遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 ただいまの冒頭に御指摘になりました国民に、特に失業して生活に困られる人たちに、一番密接な関係のある法律がわかりにくいということは確かにごもっともでございます。実は昭和二十二年に失業保険が初めてできますときに、私どもそのことを痛感いたしました。御承知のように税法と社会保険法というのが法律の中では一番しろうとにわかりにくいきわめて複雑、難解な法律になっておることは御承知のとおりでございます。そこで失業保険法の際も、当初…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 いまここの手元に四十七年度の生活保護基準を持ち合わせておりませんけれども、失業保険法によります失業保険給付は、前職賃金の六割ということで給付が行なわれることになっております。したがいまして当時の賃金水準に対する六割の給付でございますので、生活保護基準と直接の比較はできませんけれども、私は、従来よく失対賃金と生活保護基準が比較されますけれども、失業保険給付の場合はそういったものよりはさらに高い水準になっていることは確…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 もちろんこういった賃金の最高限といいますか、保険給付の上での最高限を設定するにあたりましては、他の事例も参考にはいたしますけれども、それとの均衡というようなことを考えたわけでは決してございません。いま申し上げましたように、月額にいたしますと最高が二十二万五千円、通常ことしの春闘前の状態で賃金月額が十万円というのが毎勤の平均の大体の水準ではないかと思います。それの二倍以上ということであれば、保険給付の限度額としては適…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 もちろん社会保険でありますし、強制保険であります。失業に対する給付ということを考えました場合に、ＩＬＯ条約等に定められております給付の水準といったものが一つの参考になりますし、諸外国の例ももちろん参照しなければなりませんが、一応失業前の賃金の六割程度というのが一般的に社会通念上も妥当である、こういうふうに考えられておるわけでございます。その点、従来二十数年間現行失業保険法で定められております給付水準を、あえて今回の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、一応世界各国の例、ＩＬＯ条約等におきまして示された基準からも、六割という標準が妥当な線ではないかと私は受け取っておるわけでございます。なおかつその場合に、六割と申しましても、他の社会保険の六割と非常に大きな差がございますのは、たとえば健康保険、厚生年金保険等におきます標準報酬に対する六割と、失業保険の賃金月額に対する六割とでは、実質的にかなり大きな差がございます。これを標準報酬の六割に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 保険という考え方、一般的にいいますといろいろな考え方があると思います。ただ、失業した人たちに対して、再就職するまでの期間、その失業中の生活の安定を得させ、一日も早く就職させる、そのための給付を行なうという考え方からいたしますと、そのときそのときの実態に応じて、就職に必要な期間というものを給付の対象にすることが一番理想の姿であろうと私は思います。そういたしますと、保険の限度、保険のワク内で考えます場合に、その基準とし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 まさしくそのとおりでございます。私が御説明申し上げましたことも全く違っておりません。現行失業保険法で定められております失業というのは、離職をして、就職の意思と能力があって、求職申し込みをしてなおかつ就職できないということが出そろって初めて失業であって、それに対して給付が行なわれるということでございますので、再就職するまでの期間、再就職を促進するということも失業保険法の目的の中に当然入っておるわけでございます。単に職…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 いま失業保険法の目的について御説明いただいたわけでございますが、離職をして、就職の意思と能力があれば就職しなくてもいいということではなくて、失業保険の大目的はやはり就職を促進させることにある。就職するまでの期間保険給付を行なってその間をつないでいく、そして本人の希望する新しい職についてもらう、これが失業保険法の目的でございます。従来、現行失業保険法におきましても、失業者の生活安定あるいは再就職あるいは失業者を含めた…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、失業ということは当然再就職が予定されているのであって、再就職を予定していない失業というものはあり得ないと思います。それは不就業であって、失業という概念とは全く異質なものだと思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 従来から、先ほど六割給付についての御意見がございましたけれども、給付内容を改善すべきであるという関係者の方々からの御意見、あるいは国会におきましても再三そういう御意見がございました。保険給付の最高限度につきましては、これは社会的な一般的公平という観点からおのずから限度がございます。しかしながら比較的低額の賃金階層につきましてはできるだけ給付内容をよくしていこう、こういう考え方で、本来的には扶養手当的なものは賃金の中…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かに給付を受け得る最高日数といいますか最高限度日数という点では、現行よりも日数が少なくなることは事実でございます。しかし給付内容が切り下げになるかどうかということにつきましては、失業して、その失業期間中の給付を受けた人たちの再就職までの日数、そういった実績を比較いたしますと、私は切り下げということばは当てはまらないのではないか、こういうふうに感じております。実際に必要なものに対して必要な給付をするという考え方に立…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 先ほど先生お話しになりましたように、だれしも好んで失業したいというわけではございません。現実に実社会に出て就職をした人たちで、定年になるまで失業しない人もたくさんいるわけでございます。不幸にして失業された方が再び希望される職業につかれるまでの間、失業保険法によって失業保険給付が行なわれる、今回の新しい雇用保険法におきまして失業給付が行なわれるということでございます。先ほど来社会保険の性格について御議論ございましたけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かに、純粋に保険理論から申しますと、被保険者期間の長短によって、それだけで給付日数がきめられるということにつきましては問題があると思います。しかしながら、当初百八十日という一律の給付日数が定められておりましたのに対して、被保険者期間の長短によって給付日数が定められるという改正が行なわれて現在に至っております。その経緯につきましても先生御承知のとおりだと思いますが、ある意味では、長年失業しないで保険に寄与してこられ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 定年退職された方がそのときまで二十年以上引き続いて勤続してこられたということであれば、当然、御指摘のように、現行法でも三百日ということになっております。今度の雇用保険法で三百日をことさら定めなくても当然のことである、こういう御指摘だと思いますが、しかし現実には必ずしもそうなっておりませんので、一見何のプラスにもならないように見えますけれども、いままでの実績をごらんいただきますとおわかりいただけると思いますが、五十五…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 中高年の雇用促進特別措置法あるいは雇用対策法、今回の雇用保険法、それぞれ中高年齢者なりあるいは一般の再就職のために求職申し込みをし、就職をしようとする人たちに対する雇用安定、職業安定の施策として、それぞれ意義を持っているわけでございます。と同時に、雇用保険法につきましては、失業期間中に対する失業給付を中心にして、同時に、新しい事業として、失業の予防のための積極的な施策、あるいは能力開発のための職業訓練、こういったも…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 現行の失業保険制度につきまして、いろいろと職業安定審議会の失業保険部会あるいは研究会等で検討されました際に、給付と負担のアンバランスということがしばしば指摘されたことは、御説のとおりでございます。その中の一つとして、季節出かせぎ受給者の問題が大きく取り上げられております。この点につきましては、今回の雇用保険法につきましても、給付と負担のアンバランスということが是正されたと言い切ることは、私はむずかしいと思います。ま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 これは現行失業保険法もそうでございますし、今回の雇用保険法の中にも条文がありまして、かりに来年の四月に、この千五百円——七千五百円という数字か法定されまして発足いたします。その後において、いま御指摘のように、春闘で二〇％以上上がれば当然改定されまして、千五百円が千八百円になる、七千五百円の上限も上がっていく、自動スライドすることになります。その点は間違いございません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、高齢者についてはできるだけこれから、実態の数字をごらんいただきましてもおわかりいただけますように、求人倍率から見ましても、五十五歳までは求人倍率が一をこえておりますけれども、五十五歳以上になりますと、求人倍率は幾何級数的に落ちてまいります。非常に就職は困難でございます。全体としては労働力需給が逼迫しておりますけれども、なおかつ高齢者になるほど就職はむずかしい。そういう実態を踏まえて、五十五歳以上の高齢者に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、扶養加算の制度をそもそもつくりました最大の理由は、六割給付という水準を維持しながら、比較的賃金の低い層につきまして扶養加算という制度をとる、手段を取り入れることによって実質的に給付内容を改善していきたい、こういう趣旨でございます。したがいまして、その扶養加算の額につきましては、いろいろな方法を講じてできるだけふやしていこう、こういう措置が従来講じられてきたこともいま御指摘…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 いまＩＬＯの勧告を御指摘になりましたけれども、賃金制度そのものにおきまして、わが国の場合とこのＩＬＯの勧告に指摘されております諸外国の場合とは根本から違っておるわけでございます。賃金がいわゆる年功序列、しかもその中に家族給付というものが賃金慣行上、日本の場合は当然織り込まれている。そういう前提に立って考えまして、この扶養加算という制度をとるのがいいのか、あるいは扶養家族のあるなしにかかわらず、比較的賃金の低い層につ…