遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 出かせぎ受給者の給付につきましては、もちろん給付額は賃金の六割を標準といたしまして、上薄下厚という新しい比率によるわけでございます。扶養家族の数とかあるいは年齢によって給付額を変えるわけにはまいりませんことは、御理解いただけると思います。ただ、一般被保険者の場合は、年齢によって給付日数をそれぞれ定めることといたしておりますが、これはその年齢そのものによってきめるのではなくて、実は再就職の容易な人あるいは再就職のなか…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 三十歳以下の若年者につきまして、給付日数を六十日と定めることにいたしております。その根拠をお尋ねでございますが、過去の長い間の実績で、若年労働者につきましては比較的受給の実績が短期であるということも実態が示しております。それと同時に、最近の労働力需給が非常に逼迫してまいりまして、特に三十歳以下の若年層につきましては、どの産業につきましても、男子女子を問わず、金の卵といわれるような状態で引っぱりだこというのが実態でご…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま問題にお取り上げになりました結婚退職、結婚をして家庭に引っ込んでしまう、つまり労働市場から引退するという場合は当然失業給付の対象になりません。今回の雇用保険におきましても、それは当然失業でなくて家庭従事者として、制度の対象にならないというわけでございまして、結婚退職者を退治するための措置だというふうにお受け取りになるかもわかりませんが、そういうわけではございません。先ほど申し上げましたように、男子、女子を問…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の改正の理由については先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、その主眼点は、現行の失業保険制度の持っております失業保障機能を、今後の雇用失業情勢、今後の高齢化社会に移行する労働市場の実態に即応した形で充実強化させようというのが一つの大きなねらいでございます。そういう意味におきまして今回の雇用保険法では、中高年齢者に対する給付の面、その他雇用改善事業とか、いろいろな面で手厚くきめこまかい措置をとることに…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の給付率は上薄下厚、六割を標準にして賃金の比較的低い層は七割まで、高い層につきましては五割まで逓減する、こういう率を設定いたすことにしております。それで、ここだけごらんいただきますと、あたかも中高年層については賃金が高いから五割になるんじゃないかというお感じでお受け取りになるかもわかりませんけれども、実際は現行の失業保険制度で現在は最高が二千八百六十円、これを賃金に直しますと約四千七百円でございます。四千七百円…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 一般的に社会保険の給付率におきましては、日本の場合はほとんどの社会保険が六割になっております。諸外国の例を見ましても若干差はございますけれども、ＩＬＯ等におきましても、おおむね日本の水準は他国に比較いたしまして決して遜色ございません。一般的には通常の賃金の四五％というのが外国の例でございますが、いろいろなものを加えましても六割というのは、諸外国の例に比較いたしまして大体通常上の部に属する率だと私ども考えております。…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 失業保険金額の自動スライド制につきましては、各社会保険の中で、失業保険法が二十二年に制定されました当時から、賃金スライド制が採用されております。制度としては画期的なものでございます。そのときから、二〇％賃金が上昇した場合には、それによって自動的に変更するという規定になっておりまして、今回の雇用保険法におきましても、そのとおり現行の制度を踏襲いたしております。 二〇％というのは、大臣から米価の問題について御指摘がござ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに条文の文字づらに出た面をごらんいただきますと、そういう御指摘を受けるのもごもっともかと思います。 ただ、小宮先生、たいへん失礼かと思いますけれども、現行の失業保険制度あるいは今回の雇用保険の失業給付の性格について私から先生にお話し申し上げるのは、釈迦に説法かと存じますけれども、一般の厚生年金とか、ほかの積み立て式の保険制度と違いまして、一定の期間保険料を払ったから、それに対応する給付として百八十日分もらえる、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに、いま先生の御指摘のように、年齢区分を一応基準にいたしておりますけれども、これは単に年齢ということだけできめたわけではございませんで、問題は、年齢を一つの標準にしながら、就職の難易度ということのものさしとして年齢を使ったということでございまして、したがいまして、単に年齢だけでなくて、身体障害者とか、あるいは同和関係の方とか、あるいは刑余者とか、そういった社会的に就職の困難な人も給付日数を長くする、あるいは延長…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 全く先生御指摘のとおりでございまして、今回の雇用保険法が成立した暁におきましてはいろいろな施行上の基準、重要事項につきましては、従来の失業保険制度によりますものを含めまして全部審議会の御意見をいただいて、その上でこういった基準を明確にいたす考えでございます。同時にその際に、いまお話しになりましたような第一線の取り扱い上のいろいろなトラブルができるだけ起こらないように、窓口の職員の恣意的な判断によるそういった問題を未…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 婦人の労働力率は、外国に比較いたしましてわが国の場合かなり高い数字を示しておりますが、特に最近は既婚婦人で子供を抱えて働くというケースが多くなってきております。こういう実態から見ますと、職業生活、職場の問題と育児とをどう調和させるかということが、きわめて重要な課題となってきております。先般成立いたしました勤労婦人福祉法におきましても育児休業に関する規定が設けられておりまして、育児休業について企業に対する義務づけが行…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 雇用調整措置につきましては、先生御指摘のような意味もございますが、まず第一には、企業が操業短縮あるいは一時休業、こういった事態を迎えました際に、支払い能力がないために解雇せざるを得ない、こういう事態に立ち至る場合があるかと思います。そういう事態になりましたときにもなるべく解雇させないで、操業短縮期間中休業手当を支給することによって、身分を継続しながら雇用を継続さしていこう、そのために休業手当を支払う必要の原資として…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 七十七歳の方が若い人と同じように働いていらっしゃる、私はたいへんけっこうなことでございまして、中高年の就職促進につきましても私どもいろいろな措置をとってまいっておりますが、こういうふうに高年齢者の職場が確保されるということは、私どもも今後とも一そう努力したいと思っております。それにつきましても、いろんな援護措置をとってまいりましてもなかなか定年退職後の、高年齢者の就職はむずかしいわけでございます。しかもそういう…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） いわゆる出かせぎ、季節出かせぎの人たち、これに類する短期受給者と申しておりますが、こういう人たちは一年間のうち六カ月ないし九カ月くらい、毎年繰り返して出かせぎその他で仕事を働いておる。そしてその働かない期間、いわゆる不就業の期間について失業保険金をもらう、こういうのが通例になっているわけでございます。典型的な季節受給者でございます。この場合はいま申し上げました、先ほどお答えいたしました例とは違いまして、六カ月以…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 保険金をもらうためには安定所へ出まして、求職の申し込みをしていただくわけでございます。ただ、季節受給者の求職申し込みは失業給付でございますので、一時金と申しましても。その支給を受けるための手続上の申し込みでございまして、従来のように、求職申し込みをして就職あっせんをしてください、なおかつ就職できません、その就職できなくて失業をしている期間については、保険金をもらうんでなくて、今回の新しい措置は、求職申し込みとい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の方の職業訓練の施設につきましては、ただいま先生から御指摘の状況のとおりでございます。 最後にお話ございましたように、身体障害者の中で具体的に求職の希望者であり、技能を身につけるために訓練を受けたい、こういう希望者も確かにふえてまいっております。したがいまして、現在国立で十一校、そのほか精神薄弱者専門の訓練校重度身障者のための施設、こういったものもございますが、さらに労働省といたしましては少なくとも各県に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の雇用につきましては、ただいま最低賃金の面から御指摘がございましたが、一般の健常者に比較いたしますと、労働能力を何らかの形で欠如するというような状態でありますために、雇用の面につきましてもそれぞれの立場で援護策を講じなければなかなか雇用がむずかしいということは、全く御指摘のとおりでございます。そこで一般的には、雇い入れる事業主に対しまして雇用奨励金を支給してその労働能力の欠如した分を補てんするとか、あるい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○遠藤（政）政府委員 四十九年度の新単価によります失対の一カ月の平均収入の御指摘がございました。確かに平均単価で二十二日の計算をいたしますとそのとおりでございます。そのほかに毎月のきまった収入として、いわゆる二十二日以外の不就労日に対する失業保険金給付がございます。それを加えますと約四万三千円、それに盆暮れの手当を月間にならしますと——これは地域によって差がございます。と同時に、失対就労者の平均世帯は大体二人世帯でございます。その二人世…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○遠藤（政）政府委員 失対就労者の実態につきましては、もう御指摘のとおりでございます。そういうこともあるからこそ、私どもは実は異例の措置でございますけれども、昨年の十月に年度途中で異例の賃金改定を行ないましたし、昨年末に三日分の増給措置をとった、またさらに本年に入りまして三月に二回目の増給措置をとった、こういうことで今次春闘で弱者救済ということで生活保護、失対就労者の問題が取り上げられておりますが、そういう実態もいろいろ考え合わせた上で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の雇用対策は職業安定行政の中で最重点項目でございます。今回新しく御審議いただきます雇用保険法案の中でも身体障害者対策を私どもは特に取り上げているわけでございますが、その前段といたしまして、一般政策の中で心身障害者の雇用の促進政策をいろいろと審議会の御答申に沿って進めているわけでございます。 そのまず第一の問題は、法定されました雇用率をいかにして達成するかということでございます。法律によりまして定められてお…