遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 林野庁所属の定期作業員につきましては、先生御承知のとおり身分が国家公務員でございまして、この人たちが、いわゆる季節的に年間八、九カ月働いて、その残りの期間、この失業保険相当額の国家公務員としての退職金が支給されるというたてまえになっております。したがいまして、純粋の現行失業保険法あるいは今回の雇用保険法の適用を受けるわけじゃございませんので、この点は、ただいま職員部長からお答えがございましたように、国家公務員という…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 保育ないしは育児の問題につきましては、この委員会におきましてもしばしば御指摘ございますところで、婦人労働者が子供をかかえて働いていくためには、どうしても保育施設あるいは育児施設が必要であることは御承知のとおりでございます。 そこで現在、私どものほうでは、雇用促進事業団を通じまして、こういった企業内の保育施設、育児施設のための低利長期融資を実施いたすことによりまして、こういった育児施設の普及につとめてまいっているわけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 現行失業保険法におきましても、失業保険の目的は、労働者が失業した場合に失業期間中の生活の安定をはかると同時に一日も早く再就職をさせる、そのためのいろいろな事業、施設が行なわれる、これが現行の失業保険法の目的でございます。その点は今回御審議いただいております雇用保険法におきましても全く本質は変わっておりません。失業期間中の生活の安定、その再就職の促進、それにさらに加えて積極的に失業を予防するという制度をこの新しい法案…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 給付日数を年齢によってきめておるわけではございませんで、実はいま申し上げましたように、失業して失業者が再就職するまでの期間を保障する、その保障する期間がどれくらいが妥当かということにつきまして、従来の被保険者期間の長短によるという考え方は、本来の保険原理からいいますと必ずしも適当でございません。これはもう先生御承知のとおりでございます。そこで、本来の保険原理、必要な保障措置をどう考えるべきかということを検討いたしま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法におきまして全面適用ということになりますと、小零細商業、サービス業、それから農林水産業、こういった業種が相当多数入ってまいります。こういう業種は御指摘のように一人とか二人を雇っておるような企業でございますので、事務能力がきわめて乏しいと考えざるを得ません。したがいまして、私どもは従来からも事務の合理化、簡素化をはかってまいりましたが、今後一そうそういう努力をいたしますと同時に、こういった零細企業につ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 ただいま課長からお答えいたしました四十七年度の実績が一人当たり十二万六千円、それを、四十八年度の見込みを出しますと、大体十四万ちょっとになります。それが五十年の四月の時点でどうなるかというお尋ねかと思いますが、四十八年の見込みももちろん推計でございますけれども、五十年四月の時点になりますと、おそらく十五万ちょっとこえる程度になるのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、ただいま申し上げました三十日…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かにことしのベースアップはかなり高額になりますので、私どもが当初予想したよりは実績としても伸び率は高くなるだろうと思います。もしそういう結果になりますと、確かに十一万三千円が十八、九万あるいは二十万近くになるかもしれないということになりますれば、たいへんな変化になるかと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 現行の失業保険法で定められております規定を、今回の雇用保険法でそのまま踏襲いたしておりますので、これが成立いたしますと五十年四月から、満六カ月間の期間が必要になるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 ただいま加藤先生御指摘になりました受給資格期間の問題でございますが、今回の雇用保険法に定めております受給資格要件の期間は、現行失業保険法の本法の規定と全く同一でございます。それが四十四年の法律改正の際に国会で修正されまして、向こう六年間、五十一年一月末まで凍結されまして、それまでの間は、四十四年の改正前の四カ月二十二日の資格期間で十分だ、こういうことに定められたわけでございます。四十四年の改正におきまして満六カ月と…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 これは法律の規定上は、農林水産業への適用についての具体的措置を講ずる、その時点で効力を発する、こういうことでございますが、私どもは単に農林水産業だけでなくて、商業、サービス、そういった零細企業に全面適用いたしますと同時に、農林水産業への適用については、御指摘のとおり任意適用の範囲が残っておりますけれども、これも任意適用という措置で適用にはなるわけでございます。そういったもろもろのものによりまして一カ月程度の補完措置…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 御指摘の給付延長の措置は、一般の再就職のために必要な期間が設定されております。その期間を過ぎてなおかつ全国的に不況あるいは失業情勢が悪化している、こういうことによって一律延長を考えております。あるいはまた就職困難な高齢者とかあるいは身障者とか、こういった者についての個人別延長も考えておりますけれども、そもそもこの短期の出かせぎ受給者につきましては、先ほど御指摘がございましたように、いわゆる予定された就業と不就業を毎…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 ただいまの実績の数字もございますし、それと同時に現在までの労働市場の状況、求人求職、それから就職の状況を年齢階層別に見てまいりますと、先ほど御説明のございました三十歳未満は男子の場合四十五日、女子の場合は七十数日、という数字が出ております。御承知のとおりでございます。こういったことを考えますと、実際の求人倍率から考えましても若年ほど求人倍率が高く就職率も高くなっております。そういう実績からいたしまして私どもは大体こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 御指摘の点ごもっともでございまして、同じ建設業あるいは農林水産業あるいは清酒製造業、この場合、三つの業種を予定いたしておりますが、その業種の中で、いわゆる事務部門、本社というような形で独立して現場部門と明確に区分できるものは別途の適用をいたす予定にいたしております。したがいまして、そういうものにつきましては、一般産業労使と同じような保険料の負担になっております。これが区別できないような状態にあるものにつきましては、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 これは適用のしかたの問題でございますので、ただいま提出しております法案の施行によりましてそういうことが可能でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 五十年度になりますと賃金がどれくらいに上がってまいりますか、あるいは経済の好、不況にもよりますので正確なことは申し上げかねますけれども、おおよそ六千七百億程度の保険料収入が見込めるのではないか。保険の収支でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 千分の十三全体でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 約千二百ないし千二百五十億程度かと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かに「ジュリスト」の座談会等のあるいはその他いろいろな論文が発表されまして、あたかも今回の雇用保険法で一般の給付費を削減して、それを使用者側に対するもろもろの三事業で、いままでの倍以上のものをそれに充当して還元するというような印象を与える論旨が横行しておりますけれども、実は現行の失業保険法におきまして、労使の負担する保険料の中から福祉施設とかあるいは雇用のための助成策が行なわれております。それを今回は改めて、外国…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 確かに審議会の審議の過程におきましても、国際的な情勢、経済情勢の悪化、こういったことから、雇用情勢が今後悪化することも予想される。そういう際に、せっかくこういう雇用調整措置というものが立法化されるのであれば、それに間に合うように繰り上げるべきじゃないか、こういう御意見もございまして、私ども事務的に検討いたしてまいりましたけれども、技術的に考えますと、これはこの分だけを繰り上げて実施するということはきわめてむずかしい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○遠藤（政）政府委員 一つは、この雇用調整措置の財源が千分の三のいわゆる使用者の全額負担によるということ、その使用者の全額負担の保険料を四十九年度中に繰り上げて徴収することが可能かどうかという点になりますと、きわめて困難でございます。そういう措置をとることは、実際上不可能に近いことではないか、と同時に、技術的 に言いますと、いろいろこれを繰り上げて施行するについては、準備その他がございますので、事務的には、たいへんむずかしいということを…