遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 三事業の点についての御意見でございますが、私ども従来現行失業保険法の中で福祉施設、保険施設という形でいろいろな労働者のための福祉施設を実施いたしておったわけでございます。この点につきまして島本先生からも再三、労使の、特に労働者の負担した保険料をこういう国がやるべき事業に支出するのはけしからぬではないか、こういう御指摘を従来受けておったわけでございます。そこで私どもは、今回この雇用保険制度におきまして失業保障の機能を…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私どもで季節関係の労働者数は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、実績六十万という数字が出ておりますが、そのうち、これは全体の季節労働者の関係でございますので、農林漁業関係は、これは推計でございますが、おそらくその三分の二程度の四十万くらいではなかろうか、こういうふうに考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私ども、現行の失業保険の給付の面から、この季節出かせぎ労働者の実態を御報告申し上げておるわけでございますが、現在までのところは、大体おおむね横ばいで、若干ふえておるというのが実績でございます。私どもは、こういった季節出かせぎ労働者をできるだけ常用化する、通年雇用化するという方向で、いろいろな施策を講じてまいっておりますし、今回の雇用保険法におきましても、この通年雇用化、常用化のいろいろな措置を講ずるようにいたしてお…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、出かせぎにつきましてはいままでいろいろ就労上問題がございました。たとえば蒸発問題等が一時新聞をにぎわしたりした例もございます。そこで、正常なルートを通って就労していただくということで、就労した方々にはすべて出かせぎ労働者手帳を交付いたすようにいたしております。これによりまして、留守家族との連絡が絶えるようなことのないように、それから、いろいろ災害が起こりまして身元が確認で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに出かせぎの方々の全部が職安を経由しているというわけではございません。私どもは公共職業安定所なり、あるいは市町村役場なり、あるいは農業団体なり、あるいは出かせぎの関係の団体、そういった何らかの形で公的なルートを通じて就労していただくということを指導しているわけでございます。したがいまして、職安を通じておりますのはそのうちの一部分にすぎませんけれども、それ以外の不正常なルートを通ってこられたことによって、いろいろ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま御指摘になりました例はそういうことかもわかりません。私どもはいろいろなケースで実態を伺っておりますが、確かに職安を通じたものは全体の三分の一程度かもわかりませんけれども、その他、市町村役場とか農業団体によってあっせんされておるものが大体大部分であるというように私ども承知いたしております。ただ、そういった公的な機関を通じますと、いろいろ税金の面で不利な扱いを受けはしないか、そういった危惧の念から、いわゆる民間…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 先ほど大臣から御答弁ございましたように、出かせぎの人たちが安全に安心して働いていただけるようにすることが、労働行政としてまず第一の肝要なことでございます。いろいろな施策をやっておりますが、具体的な例で、先ほど申し上げました出かせぎ労働相談所は非常に活用されておりまして、昨年一年間に約九千九百件、約一万件の相談がありました。就職、転職、賃金不払い、災害、行くえ不明その他身の上相談、こういったいろいろなすべての項目につ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法案の作成にあたりましては、従来から中央職業安定審議会の失業保険部会、労労使公益三者構成でございますが、その審議会の部会におきまして三年有余にわたりまして、現行失業保険制度上のいろいろな問題点の検討を重ねていただいたわけでございます。その後、昨年春以来、学識経験者、専門家によりまして失業保険制度研究会が設置されまして、ここでいろいろと従来からの問題点の再検討が行なわれました。それをもとにいたしまして労…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに審議会等におきましてもいろいろな問題点の御指摘を受けたわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、審議会におきまして、特にこの季節出かせぎ受給者の問題につきましては、極端な急激な変化を来たさないようにという御指摘がございました。私ども、その後も出かせぎの関係の団体の責任者の方々等とも数回お会いいたしまして、いろいろ御意見を承っております。審議会における審議の過程で負担の問題、あるいは給付の問題等につ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 受給資格決定の算定の基礎となります期間の問題でございますが、四十四年の法律改正におきまして、従来の四カ月、前後十一日、合計四カ月二十二日、この受給資格期間の計算が、満六カ月、百八十日ということに改定されたわけでございます。この改定された受給資格の問題につきましては、当時、ただいま先生の御指摘の問題いろいろ御議論がございまして、六年間、昭和五十一年の一月末まで凍結されまして、それまでの間は従来の四カ月二十二日が適用さ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、昭和五十一年の一月から現行の条項が適用されることになっておりまして、その点におきましては、今回の雇用保険も全く軌を一にいたしておりまして、何ら変更を加えたものではございません。なぜ六年間凍結をされたかと申しますと、その際に、農林水産業への適用をいたすことによりまして、こういう人たちが従来と同じような形で給付を受けられるようになるであろう、こういうことが国会で御指摘があったわけであります…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 五十年の四月一日以降は前後まる六カ月になるわけでございます。その点は現行の本法の適用が施行されることになるわけでございます。これはいま申し上げましたように五十一年の二月一日からはそのとおりに適用されることになっておりまして、その内容と全く同じでございますということを申し上げたわけでございます。したがって四カ月二十二日ではなくて、来年の四月からは六カ月になるということでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法に伴いまして、政府関係職員につきまして退職手当が支給される、その退職手当の関係の法律につきましても、所要の整備を行なうことにいたしております。その際に、御指摘になりました問題の、国有林の定期作業員の受けます退職手当につきましても同じような問題が起こってまいります。これは、失業保険料を原資とする失業保険給付ではございませんで、いわゆる国家公務員の退職手当でございます。したがいまして、私どもはこの退職手…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 高年齢者の保険料免除の問題につきましては、先ほど島本先生からも御指摘があったわけでございます。 一般的には、高年齢者の就職がなかなか困難であるし、そういう人たちに対する雇用を促進するための援助策の一つとして、保険料の免除という措置をとることにいたしたわけでございます。同時にまた、こういった高年齢者につきましては、三十年、四十年の長きにわたって失業給付を受けることなく保険料を納付していただいて、その後は、六十歳以後に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 受給資格の問題につきましては、先ほど私がお答え申し上げましたのがあるいは明確を欠いたかと思いますが、かりに現行の失業保険法がそのまま今後続くといたしますと、五十一年の二月一日から満六カ月の受給資格決定に必要な期間というものが実施に移されることになります。その際に、同じように附則の条項によりまして、農林水産業への強制適用の何らかの措置を講じなければならないという条項が働きまして、私どもにその措置をとるべきことが義務づ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 これは法律の実行面での問題でございまして、この国有林の定期作業員に該当する人たちが短期、特例の被保険者であるかどうかという確認は、労働大臣がいたすことになっております。したがいまして、その短期受給を受けるべき特例被保険者であるのか、一般の被保険者に相当するものであるかという、行政運用の面で、法律の施行の面での問題になるかと思いますので、そういう意味で検討しておりますということを申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 そういう方向で検討いたしております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険の失業給付の面におきましては、身体障害者につきましては、特に高年齢者と同じようにきめこまかな措置を講ずることにいたしておるわけでございます。その点は高齢者と同様の措置を考えておるわけでございます。 ただ、雇用福祉事業あるいは雇用改善事業あるいは能力開発事業、こういった三事業の面につきまして、特に取り立てて身体障害者を出しておりませんが、これは身体障害者の雇用促進問題は身体障害者雇用促進法にもありますよ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに御指摘のように、この雇用保険の体系の中から身体障害者を全く除外しているというわけでは決してございません。給付の面で高年齢者と同じようないろいろきめこまかい措置をとりますと同時に、三事業の中でも、身体障害者のいろいろな施設あるいは援護措置等につきましては、もちろん御指摘のように取り入れることにいたしております。 ただ、雇用改善事業の中で特に身体障害者を取り上げてなかったという点は、御指摘のとおりでございますが、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 失業という概念と、離職という現実に起こっております現象、これがどういうふうに観念的に結びつくかという御質問かと思います。現在の離転職の状況を見ますと、年間の離転職率は、総雇用労働者の約一割ということでございますが、その中で約八〇％ぐらいが個人的な理由によります自己退職といいますか、自己の都合による離職になっております。こういった傾向は最近特に強くなってきておりまして、その中でもいわゆる若年層に片寄っております。新規…