたいというふうに思っております。 　それから、二点目が、これも大臣から申し上げましたが、北方領土返還要求運動関係史の編さんということで、これまで圧十年にわたる返還要求運動が行われてきたわけでございますが、関係者の方々もかなり高齢になっておられるというようなこと、あるいは貴重な資料が敬逸するおそれもございますので、この五十年という節目に当たりまして、関係の資料を集大成していわば返還要求運動の関係史といった形で編さんをし、これを関係者に配付することによりましてまた今後の返還運動の貴重な資料としていただこうというふうに考えております。 　このほか、北方対策本部におきまして従来行ってまいりました国内の広報啓発活動、あるいは民間の方々等が行ってまいりました返還要求運動のこれまでの効果あるいは成果といったものを調査いたしまして、分析検討を加えまして今後の施策に反映させるための調査を実施したいというふうに考えておるところでございます。

○渕上貞雄君　どうかひとつそれらの重点施策について積極的に実施をしていただいて、大いにひとつ世論を盛り上げていただきたいと思います。 　そのときに、北方四島と言ったときにすぐ気になることは、例えば去る十三、十四日に行われた日ロ漁業交渉が非常にうまくいかないと。逆に言うと、安全操業ができないような状況になりますと、片一方ではそういう運動を盛り上げておきながら、片一方ではそういう阻害するような条件というのが出てくるようなことではいけないと思うのであります。これは大変主権の問題にもかかわるし、北方四島の返還交渉にも大変障害になるのではないかというふうに思っているんです。片一方で啓発運動を行いながら片一方でそういう状況が行われることについて、我が国の漁業の安全操業ができないことなどを考えると何からぐはぐな状況になるわけです。 　片一方で一生懸命やっている、相手側はそう理解しないということになると、大変これは返還交渉は難しいことになると思うんですが、総務庁としてはどういう認識になっておられますか。

○国務大臣（山口鶴男君）　御案内のように、ロシアとの間に漁業をめぐりまして片や発砲事件等もある、拿捕等で抑留される方々も出るというような状況もございます。しかし私どもとしては、そういう状況があっても、例えば北方四島であの大地震がございまして大きな被害もございました。人道的な立場から北方四島の地震の被害に対しましてもこれを支援申し上げるという形の中で、北方四島に現在住んでおりますロシアの人たちの理解を得る努力は、片や青少年の交流とか島民の皆さん方のビザなし交流とかいうことを通じてお互いの理解を深める努力はやっぱりやっていかなきゃいかぬと。 　それからまた、ロシア側にしてみますと、我が領海に来てあのような漁業があることはけしからぬ、こう言うのかもしれませんけれども、しかし私どもとしては、やはりルールはルールとして守るための漁業交渉は安全操業問題としてきちっとやりたいということで意思表示もしているわけでございまして、いろいろ問題があることは事実でございますけれども、しかし私たちとしては、やはりお互いの理解と協力を大いに進めていく。そういう中で、しかも我が国民としては固有の領土である北方領土の問題が解決しなければ戦後の問題は解決しないんだという意味での国民としての世論を大きく盛り上げていく、そういった活動両々相まちまして速やかにこの問題は何としても解決をしたい。 　障害はいろいろありますけれども、その障害はお互いの理解と協力で克服していきたい、そういった意味での努力を進めることが総務庁の任務である、かように考えておる次第でございます。

○渕上貞雄君　ありがとうございました。よろしくひとつお願い申し上げます。 　次に、九五年度の沖縄開発庁の予算に関連をいたしまして、沖縄県の振興開発についてお伺いをしたい。 　本土復帰をいたしましてもう既に二十三年目を迎えるわけでございますが、生活、社会の基盤、産業基盤の整備は確実に前進を見ておりますし、この間の沖縄県民における努力というのは本当に頭の下がる思いでございます。しかし、一方で若い人々を中心とする非常に厳しい雇用情勢があることもまた事実でありますし、農山漁村の問題、離島の問題、そして過疎地域における地域の活力の低下など、沖縄県の振興開発の抱える課題は大変大きなものがあるというふうに思っています。 　そこで、第三次振興開発計画の目標に掲げられておりますように、沖縄県の特性を生かした自立的発展の基礎条件の整備に努めて、世界に開かれた個性豊かな文化の薫り高い地域社会の形成を目指していくべきであろう、こういうふうに思います。したがいまして、第三次振計が、計画が進められておりますが、この計画に対する大臣の考え方とその認識についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、第三次振興開発計画は平成四年から平成十三年まで十年間の計画であることは御承知のとおりであります。沖縄は、本土復帰して以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小しており、沖縄の経済社会は総体として着実に発展はしてきております。しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決をしなければならない多くの課題を抱えておることも事実であります。 　このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえまして、第三次沖縄振興開発計画に基づき所要の予算の確保、諸施策の推進を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて同計画に基づく諸事業を推進する等、沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと存じます。 　なお、三次振計は本年で四年目を迎えますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会情勢の変化も踏まえまして、計画の目標達成のために計画期間後半の施策展開の方向について明確にしておく必要があることから、近く開催される沖縄振興開発審議会において計画後期の課題と振興方策について調査審議を開始していただくことになっております。審議会は三月二十四日を予定いたしております。 　以上です。

○渕上貞雄君　その審議会における議論の中心的なものは、やはり私は何といっても本土との格差の是正であろうというふうに思いますし、自立的発展のための基礎的な条件をどう具体的に整備をしていくか。今言われたように、さらに、特色のある地域の形成、整備をしていくという目的があるとするなら、今まで三次振計までやられて本土復帰二十三年たってみて、復帰後最も対策がおくれて急いでやらなければならないというふうに思っているところはどういうところがあるか、どういう認識でおられるか、ひとつ質問しておきます。

○国務大臣（小澤潔君）　何といっても本土との格差の問題であろうと考えております。鋭意努力をしてまいりたい、かように考えます。

○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま大臣がお述べになりましたところにつきまして、追加して申し上げたいと存じます。 　御案内のとおり、沖縄県の経済の特徴でございますが、第三次産業と建設業のウエートが高く、また一方製造業のウエートが著しく低い産業構造となっております。経常的に移輸入が移輸出を上回り、また財政支出に大きく依存しているのも事実でございます。また一人当たりの県民所得は全国の最下位にあり、失業率についても全国平均の二倍近い率になっております。 　このような沖縄の現状を踏まえ、所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでございますが、特に産業の振興は就業の場の確保、所得水準の向上などを通じて県民の生活水準を向上させるとともに、活力ある地域社会の実現を図る上で重要であると思っております。 　今後とも、産業基盤の整備を続けて推進するとともに、冬春季の野菜、果実、花卉等、亜熱帯農業の振興、観光リゾート産業の育成、これらとともに、なかなか困難な問題ではございますが、製造業の振興にも努める必要があると、このように考えておる次第でございます。

○渕上貞雄君　今のように産業振興、所得格差の問題、就業問題とありますけれども、やはりそこに起因するのは経済力であろうというふうに私は思いますね。 　東西の冷戦構造も終わりましたし、世界的には市場経済、競争の時代に入っていっただろう。沖縄県の周辺におきましても、歴史的に見てもいわゆる中国、朝鮮半島、東南アジアを結んだ経済圏の発展というものがやはり重要なことになっていくのではないか。したがって、沖縄県を中心にしたそういう開発というものを考えなくてはならないのではないかというふうに思っているところです。 　経済より先に、やはり文化の交流だとか人的な交流というものを深めながら、いわゆる華南経済圏というんでしょうか、環黄海経済圏というんでしょうか、そういうものをやはり将来沖縄は考えていくべきではないのか。東京に来るにしても大変時間がかかるし、距離が長いわけでありますから、そういうことを考えますと、その地域の沖縄を中心にした東南アジアの関係、中国、朝鮮半島の経済圏というものをやはり将来は考えていくべきではないか。沖縄県のやはり振興開発をしてく場合に、そういうビジョンを持ってもう少し地域的なものも含めて特色のある経済構造というものをつくっていかなくてはならないと私は思うんです。 　その一方で、やはり沖縄の経済を支えている米軍の基地の整理縮小が具体的に進められようとしている段階でありますから、そういうところにやはり私は目を逆な方向に向けていくべきであろう、こういうふうに思うんでありますが、いかが思っておられるか、その施策についてお伺いいたします。

○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生お述べになりました基地の整理縮小についてでございますが、この点につきましては、沖縄の第三次振興開発計画におきまして基地の整理縮小を図るということが明記されておりまして、その跡地の利用等についても振興開発のために利用していく、このような基本的な方向でございます。 　ところで、この沖縄が地理的に東南アジア諸国に近いということもございまして、そういうような地理的な特色を前提にして先生のビジョンを今お述べになったわけでございますが、沖縄は我が国のただいま申し上げましたように南西端にありまして、我が国と東南アジア諸国との地理的には接点に位置いたしております。また、経済、文化等各般にわたる豊富な国際交流の歴史を持っております。 　そこで、第四次全国総合開発計画におきましても、東南アジアを初めとする諸外国との交流拠点の形成が沖縄地方整備の基本的方向の一つとして示されているところでございます。 　また、第三次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄の地域特性を積極的に活用して、近隣アジア・太平洋諸国等との我が国の南における国際交流・協力拠点の形成を図り、経済、文化、学術等の国際交流を積極的に推進することといたしております。 　現在、交流拠点といたしまして、ＪＩＣＡの沖縄国際センター、財団法人沖縄コンベンションセンター、琉球大学等がそれぞれ技術研修、文化、経済交流及び学術研究の分野において重要な役割を果たしつつあります。いずれも東南アジアを中心とした南の発展途上国からの研修生、学生を多数受け入れているところでございます。 　また、沖縄県においても県の事業といたしまして国際交流に積極的でございまして、中国福建省との交流、また県、下各地におきましては福建省の各市とそれぞれ姉妹都市を結んでいるなど、国際交流に努めているところでございます。 　また、加えまして、沖縄県は世界ウチナーンチュ大会というのを一九九〇年に第一回を開いておりまして、ことしは第二回目を十一月に開く予定にいたしております。 　沖縄開発庁といたしましては、国際交流拠点の形成の基盤となるインフラ整備を図ることが重要であるとの観点に立って、これまでも空港、港湾等について交流の玄関口として整備を進めてきたところでございますが、今後ともこれら各種のインフラ整備を進める等、国際交流拠点の物的な形成に向けて必要な諸施策を講じてまいりたい所存でございます。

○渕上貞雄君　できるだけ今言われたことが絵にかいたもちにならないように、実現性のあるものに、ひとつ長官よろしくお願いをしておきたいと思います。次に、やはり沖縄全体の発展のためには、沖縄県が抱えている数多くの離島の振興発展がない限りだめだと思いますし、伊江島だとか久米島だとか石垣島だとか西表島など四十二の有人離島を有しておるわけでありますが、やはり本島と離島との格差もまたあるわけですから、そこの解消なしには、そこの解消努力なしには沖縄県全体の発展には私ならないと思いますし、第三次振計の中でも言われ、示されておりますように、各地域の均衡ある発展を実現することというのは大変重要な問題であろう。 　そのときに、やはり定住条件の整備というものを進めていかなくてはならないし、その場合、生産の場、生活の場、そして沖縄の場合はとりわけ自然環境をどうやって具体的に守っていくか、言うならば社会資本整備を通じて自然環境も司時に守っていかなくてはならないというふうに考えております。沖縄全体の発展のために離島振興が不可欠だと思うんですが、どういうことをやられようとしておるのか、御説明願いたいと思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生御指摘のとおり、沖縄の離島、この離島をどのように振興していくかということは、離島県でございます沖縄県にとって極めて大切なことだと認識をいたしております。 　現在、沖縄の離島におきましては過疎化が進行し、若年人口の急激な減少に伴って高齢化も進んでおります。これが産業活動や社会活動の停滞をいたすことの原因にもなっているところでございます。 　こうした離島につきまして、沖縄開発庁としましては、農業基盤の整備とか農村生活環境の整備とか、あるいは港湾、漁港の整備、空港、離島架橋、水の確保、学校施設、医療施設の整備充実、廃棄物処理等、いわゆる生活関連の事業と、それから交通、通信の面での整備を進めてきたところでございます。 　今後ともそれぞれの離島の特色を生かした離島振興を積極的に行って、本島との格差の是正に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○渕上貞雄君　最後の質問というよりもお願いになると思うんでありますが、同僚議員の木宮先生も言われておりました水の問題については、大変沖縄は深刻な問題になっています。したがって、上水道、中水道、下水道、これらの問題について、やはり雨が降らなければ断水になる。もちろん雨量の問題もあるし施設の問題もあるし水の使用の仕方の問題もあるであろうと思いますが、総合的にどうやったら渇水対策ができるのかということを、今後沖縄開発庁においても真剣にひとつ検討をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。一方では節水型の都市計画をしていきながら水を大切にしていくという。私も福岡で水が足りませんので水の苦労は大変やっているところでありますから、そこらあたりをひとつきちっと今後やっていただきたいと思うんです。 　もう一つは、やはり観光立県を目指す沖縄にとって総合交通体系というものは非常に重要な問題であろうというふうに思います用意識調査によりますと、今沖縄県民の一番の関心事はやはり水問題と交通混雑の問題であります。総合的な交通体系の確立に向けていろんなことが今検討され具体的に着実に進んでおると思いますが、県民の持っている不満というのが水と交通の問題でありますから、どうかそこのところをひとつ積極的に解決することをお願いして、私の質問を終わります。

○星野朋市君　私は、主として沖縄開発庁に御質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。木宮先生、渕上先生ともども最後に水の問題に触れられましたけれども、私はちょっとこの水の問題について詳しくお尋ねをいたしたいと思っております。 　いつも水不足に悩まされる沖縄ですけれども、昨年本土が非常に水不足に遭ったときに沖縄は幸いに水は潤沢にあったわけです。これは、春先に非常に雨が多かったという好条件に恵まれたわけですけれども、ことしも本土は西日本を中心にして水不足に悩んでおりますけれども、沖縄のことしの見通しはいかがでございますか。

○政府委員（瀧川哲男君）　沖縄本島におきます現況でございますけれども、九二％供給しているのが沖縄の県の企業局でございます。ことしに入ってからの一日の平均配水量というのを見ますと、約三十九万トンということでほぼ平年並みの需要があるということでございます。一方、降雨の状況でございますけれども、一月が平年の六割、二月が平年の五割という状況でございます。ダムの貯水率が三月十六日現在で、国ダムにおきましては約七割、県ダムにおきましては一〇〇％であります。今のところ水の供給に支障は生じておりませんが、今申し上げましたような数字でございますから、やはり降雨あるいはダムの貯水率等につきましては引き続き要注意であるなどいう感じであります。 　一方、今本島のことを申し上げましたけれども、離島におきましては現在水の供給に支障があるという報告は聞いておりません。ただし、沖縄本島の北西に伊是名島という島がございます。これは簡易水道をやっておるわけでありますけれども、ことしに入ってからやはりちょっと少雨傾向というのがございまして、地下水の取水量が減少しまして、三月九日から給水制限、これは七時間です。十時から朝の五時までの七時間ですか、行ったのですが、幸い最近におきまして大変雨が降りまして、昨日十九日に制限解除になった。 　以上が現状でございます。

○星野朋市君　今お話しの沖縄の平均的な消費量は約四十万ということでございますけれども、ピーク時になりますとどのくらいになりますか。

○政府委員（瀧川哲男君）　企業局のこれは報告によりますけれども、平成六年夏の一日最大配水量が七月十四日に発生しましたけれども四十五万一千トンでございます。また、平成元年度から平成五年度までの一日最大配水量について見ますと、ばらつきはありますけれども四十二万トンから四十七万トン、こういう実績になっております。

○星野朋市君　大体、沖縄の上水源というのは沖縄の北部ですね、それにあって、消費地は大体南にある。北から南へ、先ほどもちょっと御説明がありましたように、導水管でもって引いてくると。その間、相当な公共事業という側面があるわけですけれども、これは非常に大きなむだといえばむだ、何とか直さなくちゃいけないということで、日本では初めての大型の海水淡水化ブラント、四万トンと聞いておりますけれども、これが建設されていると。今までに日本の技術が海外でかなり活用されたわけですけれども、日本国内ではそういう大型のものはなかった。今度初めてそれが建設されていると聞いておりますけれども、今の進捗状況、それからそれの稼働時期、それをお知らせ願いたい。

○政府委員（瀧川哲男君）　今、委員おっしゃった大型の海水淡水化施設の整備についてでございますけれども、御案内のとおり、私ども離島におきましては小さなものはやってきたわけでございますけれども、本島において、今おっしゃった四万トン規模というのは確かに日本国第一位でございます。世界ではたしか、でき上がった時点で、つまり完成したときでは第五位ぐらいになろうかと思います。これは逆浸透法という方式を使っている施設としてはでございます。ただ、油をぼんぼん燃やして蒸発させてという形になりますともっともっと大きなものがございますけれども、やはりそれは資源との関係もありますから、私ども沖縄におきましては逆浸透法を使ったということでございます。そういった大きなものを現在やっておるわけでございます。 　では、将来どういうことになるかといいますと、平成四年度に実施設計を行った後、五年度から八年度までを工期として現在建設中ということでございます。平成七年度の後半に一部供用いたしまして日量一万トンの水の造本能力をまず確保する、そして平成八年度にこれを日量二・五万トンということにいたしまして、平成九年度から全面供用開始をして日量四万トンの進水能力を持たせる、かような計画になっております。

○星野朋市君　今年度から一万トンの供用がなされるということをお聞きいたしましたけれども、これは恐らくその供用が始まりますと、水不足に悩む日本の各県からの視察が恐らく殺到すると思いますね。私は去年でもそういう傾向があったと思うんです。日本の本土の各県につきましては、今、浸透膜というのを使いますから、海水濃度の要するに微妙な変化というのが本土では漁業権との問題に絡んでくると思うんですけれども、沖縄ではそういうことがないという形で進行したと思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。

○政府委員（瀧川哲男君）　漁業権についてはちょっと後ほど御説明いたしますけれども、一番先に委員がおっしゃいました環境の問題、これにつきましてはやはり大事なものだと。特に濃縮された海水が海に戻っていくという格好でございます。そういった意味では、環境のアセスメントを平成二年から三年にかけまして県の方でやったわけでございます。その結果、水を出す送水管のところから、出口から十メートルぐらいになりますと平均の濃度になるということで、環境的には問題がないというふうなことがわかったわけでございます。

○星野朋市君　私は、新しい公共事業という形でもって、日本の水不足に悩む各県というのはこれから大いにこれの導入を図るべきだということを提言したいと思っておるわけです。多少これはコストが高くつきますけれども、去年のような状態で韓国から水を買ってくると、そんなばかばかしいことをやっておるわけですから、多少のコストの問題があろうとも、水資源の確保という意味で各県がこういうものを設置するという新しい公共事業、これを私は提言したいと思うんです。沖縄の今度の淡水化プラントというのがまさしく全面稼働したときに、その成果を問われると思うんですが、局長の御意見を伺いたい。

○政府委員（瀧川哲男君）　それぞれの地域の渇水というものは、それぞれの地域のあり方とか、例えば沖縄で言うとおっしゃったように北から南へ持ってこなければいけないとか、いろんな面を持っておりまして、恐らくダムというもの、それから海水淡水化、それぞれにメリット、デメリットがあるんだと思うわけです。恐らく先ほどおっしゃいました漁業との関係というのはかなり大きな問題になる、ある意味ではデメリットになる。一方、例えば海水淡水化というのは都市のすぐ近くに置けるから、いわば送水コスト等が少なくて済む。しかしながら、逆に今度見ますと、電気を食う、いわゆる維持管理に大変お金がかかる。 　そういったようないろいろな組み合わせになろうと思うわけで、本土の他の地域の方々について、沖縄で現在やっているこの施設がいかようなお役に立つのか、どんなことでも御協力をしたいと思いますので、ぜひそういう意味で、現在やっていますこの最大の海水淡水化事業、ぜひいろんな意味でお試しいただいて、何といいますか御研究いただくということであれば、私ども大いに御協力を申し上げたい、かように思っております。

○星野朋市君　今までは、水資源の開発ということに焦点を絞ってきたわけですけれども、もう一つ、どうしても沖縄でいわゆる水需要の増大に関して、それに対応する水資源の開発ということに余りにも私は重点が置かれてきたように思うんですね。 　例えば、これは皆さん御存じの両国の国技館というのは、全面屋根で受けた雨水を貯水していると。まあ墨田区は東京の中でも一番雨水利用が進んでいる区でありますけれども、例えば沖縄においても、少なくとも公共施設に雨水利用の施設ぐらいは義務づけるような、そういうような方策はございませんか。

○政府委員（瀧川哲男君）　水資源の開発と並びまして、水を有効に利用することというのは水需給の安定のために大変重要なことであるというのはおっしゃるとおりでございます。 　実は、第三次振計におきましても、水の有効利用を進めて節水型社会の形成を図れということが明示されておるわけでございます。 　現在どういうことをやっておるかということをちょっと申し上げますと、例えば雨水利用施設の事例といたしましては、沖縄県の中央卸売市場、それから沖縄県の庁舎、それから県立北部病院、それから県立の向陽高等学校というようなものがいわゆる雨水利用施設を設置しておりまして、トイレ用水とかあるいは散水用に使っておるわけでございます。 　また一方、排水処理水の利用施設、いわゆる中水道と俗称されております、これはリゾートホテル等における事例が大変多うございます。公共施設におきましては、宮古の平良市役所、あるいは具志川の市民芸術劇場というようなところで行われておる事実がございます。 　なお、私どもの平成七年度予算案におきましては、水の有効利用を図るとともに、次の時代、次代を担う児童生徒たちが水資源の重要倣であるとかあるいは環境保全の必要性というものを実体験から学習できるようにすることを目的といたしまして、学校関係施設整備にかかわるいわゆる公共投資重点化事業というのがございますけれども、これは私どもで国費ベースで言いますと五億ほどあるわけです。これにつきましては、先ほどお話がありました老朽校舎の改築に際しまして、あわせて雨水利用施設の整備を図るということを条件とさせていただいたわけでございます。 　今後とも、県の方とも十分に連携をとりながら水の有効利用を図りまして、あわせて県民の節水意識の向上というようなものが図られまするように、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。

○星野朋市君　水の件はそれぐらいにしておきまして、もう一方の沖縄の重要な産業である観光事業についてお尋ねいたします。 　航空運賃の問題とか、それからいろいろな規制の問題も多少ありますけれども、最近、大体同じ料金ならばグアム、サイパンへ行ってしまうというような傾向がありまして、沖縄のいわゆる本土からの観光客がやや減っているというような語を聞いております。一時台湾からの観光、買い物ツアーがかなりあったようですけれども、そういうのを総合しまして、現行のいわゆる観光、来島人口といいますか、その現状はどうなっておるか、お尋ねいたします。

○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生御指摘のとおり、沖縄の観光につきましては、急激な円高でございますとか、また国民の観光ニーズ、選択の問題等、あるいは阪神・淡路大震災の影響を受けまして、目下厳しい状況にございます。一月時点においてはそう大した影響はないと聞いておりますが、二月、三月と影響が出てきたというふうに聞いております。 　今後これをどうするかという問題がございますけれども、やはり何といっても観光客の誘致というのが大切でございまして、観光関係者が従来以上のＰＲあるいは受け入れ体制の整備など、一層の努力をされることを期待するわけでございますが、今後の方向といたしましては、やはり通年型、長期滞在型の施設整備に向けて一層の努力をする必要があるのではないかというふうに考えております。 　なお、沖縄県におきましても、観光の振興のために、沖縄県観光振興基本計画、中期計画というのを本年一月に策定をいたしまして、それに基づいて積極的にやってまいりたいということで仕事を進めているというふうに報告を受けております。

○星野朋市君　沖縄のもう一つの観光事業の私は大事な点は離島にあると思っているんですね。 　それで沖縄本島へ行って、そして離島はなおいいけれども、もう一回行こうとすると、実は沖縄本島から離島のこの交通アクセスが非常に悪い。例えば、私の家内の母親は南大東島から出ているんですけれども、それで南大東島の村役場でもそのことをよく知っていまして、ぜひ来てくれということだったんですが、何しろあそこは、片道は十七人乗り、帰りは十九人乗りですか、そんな飛行機しかないものですから、とにかくまあちょっと行くの待ってくれと、こういうような話がありまして、それ一つ例にとっても、離島の交通アクセスというのは非常に問題になっていると思うんですね。 　今滑走路を、この南大東島だけでなくて、千五百メータｉぐらい延ばすというような計画が幾つかおありのようですけれども、そういう計画は幾つの島でいつごろまでに完成する予定でございますか。

○政府委員（瀧川哲男君）　イントロといたしまして、沖縄の空港関係予算についてまず申し上げた方がいいかなと思います。 　私ども、平成七年度の空港関係予算案としまして、空港整備特別会計におきまして、事業費二百三十一億二千百万円というふうになっております。前年度当初に対しまして五〇・七％の増ということでございます。 　なお、私どもの一括計上にかかわる空港整備事業予算額は二十億二千百万円ですけれども、これにつきましては一〇・九％になる。これも現状におきましては大変高い伸び率をいただいておる、こういうふうに認識しておるわけでございます。 　次に、事業概要及び進捗状況でございますが、まず第二種空港でありまする那覇空港におきましては、需要の増大に対応しまして、利便性、快適性の向上、あるいは空港機能の向上、拡充というものを図るために、平成十年春の完成を目途に、引き続きターミナル地域の統合、拡充整備というものを実施することといたしております。 　また、第三種空港のうち、今おっしゃった離島の関係になりますけれども、久米島空港、それから今御指摘の新南大東空港、それからお隣の北大東空港、それから宮古空港におきまして、平成九年度の完成を目途に引き続き機材の大型化等に対応するために滑走路、エプロン等の整備を実施することといたしております。そのほか、下地島の空港、波照間の空港等におきましては航空保安施設であるとかあるいは気象関連施設等の整備を実施する、かような形になっております。

○星野朋市君　私は、空港の整備は結構なんですけれども、それだけではなくてもう一つ提案があるわけです。私は前もってお願いをしておきましたけれども、開発庁は運輸省からテクノスーパーライナーに関してのパンフレットをおとりですか。

○政府委員（瀧川哲男君）　パンフレットもいただきまして、また、理解できないところを一応聞いてみたつもりでおります。その結果をちょっと御披露させていただいてよろしいでしょうか。 　テクノスーパーライナーにつきましては、一九九〇年代後半の実用化ということを目指しまして、航行速度五十ノット、時速になりますと九十三キロという大変すばらしいスピードを持ったものである。それから航続距離は五百海里、九百三十キロぐらいですか、それから貨物の積載重量が一千トンということを開発目標にして、現在、テクノスーパーライナー技術研究組合というところで平成元年度から開発が進められているということをお聞きしました。 　平成七年度は実海域模型船を用いての安全運航に関連する実験、それから高速荷役の実験、それから事業採算性等についての調査研究が行われる予定と聞いたばかりでございます。

○星野朋市君　このテクノスーパーライナーの最大の特徴は、今言ったように時速約百キロ、それからお触れにならなかったけれども、波の高さが六メーターでもこれは安全運航ができるというすばらしい性能を持っているわけですね。 　それで、これは二種類タイプがあって、一つは疾風というタイプがありますが、これは関西にもう既に置いてあります。それからもう一つは飛翔というのがありまして、これは横浜か横須賀に置いてあるんですけれども、このうちの疾風というタイプが貨客船として利用できないだろうか。これは設計者に私もじかに聞きまして、その方はそれのがいいでしょうなと、こうおっしゃっていました。 　そうすると、波の高さが六メーターでも安定航行ができるということは、恐らく就航率が九五、六％以上になるというようなすばらしい性能を持ったものなんですが、これはＡＳＥＡＮ諸国がもう相当注目しているんですね、この船に関して。今はまだ日本は実験船ですけれども。こういうものを沖縄の離島間に就航させて、それで今言った交通アクセスの問題、それから沖縄特産の輸送の問題ですね、こういうようなものに活用させてはいかがと。検討課題としてお願いをしたいと思うんですが、御研究いただけますか。

○政府委員（瀧川哲男君）　テクノスーパーライナー、現在開発中の問題でございますので今すぐにということはなかなかもちろん言えないわけですけれども、現在、実は沖縄県におきましては、離島間の交通体系の充実方策といたしまして、ジェットフォイルというようなああいった高速の旅客船というものの導入を検討中でございます。私ども、現時点におきまして、離島間の交通体系といいますと、そういった県の動向等を踏まえながら取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。 　今委員御指摘のテクノスーパーライナーにつきましては、今後どういう利用の形ができるかとか、それから今おっしゃったような形に行くのか、開発方向はこれからどうなるか、まだいろいろ残っておるようでございますけれども、私どもその開発動向を十分に見きわめながら、沖縄の海でテクノスーパーライナーが走れるようなものになるかどうか、大いに勉強させていただきたい、かように思っております。

○星野朋市君　最後に大臣にお願いしたいんですが、まだ沖縄にはマラリアの問題その他戦中戦後の問題が片づいておりません。終戦五十年というこれを機会に、基地問題を除いてぜひとも本年じゅうにそういうものを解決していただきたいと思いますが、最後に所信を述べていただきたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　八重山のマラリア問題につきましては、厚生省の管轄にもなりますが、沖縄開発庁といたしましても前向きの姿勢で考えているところでありますが、なかなか問題点も多くよい答弁ができないことをひとつお許しをいただきたいと思います。

○星野朋市君　いや、マラリアの問題だけではなくて、ほかの問題もあるんですね。そういうことを含めてなるべくことしじゅうに解決をしていただきたい、こういうお願いをしているわけでございますので、もう一度御答弁を。

○国務大臣（小澤潔君）　沖縄開発庁ではこれまで沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄振興のための諸施策を精力的に推進をしてまいっておるところであり、その結果沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいっておりますが、しかしながらまだまだ本土との格差も問題であり、また雇用の問題、産業振興のおくれ、そして先生御指摘の水の問題等、依然として解決を要する課題が存在をしておることは承知をいたしております。 　特に離島交通問題につきましては、住民生活の向上、地域の振興開発上重要な問題であると同時に、第三次沖縄振興開発の重点施策の一つとなっている国際的な観光保養地域等の整備を推進していく上でも重要な問題であると考えております。 　私は、先週、十七、十八と沖縄を訪問してまいりました。日程がつけばまた訪問をさせていただいて、沖縄本島の皆様と直接お会いをし、なるべくまた離島関係も視察をしてまいりたいと考えております。 　先般は知事さんにもお会いをし、県議会議長さんにもお会いをし、知事さんからは九項目、また県会議長さんからは四項目の要望もいただいたところであり、また各界の代表の皆さんともお話をしいろいろな問題提起をする中で陳情を受けたところであります。その中には空港の問題もございました。もう一本つくってほしい、やがては南の拠点としてハブ空港にもしてもらいたい、こういったお話も承ってまいったところであります。 　今後とも、沖縄の実情や県民の皆様の期待を踏まえまして、ひとつ強力に推進をしてまいりたい。また、沖縄開発行政の先輩である星野先生でもありますので、先生を初め皆様方の御支援、御協力もお願いをいたしたいわけであります。よろしくお願いをいたします。

○星野朋市君　終わります。

○武田邦太郎君　沖縄開発庁長官に、林業について所見を申し上げて、お考えを伺います。 　三月十日の本委員会で、アメリカの沖縄基地が返還された場合にこれをどう利用するかという問題で、熱帯、亜熱帯の発展途上国の留学生を受け入れる、世界の平和に貢献するようなそういう研究、教育の施設をつくったらどうかということを申し上げたわけでありますけれども、現状では特にアメリカと中国が軍事的に対立しておる今日ではまずこれは夢のような話であります。 　アジアの平和、世界の平和を考える場合、少しでも早く沖縄の基地をアメリカが後顧の憂いなく返還するような状況を日本が主として国際的につくり上げていくということが大事だろう。特に、また一層夢のような話だけれども、できれば今後三十年の期限を持つくらいの、日本、中国、アメリカの相互不可侵条約を結ぶぐらいのことは考えられないか。この条約が幸いにして実現すれば、中国、アメリカ、日本の国の財政あるいは国民経済にとって恐らく比べ物のない利益をもたらすだろう、こういうことも申し上げたわけであります。そういう考え方と並んで、中国とアメリカがそれはいいなと思うような返還後の利用の計画を同時に用意することが、また返還を推進する一つの要因になるだろうということも申し上げたわけであります。 　まず、沖縄の製造業的なものの発展が非常に幼いために、一次産業あるいは観光以外の三次産業の発展がなかなかうまくいかない、こういうことは紛れもない事実でありますけれども、そういうことを含みに入れながら、まず一次産業を中心とした研究教育機関を考えると。 　先ほど来、水の問題が非常に論議されまして、私もかねて関心がありましたので深い感銘をもって伺っておりました。やはり、水の一番大きな問題は海水の淡水化じゃないかと思うんですね。そのためには、いかに安いエネルギーが開発されるか。太陽エネルギーなり、あるいは海の波、波浪エネルギーの開発は非常にコストが安くいくようでありますので、こういうことが一つ。 　それからもう一つは、戦争中サツマイモなどを原料にする高級アルコール、ブタノールなどをつくって飛行機を飛ばすというようなことがございましたが、イモ類が今全国十アール当たり一トン半ぐらいのものでありますけれども、沖縄の自然条件の中で十トンから十数トンのサツマイモをとる。これは味は大してよくなくてもいいわけでありますから、アルコール原料として収量がうんと上がるという技術開発であります。 　そういういろんなエネルギーの考え方があるわけでありますが、やはり基地が返されて少なくともアメリカのハーバード大学クラスの研究開発、留学生受け入れの体制がほしいと思いますけれども、その一つは、安いエネルギーをいかに確保するか。特に、海水を淡水化すれば海水の中にある貴重な資源が得られるという利益もありますので、ぜひその開発を研究教育の中に入れていただきたい、こう思います。 　しかし、きょう申し上げるのはそういうことではなくて、一次産業についての問題でありますが、この前三月十日にはサトウキビが今の二倍以上どれる可能性があるということを申し上げました。そのほか、畜産の条件も非常にいいですね。特に沖縄はヤギの肉を食べる。沖縄料理といえばヤギ肉というふうに考えるわけでありますけれども、行って食べてみるとまずいですね。つまり、おっぱいを搾るヤギの肉を肉用として利用している面がありまして、これはもうニュージーランドあたりに行けば肉のおいしいヤギが幾らでもあるわけであります。しかも、あれは針葉樹の葉っぱ以外は草でも広葉樹の葉っぱでも何でも食べて、おっぱいも出せば肉もうまいのがあるし、毛も非常に高級な毛を生産するという貴重な動物でありますから、ぜひ沖縄の畜産にはヤギをひとつ重要な問題として取り上げていただきたい。 　それから施設園芸は、これはほとんど暖房設備が要らないわけで、台風の時期に施設を取っ払って台風が済んだらまた構築するということをやって、現在でも二戸当たり一億以上の所得を上げている施設園芸の農家がおりますので、これなどもぜひハイレベルのものを一般化することが大事でありますが、一番興味がありますのは林業です。 　林業は、御承知のように全世界的に毎年数百万ヘクタールの森林が荒廃に帰して、地球上に炭酸ガスが非常にふえて温暖化が進んでいくこれが地球環境悪化の最大の問題とされておりますけれども、それについてはやはり森林を極力拡大して炭酸ガスを効率的に生産に振り向ける体制と、これはもう林業以上のものはございません。林業が日本でも余りもうからぬものですから一般の農業よりももっと若い人が林業に入らないわけで、何とかして林業をうんともうかる産業にするということが、これは全人類的なまた日本にとっても当面の重大問題であります。 　これについてぜひ御留意いただきたいのは、今から七十年ほど前にアメリカのカリフォルニアで、現在のカリフォルニアの野菜とか果物はほとんどルーサー・バーバンクという育種の天才の努力によってつくられたものでございますけれども、彼はエジソンそれから自動車のフォードと並んで近代アメリカの三大臣人と言われております。 　彼は、ただ野菜、果物だけじゃなくて樹木の品種改良に大変な功績を残しております。一番有名なのはクルミの品種改良でありますけれども、在来種が三十年以上かかる太さの四倍の太さになるようなスピードを上げて成長する新品種をつくっております。樹木の年齢が在来種の半分で、そして樹木の太さが四倍になる。結局、八倍のスピードをもって大きくなるわけです。 　それじゃ、速く大きくなるんだから年輪が非常に雑で、材木としてあるいは燃料として余り価値がないんじゃないかと普通は考えられるわけでありますけれども、バーバンクのつくった新品種はそのあべこべでありまして、在来種は三十年以上もかかる大きさの四倍の大きさになる樹木が、切ってみると年輪がきちっとかたくて、家具をつくれば堅牢で美しい、建物を建てればなおさら立派で風格がある、そういう樹木をつくり上げた。ただ、彼は晩年にはキリスト教の教会から神の御技を撹乱するという名目で弾圧されるんです。いやおれは神のみわざに奉仕しているんだと必死になって抵抗するんでありますけれども、弾圧の結果、それとの闘いで健康を害して死んでしまうわけでありますけれども。 　アメリカは御承知のように林業が非常に盛んな国でありますけれども、自然成長量の方が伐採量より多いぐらいでありまして、残念なことにバーバンクのそういう業績を活用する必要を余り感じていないんです。これはカナダでもロシアでも同じでありますけれども、何とかして彼の後を引き継いで、それで普通の在来種の樹木の八倍も大きくなって木目がかたくて堅牢だと、こういう樹木の品種改良の可能性を日本が受け継いで沖縄のその研究教育の機関で、先ほどのエネルギーの開発も重要な問題ですが、同時に、樹木の研究開発もぜひその中の一つの大きな課題として取り上げていただけないかと。 　これはこの間新任された林野庁の長官にも申し上げてありますので、ぜひ沖縄開発庁長官も御在任の間に、沖縄には琉球大学、沖縄大学ありますが、品種改良の大家もおります、それからエコロジカルシステム、廃棄物をうまく微生物で活用してうんと質のいい作物をスピードアップさせる、収穫させる、そういう双方の研究家がおられますので、何とかこの人たちに林業の方へも研究の目を向けていただくと。沖縄県、沖縄の両大学、それから林野庁、こういうところをうまく結びつけて何とか早く、まだカリフォルニアのサンタローザにバーバンク・ソサエティーというのがありまして、彼の研究の後を恐らく細々ながらやっているわけですね。それを大いに活用して、アメリカの農務省にも注目を喚起しながら、ぜひ日本でこれを活用するようにお力添えいただけるとありがたい。ぜひお願いします。

○国務大臣（小澤潔君）　先生には見識ある高速な御意見をその都度承っておるところであり、感銘をいたしております。きょうは林業の将来性についてということであろうと思いますが、我が国の林業は、輸入木材の増加、そしてまた林業者の高齢化等から、近年厳しい状況にあることは周知のとおりであります。しかしながら林業は、木材等の多様な林産物を供給するとともに、また国土の保全、水源の酒差等の公益的機能も発揮しており、国民生活の向上にとっては不可欠であろうと思います。このため、育種や機械化、木材利用等の各分野における技術開発を初めといたしまして、所要の施策を積極的に推進することが必要であり、これらによって明るい展望を開くことが可能になると考えております。 　また、先生の御指摘につきましては、それらを活用することが大事でありますので、ただいまお聞きをいたしましたので、また視察に行ったときには大学等また教授の方にもお会いをしていろいろと先生のお話、またこれに伴ったお話もお聞かせをしていただき身につけたいと思っております。

○武田邦太郎君　よろしくどうぞ。 　終わります。

○市川正一君　最初に、戦後処理問題の一つで、私が本委員会で繰り返し取り上げてまいりました戦時遭難船舶の犠牲者問題についてお伺いいたします。 　三月十五日、沖縄の戦時遭難船舶犠牲者問題検討会が、海上犠牲者は戦闘協力者と同じであり、国家補償を求めるということを柱とした結論をまとめました。沖縄県は、この検討会の報告を受けて、国に対して早急な補償実現を要請すると報ぜられております。沖縄開発庁は、この問題について従来から対応できる立場にないなどといって消極的な立場をとってこられました。しかし、所管をめぐって省庁間でキャッチボールをしていたのではいつまでたっても解決できません。沖縄開発庁自身が沖縄の戦後処理問題の重要な課題として対応してこそ解決の展望も出てまいります。そのことは戦争マラリア問題の例を見ても明らかでありますが、今後、沖縄県から要請があれば沖縄開発庁は積極的に対応すべきであると考えますが、いかがですか、長官。

○国務大臣（小澤潔君）　ただいま市川先生のお話を承り、さきの大戦において乗船した船舶が米軍によって撃沈され亡くなられた方々についてはまことにお気の毒なことと考えております。この問題につきましては日本全体の話であることをひとつ御理解をいただきたいと思います。 　なお、全国では約三千そうが沈没いたしておることも承り、沖縄では約三十そうの船が被害に遭っておる、こういったことも承っておるところであり、御理解をいただきたいと思います。

○市川正一君　まことにお気の毒というような、そういう性質の問題じゃないですよ。軍の作戦に基づいて、学童やお年寄り、女性の方々など非戦闘員まで強制的に乗せたんです。政府として、どこの省庁の担当だといってほおかぶりするわけにはいかぬのですよ。長官は先日沖縄へ行かれたそうですが、知らぬ顔してほおかぶりすることはできぬということを私はまずはっきりしておきたい。 　次に、航空運賃の割引問題です。 　先月二十四日に航空四社が事前購入割引運賃の設定を運輸省に届けておりますが、沖縄路線は本土相互間の路線よりも割引高が高くなっております。これは沖縄開発庁が各方面と協議を重ねられ、その結果であり、従来から見れば前進であり、一定の評価はいたします。しかし、この制度の適用に当たっては、搭乗日の四週間前までに購入すること、購入後の予約変更はできないということ、払い戻しは所定の手数料及び早割り取り消し手数料を払うこと、お盆や年末年始を対象としないことなどの厳しい条件がついておるんです。これでは利用者が早くから計画を立てないと活用できないし、最も計画が立てやすいお盆や年末年始は適用されぬことになります。 　沖縄開発庁はせっかくここまでやってこられたんですから、この問題について、この制度、今申したようなことについてどうお考えなのか承りたい。

○政府委員（嘉手川勇君）　航空運賃の事前購入割引制度が導入されることになっているわけですが、この点についてはただいま委員御指摘のとおりの制約があることは事実でございます。ただ、この割引がなされることによりまして、航空運賃に対する負担感の解消でございますとかあるいは観光産業、沖縄の振興開発にとって一定の効薬があるというふうに考えております。 　ただ、私どもとしましては、このような要望がございますので、所管の運輸省でございますとかあるいは航空各社に対しまして今後とも沖縄の事情というものを説明してまいりたいと、このように考える次第でございます。

○市川正一君　今、嘉手川さんも言われたように、広大な海域に散在する多くの島々から成る沖縄県における空港交通、これは重要な交通手段です。ですから、県民が広く身近な生活で大いに活用できるような割引制度にさらに充実させる、今おっしゃったように各方面とそういう方向で詰めるということを私は強く希望いたします。 　その際に、政府自身も、例えば航空機燃料税というのがあります。また、特別着陸料があります。こういうものを廃止するとか、航行援助施設利用料等の軽減、そういう航空運賃の低減を図っていく可能性が私あると思うんです。そういう方面での御努力を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（嘉手川勇君）　航空運賃が、県内あるいは沖縄と本土との間も含めてでございますが、県民にとって、また地元の観光産業の振興にとってもよい影響を与えるものというふうには思うわけでございますが、航空機燃料税でございますとかあるいは着陸料、航行援助施設利用料については、全国の各空港を含む問題でございます。沖縄県だけを何とかというわけにもまいらぬかと存じます。 　沖縄開発庁といたしましては、やはりこの問題は大切ではあるという認識は持っていますけれども、沖縄県だけ何とかしてくれというのは現状にそぐわない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、何か折があればこの問題の解決に努力をしてみたい、このように考えるわけでございます。

○市川正一君　沖縄における航空交通の特別な位置づけ、役割というのを共通の認識として確認をしてこの話を出しているので、沖縄だけがという特権的な意味で言っているんじゃないので、その点よく長官ものみ込んでく後取り組んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。——わかりました。 　次に、これも私が当委員会で繰り返し取り上げてまいりました本部町のＰ３Ｃ送信基地建設の問題であります。 　政府はこの建設の方針を繰り返し今も述べておるのでありますが、しかし与党であり総理が所属している社会党は党の方針として建設反対を明確に示しております。同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されております。 　私、ここにその会議録を持っておりますが、そこで承りたいんですが、社会党からそういう申し入れなり要請はございましたか。

○国務大臣（山口鶴男君）　承っておりません。

○市川正一君　それは不可解きわまる。 　その会議の議事録では、「すでに町長選挙を通じても、住民の反対の意思が明らかとなっています。町議会も反対の意思を表明されていると報告を受けております。このＰ３Ｃ基地の建設には反対すべきものという立場に立って、政府にも要請してまいりたいと考えております。」、こう述べておられます。 　かくのごとく与党内も一致しておらない。地元の住民、地元の議会も、県民もまたこぞって反対している。このＰ３Ｃ送信基地について、それでも政府はあくまでも建設推進という態度をとり続けるのかどうか、はっきりしていただきたい。

○説明員（野津研二君）　Ｐ３Ｃ用ＡＳＷＯＣの送信所及び受信所につきましては、これは那覇基地に配備しておりますＰ３Ｃの運用に必要不可欠な施設でございます。そこで、受信所につきましては、沖縄県の国頭村の御理解を得まして平成二年六月までに用地取得を終了いたしまして、既に平成四年六月から運用を開始しております。 　問題の本部の送信所でございますが、これはかねてより町当局の御理解も得まして建設を進めてきたところでございまして、当該送信所の建設に必要となる用地については大部分の取得を既に下しております。また、あわせまして建設に係る適合通知ですとか、あるいは町道廃止等の諸手続につきましても里道の使用許可という点を除きまして下しております。 　しかしながら、今御指摘のように、昨年九月に現本部町長が建設反対を表明されまして、また町議会におきましても建設反対決議が議決されておりまして、地元の情勢というものは大変厳しいということは私どもも十分認識しておるところでございます。 　私どもとしましては、冒頭申し上げましたようにこの送信所がＰ３Ｃの運用に不可欠というふうな観点から、引き続き地元の御理解を得るべく最大限の努力を続けて事業の推進を図っていきたい、このように考えております。

○市川正一君　防衛庁は今まで、あなたが今言ったように、本部の送信所は有事の際、リアルタイムで運用するためにも必要な施設だと、こう説明してまいりました。しかし、本部の送信所が管轄するのは東シナ海海域です。しかし、あの海域は海底が浅く、厳しい哨戒を避けて潜水艦が航行するには大変困難な海域だというふうにあなた方も言っておるじゃありませんか。しかも、かつてソ連の潜水艦を対象に哨戒活動をしてきたというＰ３Ｃが、あなた方の盛んに今喧伝するように冷戦構造が崩壊したというもとで、一体、Ｐ３Ｃが必要とされるという、どんな有事を想定されているんですか。一体、どこの潜水艦をあなた方は哨戒するんですか。

○説明員（宝槻吉昭君）　御説明申し上げます。 　我が国の海上交通の安全確保につきましては、これまでこのＰ３Ｃ、対潜哨戒機を含めまして、海上自衛隊の航空機、艦艇等の整備をしてきております。これは、御存じのとおり防衛計画の大綱に基づきまして、特定の国を念頭に置くということではなくて、あくまでも我が国自身の海上交通の有事における安全といったものを念頭に置きまして防衛力整備を進めてきたものでございます。 　この防衛力整備に当たりましては、我が国周辺数百マイル等の海域の監視哨戒、このためにＰ３Ｃというものを整備してきておりまして、したがいましてこのＰ３Ｃが本部の送信所あるいは国頭の受信所、そして陸上のオペレーションセンター、これと一体となって運営する、こういうもので整備してきておりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。

○市川正一君　言うことがころころその都度変わるというのはおかしい。今だって、有事の際のためのと言ったじゃないですか。 　一体、Ｐ３Ｃというのは一機何ぼするんですか。

○説明員（宝槻吉昭君）　七年度予算ではＰ３Ｃは計上しておりません。 　これまで、現在の中期防の中で数機整備の計画であったわけですが、今、私、突然の御質問で、具体的な金額はちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、一機百億以上はするというものでございます。

○市川正一君　じゃ、今、何機あるんですか。

○説明員（宝槻吉昭君）　現在、調達中のものも含めて、約九十六機というものでございます。

○市川正一君　一機百億円以上もするものを約百機です。百機体制。それを持っておる。こういうのは世界を見ても断トツですよ。日本だけですよ。それが防衛上の必要もなくなった。だから、本年度予算案を見ると、Ｐ３Ｃの配備されている航空群の訓練回数は二十回が十回に減らされておるじゃないですか。かくのごとく必要でなくなったものに膨大な予算をつぎ込み、あくまでも基地をつくる。これは筋が通りません。 　時間が参りましたので、質問を集約していきます。 　この建設には九二年度に十三億円の建設予算を計上しております。しかし、来使用のために九三年度に繰り越されている。そうでしょう。本年度も予算執行は無理と言われているじゃないですか。そうすると、この予算は不用額として国庫に戻すのが当たり前です。財政法は単年度主義をとっております。これが原則です。何回も何回も繰り返すことは許されぬのです。例外として明許繰り越し、事故繰り越しという制度がありますけれども、事故繰り越しにしても一年が限度じゃないですか。この際、Ｐ３Ｃ送信所建設は白紙撤回するのがあらゆる意味から当然の道理であるということ、これは県民の要求である。大臣が先日沖縄へ行かれたときもこの話が出たと思うんですが、そういうことを私は強く要請し、大臣の先日行かれた、あの県民の要望にこたえての決意のほどを承って質問を終わります。

○国務大臣（小澤潔君）　防衛庁の問題につきましては所管外でありますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。

○市川正一君　もうこんなんあかんわ。所管外、所管外で、みんな責任ある答弁もできぬのじゃ資格なし。終わる。

○島袋宗康君　先ほど来、沖縄の社会経済、教育文化等につきまして各委員の先生方からいろいろな御質問がございまして、沖縄出身の私としては非常に心強く、ありがたく感謝しておりますけれども、なお一層のまた御支援をお願いしたい。と申し上げますのも、沖縄はまだ県民所得が本土に比べて七一・四％ぐらいしかありません。したがってまた失業率も二・五倍から三倍というふうな状況でございますので、なお一層のまた御支援方をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　小澤長官は先週末の十七、十八日の二日間にわたって、長官就任後初めて沖縄を訪問されております。沖縄の各界の皆さん方からいろいろな要請を受けまして、そしてまた、その解決方に向けていろいろな要請を受けたと承っております。これは現地の沖縄の新聞にも大きく報道されております。長官としてもこの要望に沿っできちんとした対応をとっていくというふうなことも発言されておりますので、ひとつ、こういった多面にわたる要望をぜひ解決していただきたいというふうに思います。 　たくさんの要望事項がありますから、私はここでその一つのサトウキビ問題、それから戦争マラリア補償問題、この二点についてまず長官にお尋ねしたいというふうに思っております。 　これは、衆議院の沖特委員会でも取り上げられたようでありますけれども、角度を変えてここで質問をしてみたいというふうに思っております。 　御承知のように、サトウキビは今期から糖度による品質取引に移行しております。基準の糖度は十三・一から十四・三度でありますけれども、緩和措置として十二・九度以上であれば前年度並みの手取りが保障されるというふうになっております。しかし、今期のサトウキビ生産は、台風や干ばつの影響で八重山などの離島地域で生産状況が非常に芳しくないというふうに言われております。そこで、さらなる緩和措置で救済が求められているわけであります。 　所管の農水省は非常に難色を小しているというふうに伺っております。そこで、小澤長官は農水省とも検討していきたいというふうに御答弁を先日なさっているようでありますけれども、今農家の人々に明るい希望をそういった問題で与えているというふうなことがございますので、沖縄現地での要請も受けられて、改めてサトウキビ農業の体質強化について、沖縄振興の担当大臣として、長官としての御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　先週の金曜、土曜とつぶさに沖縄県を視察させていただきました。そして、土曜日には国立戦没者墓苑、また沖縄平和祈念堂等々を参拝させていただいたところであり、また知事さんを表敬いたしまして、知事さんから、また県会議長さんからも、九項目そしてまた四項目にわたって陳情を受けたところであります。 　また、三事案の問題につきましては各界のお話を承ってから記者会見でもお話をいたしたところであり、これからの沖縄の振興開発を進める上で重要な議題の一つと認識しておりますし、今後とも関係省庁と連絡をとるとともに、関係者の御努力によりでき得るだけ早期に問題解決の道筋がつけられるよう、また戦後五十年の節目でもありますので、その成果が得られるよう期待をしておるお話を記者会見でも申し上げたところであります。 　さて、先生御指摘のサトウキビにつきましては、沖縄農業に占める重要性にかんがみ、従来より農林水産省と緊密な連携を図りつつその生産振興に努めてきたところであります。 　サトウキビの生産者価格は農林水産省の所管ではありますが、品質取引に移行した最初の年でもあり、当庁としてもサトウキビの糖分の推移に大きな関心を持って注視してきたところであります。今後、糖分の推移等を見きわめ、必要に応じ農林水産省と検討をしてまいりたい、かように考えておるところであります。

○島袋宗康君　サトウキビの品質取引については初めての年度でありますから、先ほど申し上げました干ばつ、台風の影響で相当減収がある、あるいはまた糖度が低いというふうな状況がございますから、ぜひ特別措置、農民が困らないような何らかの形で御検討を願いたい、一層の努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、八重山地域での懸案事項であります戦争マラリア補償の問題であります。 　この問題は、先ほども話がありましたけれども、戦後処理問題の一つとして、戦後五十年目の節目であることしじゅうに何とか解決していきたいというふうな地元の強い課題でありますし、またこの進捗状況については非常に関心を持っている状況でございます。 　したがいまして、沖縄開発庁におきましてどういうふうな形でその問題を解決しようとなさっているのか、ひとつよろしく御説明願いたいと思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　いわゆるマラリア問題につきましては与党の戦後五十年プロジェクトにおいて検討中でございます。当沖縄開発庁といたしましては、与党のプロジェクトの御議論を踏まえながら、当庁としての態度をどうするか検討してまいりたいと、このようなスタンスでございます。

○島袋宗康君　基地の三事案の問題について、防衛施設庁にお伺いします。 　戦後五十年、ことしの沖縄では基地問題の解決に大きな期待がかかっております。中でも、那覇軍港、読谷補助飛行場、県道百四号線封鎖の実弾砲撃演習の廃止は基地重要三事案としてその解決前進が注目されているわけであります。 　私も質問に立つたびにこの問題を取り上げておりますけれども、問題解決のための具体的な話になりますと、不思議と不透明になるわけであります。例えば、防衛庁長官が沖縄県知事を訪ねて、県内移設を前提に返還計画を申し入れたとされる那覇軍港の問題にしても、国は抽象的な形で県中部の既存施設を使うと言うだけで、具体的な移設場所はまだ明らかにしていません。沖縄県知事の公式発言に見られるように、全く要領を得ない話であります。 　沖縄県では、沖縄返還の記念日である五月十五日、沖縄戦終結の日である六月二十三日、そして我が国終戦記念日である八月十五日などの節目が次々とこれからやってまいります。戦後五十年問題の最大の焦点であるこの基地三事案問題についていかなる形で問題解決のための前進が図られるのか、この問題の進捗状況と具体的な見通しについて御説明願いたいと思います。

○説明員（坂本憲一君）　御説明申し上げます。 　いわゆる沖縄の三事案について個別に申し上げますと、那覇港湾施設は沖縄県に駐留する米軍の補給物資の積みおろし等の機能を有する施設でありますが、本施設は、既に昭和四十九年の第十五回日米安全保障協議委員会において、物資積みおろし等の機能の確保を条件とするいわゆる移設条件つきで全面返還が了承されている施設であります。 　以来、移設条件等について広範な検討を続けておりますが、昨年十二月には移設条件等を日米間で技術的専門的に検討するため特別作業班が設置され、本年一月には米側から、沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するとの趣旨の意向が示され、現在これを中心に複数の候補地に絞り鋭意検討を進めております。 　この方針は、本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところでありまして、これらを踏まえ特別作業班においてできる限り早期に結論を得べく検討作業を促進しているところであります。 　読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。 　昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設撤去が要望され、以来、防衛施設庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等広範な観点から検討を進めてきております。昨年六月には日米の特別作業班が設置され、現在同作業班におきまして、落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。 　この状況につきましても、玉沢防衛庁長官の沖縄訪問のときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえできるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。 　県道百四号線越え実弾砲撃訓練の廃止問題は、県道百四号線を挟んで東側から西側の着弾地へ向けて実弾砲撃訓練が実施され、この期間中は交通規制が行われておりますが、昭和五十一年には当庁補助による迂回道路が建設され、これにより現在では砲撃訓練期間中も一般交通には支障がなくなりましたが、沖縄県を初め地元は訓練の危険性、環境破壊等を理由に訓練の廃止を強く要望しているものであります。 　米軍は、これまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年八月には砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮して住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますが、訓練そのものを廃止することは困難であるとしております。 　しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、問題解決のために努力してまいる所存であります。 　これら施設の返還等の見通しにつきましては現在のところ申し上げられる段階にはありませんが、本年一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣からの防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請、また、二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い格段の協力方をお願いしたこと等によりまして、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあると理解しているところであります。 　防衛施設庁も、整理統合等特別推進本部を設け、本庁、現地の那覇防衛施設局が一体となってこれらの検討作業の推進にシフトしておりまして、今後、米軍、地元等の理解と協力を得つつ、いわゆる三事案を中心として一つでも多くできるだけ早期に解決の方向、道筋をつけられるよう努力しておるところであります。

○島袋宗康君　余り私の質問にお答えになっていないわけでありますけれども、時間がありませんから、次に進みます。 　最後に、開発庁長官の御所見をお尋ねしたいと思います。 　沖縄を訪問なされて、現実に沖縄の基地を視察されて、また多くの県民から要請を受けられて、沖縄における軍事基地の過密さを肌で感じられたと思います。これからも沖縄を訪問されまして、いわゆる沖縄基地を十分に見ていただかなければならないと思いますけれども、所管の沖縄振興開発計画の中でも基地は沖縄の振興の障害というふうな指摘もされております。 　今、この県内移設の問題が出ておりますけれども、こういった基地の三事案問題は、やはりいわゆる振興開発計画の遂行上非常に障害になるというふうに私は思います。 　移設する場所、それも決まりませんけれども、実際はどうなるかわかりませんが、しかし県内の狭い地域に移設をするという事態もこれは沖縄の振興開発に大きな影響を及ぼすというふうなことを懸念しておりますので、長官のひとつ御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　まだ施設は視察をする機会がございませんでした。また参りまして視察をさせていただきたいと考えております。 　那覇港湾施設の返還の具体的な進め方につきましては、現在、関係省庁や米側において鋭意検討されていると承っております。 　また、移設につきましては、移設先の地元の関係計画があるときは、当該計画の調和に最大限配慮をする意向であると聞いており、沖縄開発庁といたしましても移設先の開発計画に支障のないように配慮をしてまいりたいと考えております。

○島袋宗康君　終わります。

○委員長（坪井一宇君）　以上をもって平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坪井一宇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十八分散会