遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 法文上標準六割ということで比較的低い層を七割まで引き上げる、こういうシステムをとっておりますが、それは全体として給付率の改善にならないという御指摘でございますけれども、現実に現行の最高額二千八百六十円、これを賃金日額に引き直しまして新しい制度と比較していただきますと、そこはそれ以上のところで六割の線が出てきておるわけです。現行の制度と新しい制度との賃金日額と保険給付の日額との比較をしていただきますと、明らかに給付率…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 私が先ほど来お答え申し上げましたことに対して、たいへんお怒りをいただいたようでございます。決して私は、そういう意図は持ち合わせておりませんので、先生のもし誤解でございますならば、誤解を解いていただきたいと思うわけでございます。 今回の雇用保険におきまして、あたかも出かせぎ受給者の人たちが締めつけられる、あるいはまず第一段階としてこれを排除するのじゃないかという御懸念を御披瀝になりましたけれども、実は今回の雇用保険で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法案に盛られております受給資格の考え方は、ただいま先生御指摘の四十四年の改正で、当時従来の四カ月二十二日を百八十日に直すという改正案でございました。この改正案が施行されますと、いま御指摘のように、農閑期に出かせぎに出る人たちにとっては農繁期のいずれか、両方のうちの初めか終わりかどちらかを犠牲にしなければ受給資格はつかない、こういう御指摘がございました。国会の修正で六年間凍結して、六年後に農林水産業の適…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 先生の御指摘のとおりでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、現行法の四十四年の改正の際に、国会の御意思で御修正になりましたその内容そのまま今回の雇用保険に織り込んで農林水産業も適用いたします、中小零細の商業、サービス業その他の企業も全面的に適用する、こういう措置を講じたわけでございまして、私ども今回この法案を提出いたしますにつきまして、主として出かせぎ関係の団体の方々から再三再四お話を承っております。この…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 雇用期間——雇用契約じゃなくて雇用の期間でございます。雇用期間がたとえば四月一日から、四、五、六、七、八、九、十、十月三十一日まであって、その間にたとえば家族の病気で帰郷した。しかし雇用は続いております。しかも各月に十四日以上あれば、この現行法の凍結解除後の資格を満たすわけでございます。 ただ、再三問題になりますのは、たとえば四月の十五日に出ていって十一月の十五日に帰る。それでその前後が月に十四日あるけれども、百八…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 平均受給日数で五十二、三日と承知しております。実額で、四十七年度の実績でございますが、先ほどお答えいたしましたように十二万六千円という数字が出ております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 出かせぎの受給者に対する給付の実態の問題でございますが、確かに先生おっしゃいますように、九十日という期間満ぱいで給付を受けておる人も事実ございます。（阿部（昭）委員「多いんですよ、私どもの市じゃ」と呼ぶ）しかし実績を申し上げますと、平均受給日数は、大体東北、北海道の出かせぎ地帯で五十二日ないし五十三日というのが実態でございます。それぞれの地域について見ますと、九十日近い八十数日もらっている人も、三分の一ぐらいいる地…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 出かせぎの人たちの失業保険金の受給につきましては、いま先生御指摘のように、いろいろと問題があった、トラブルも起こっておる、これは実態だと思います。と申しますのは、私は、なじむなじまないという議論よりも、失業保険という現行の制度は、本来、失業をして離職をして、なおかつ、再就職をして職につきたいという希望を持って就職できない場合に、失業保険金は給付される、これが現行の失業保険法のたてまえであり、今回の雇用保険もそうでご…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 失業という事態に対する社会保険の制度といたしまして、失業期間中再就職までの期間に給付を行なうということは、これは当然でございます。その失業期間がいかに長くてもという先生の御理想でございますけれども、理想としては確かに先生のおっしゃるとおりで、私ども同感でございます。やはり保険という限界の中でこれを処理する以上は、一定の社会的な実態に即して、必要な限度でやはりとどめるべきではないか、こういう考え方でございます。どうい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 それぞれの社会保険の中で、厚生年金保険あるいは健康保険、失業保険、労災保険、それぞれ特別な制度でございます。その制度特有の性格、本質がございます。したがって、ただいまお答えいたしましたように、理想としては、失業して再就職するまで、その間の生活の安定のために給付を行なうというたてまえが理想でございますけれども、保険の限界の中でこれを最大限に処理するというのが、私どもの目標としているところでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かに八木先生御指摘のように、保険給付についてのスライド条項は、昭和二十二年の失業保険法制定当時から実施いたしております。確かに最近におきまして年金の物価スライド制が採用されまして、物価が五％上がればそれにスライドする、私のほうの失業保険の現行法あるいは今回の雇用保険法も同様に踏襲しておりますが、賃金についてスライドをすることにいたしております。この点が物価スライドと違っておりまして、物価が五％も一〇％も上がってい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 私ども、従来から日雇いの賃金実態に合わせて日雇い失業保険の給付内容を改善するようにという御意見を承っております。今回、私どもはその実態に応じて三段階制をとることにいたしたわけであります。さらに、審議会等におきましても、今後の課題として四段階制を採用するように十分努力しろという御指示を受けておりますので、私とも十分——実務的にいろいろと問題がございますので、そういった問題点を克服いたしまして、そういう方向で努力してい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 法案を国会に提出いたしますにつきましては、法律上も、審議会の答申を得てその上で法案を提出するように義務づけられております。私どもは今回の雇用保険法案につきましては、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会の答申をいただき、さらに社会保障制度審議会の答申をいただいて、その上で法案を提出いたしたわけでございますが、各審議会とも慎重御審議をいただきまして、その審議の過程あるいはその答申に盛られたその御趣旨に沿いまして、私ど…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 二月の八日に答申をいただいております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 二月の八日の深夜でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、社会保障制度審議会の答申は二月八日でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 外見的な形の上では確かに二月八日の八時に私ども答申をいただきまして、その後その日の持ち回り閣議で法案の決定をいたしたわけでございます。社会保障制度審議会におきましては、前後七回にわたって法案の審議を重ねていただいたわけでございます。その審議の過程におきまして、それぞれのおもな条項につきましていろいろと御議論がかわされ、御意見が開陳されたわけでございます。私どもはこの法案の提出期限が、国会の申し合わせで一応二月八日と…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 御指摘のように、今回の雇用保険法におきましては、全産業すべての労働者に失業給付を行なうための雇用保険を適用することにいたしております。ただ、例外的に二つの問題がございまして、一つは御指摘のように日雇い労働者の日雇い給付の特例につきましては、これは実際問題として山間僻地等で日々給付を受けるための手続がとれない、こういう人につきましては強制適用にいたしますことによってかえって不利な状態を生み出すことになります。そういっ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに先生の御指摘のように、法律で当分の間かくかくするということになりますと、いま申し上げましたように、その法律条項を改正しない限り三十年でも五十年でもあるいは九十九年当分の間が続くことになるかと思います。したがいまして、私どもはそういうことでなくて、積極的に前向きに、ほんとうの意味での完全全面適用するということを念願いたしておりますだけに、今回の条項におきましては、本文におきましては全面適用し、附則で、政令で定め…