遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 現行制度におきましては、失業保険金の給付日数は被保険者期間の長短によって定められることになっております。これは先生御承知のとおり、当初の失業保険法におきましては一律にすべて百八十日ということでございましたが、その後だんだんと改定されまして、現行のような制度になっているわけでございます。しかしながら、ここ数年間の労働市場の状況、雇用失業の情勢から見てまいりますと、現行の所定給付日数の定め方が実情にきわめて乖離したよう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 今回の改定が平均的画一策におちいっているのじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもは実は全く逆でございまして、従来の全員一律、あるいは三十年の改正によって今日に至っております、被保険者期間の長短によって給付日数が定められる、これのほうがむしろそういった平均政策であり、画一的な制度ではなかったか、むしろ失業した人たちがほんとうに再就職するまでの間、保険原理の中でできるだけ手厚く、きめこまかく失業に対する…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 四十五日で十分なら、いままでのままでもいいじゃないか、これは確かにそういう考え方ももちろん理想論としてはあり得ると思います。（多賀谷委員「理想じゃない、現実ですよ」と呼ぶ）むしろ私ども現実に立ち返って考えますと、保険という制度のワクの中で一定の限界というものがございます。それで比較的現行の失業保険法、今回の雇用保険制度におきましては特にそうでございますが、それぞれの労使関係者がみな一様にその所得に応じて負担をして、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 ただいま多賀谷先生から、外国に例はないじゃないか、確かにこういったそのままの例はございません。と同時に、若年層について、三十歳以下について給付日数を切り下げたわけではございませんで、全く新しい観点から実際に就職可能な実態というものを見きわめた上で、それに必要な給付日数を定めること。年齢制によったんだとおっしゃいますが、実は年齢制ということではなくて、就職の難易度というもののものさしを、その一つを年齢に求めた。そのほ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 もともとの制度が、一年以上の場合、一年間に六カ月以上の被保険者期間があった場合百八十日というのが最初の失業保険制度でございまして、その後、先生の御承知のような改正の経緯がございまして、いま御指摘のような措置に落ちついております。今回の改定で短期受給者の特例制度をつくるにあたりまして、一年以上ということで最初の制度に戻したわけでございます。一年以上の者については、いま御指摘のありましたような就職難易度によって給付率を…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 三十二条の給付制限の条項は現行法の、失業保険法の規定内容をそのまま持ち込んでおりまして、内容的には変更はいたしておりません。 いま御指摘になりました条項はいずれも、正当な理由がなくて就職あっせんを拒否したときあるいは職業訓練の指示を拒んだとき、こういうことでございますが、その正当な理由というのは次に掲げる事項だ、こういうことで、「就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 この基準につきましては、失業保険法施行以来定められております審議会の意見を聞いて定めた基準でございまして、決して不当に低いところに就職を強要するということではございませんで、最低の基準としてこの程度はということでございます。したがいまして、逆に失業保険金額よりも下回るようなところには絶対紹介しないというたてまえは貫かれております。（多賀谷委員「それはそうでしょう、六〇％になるんだから。」と呼ぶ）いや先生、六〇％とお…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 確かに先生の御指摘のような情勢のもとでこういう法律が定められて、それが今日に及んでいるということでございまして、今後こういった不当に低いとかあるいは前職賃金より低いようなところには紹介しないで、できるだけ高いところへ持っていく、それは私ども政策目標、努力としては当然そうあるべきだろうと思います。現状申し上げますと、たとえば一番就職困難な定年退職者の再就職の状況を見ますと、大体半数が前職賃金横ばいあるいはそれ以上とい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 これも先生が一番御承知のとおりでございまして、扶養加算という制度を新しくこの失業給付の中に取り込みましたのは、その最大の理由は給付率六割という基準を変えることはなかなかいろいろな関係があって困難でございます。したがいまして、本来保険給付の失業給付の基礎になっております賃金の中には、日本の賃金慣行からいたしまして家族手当、そういったものが全部含まれております。したがってその上にさらに二重に扶養加算という制度を設けるこ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 総賃金を基礎としているという答弁はございますが、その総賃金と申しますのは、そういった日本の賃金慣行で支給されております家族手当が含まれたその総賃金が計算基礎になっておりますという意味でございます。 それで外国の場合、確かに扶養加算、扶養手当的なものはございますが、外国の場合は賃金の中に扶養手当という制度はございません。したがって日本の場合は、先ほど申し上げましたように、そういった中位以下の低所得者に対する実質給付率…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 私は、他の社会保険と違って失業保険には家族手当が基礎に入っていると申し上げているわけじゃございませんで、確かにほかにも入っております。入っておりますけれども、扶養加算を設けましたのは中位以下の低所得層の実質給付率を引き上げるために扶養加算という制度を設けましたけれども、今回はそれにかえて中位以下の低所得層の給付率を一律六割から七割に引き上げることにいたしました。それによって、扶養加算を加えることによって六割が六二、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 現行制度におきます就職支度金制度は、先生御承知のように炭鉱合理化によります炭鉱離職者の臨時措置法によりまして給付が行なわれた、これについて再就職奨励金という制度を三十九年でしたか設けたことがございました。これと同じように、一定の条件を備えた人につきましては再就職奨励の意味で就職支度金という制度が、現行失業保険制度の中で設けられておったわけでございます。 ところが、最近の実情は、先ほど来申し上げておりますように労働市…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 いままでの支度金は、確かにおっしゃいますように、言ってみれば保険財政的な見地からの、早く就職すればそれだけ保険給付も少なくて済む。したがって、その部分を支度金という形で差し上げましょう。本人も早く就職すればそれにこしたことはないし、保険経済の面でもその浮いた分を差し上げましょう、こういうことだったわけでございます。 今回、いま申し上げましたように、その制度の本来の趣旨が非常に生かされてない、こういうことから改めまし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 これは雇用保険制度におきますいわゆる失業給付、失業期間中の生活の安定のための給付とは違いまして、就職困難な人たちの就職を促進するための、いわば建設的な給付であります。そういう意味で、本来の失業給付と就職促進給付と分けた後者の就職促進給付の中に含めておるわけでございます。その他のいわゆる三事業的なものとは違いまして、あくまでも失業給付に対する付帯的な事業としての給付でございますので、労使負担の現状の中から支弁されます…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 今回の新しい制度によります給付の中で、いわゆる求職者給付と就職促進給付と二つに分けておりますが、従来ありました移転費等につきましても就職促進給付の中に入っておりまして、常用就職支度金と移転費等の給付は性格的には全く同じものとして考えるべきではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 いまの先生御指摘の求職者給付ということばの使い方でございますが、現行失業保険制度の失業という概念と、今回の雇用保険法におきます失業という概念は、全く変わっておりません。今回の雇用保険法の定義の中にも失業給付ということばを使っております。失業保険金にかえて失業給付ということばで、先生お使いになりました失業給付ということばをそのまま使っております。その中のいろいろな制度がありまして、それを求職者給付の基本日額とかあるい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 雇用保険ということばは確かに新しいことばです。一つの例をあげますと、疾病保険を健康保険という、これと全く同じ考え方で、積極的に失業を予防するための政策を実施し、失業した場合に、その失業期間中の生活安定のための保障をする、これが雇用保険の制度でございます。保障でなくて保険だというところは、先ほど来先生御指摘のように、国の一般会計、国費でやるんでもなし、使用者の全額負担でもない、労使の相互連帯による保険制度によってこれ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 年齢による差別禁止の法制化の問題につきましては、すでに過去におきまして雇用対策法制定当時、当委員会でいろいろ御議論のあったところでございます。私ども中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を立案いたします際にもいろいろと専門家の意見を聴取して研究をいたしてまいりましたけれども、日本の実情からいたしまして、こういった年齢による差別禁止という問題を法制化することについては、必ずしもいまの時点で妥当な措置ではないんでは…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 その条項は女性に対するものだと思います。といいますのは、結婚して家庭に入って、職場に出て働く意思をなくした方という意味でございます。結婚して家庭に入ってもなお継続して働くということであれば、それは当然失業者であり、給付の対象になりますけれども、労働市場から引退をして、もう家庭人として家庭の仕事に従事されるというのであれば、失業者に該当しない、こういうことになるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○遠藤（政）政府委員 田中先生は大学の先生でいらっしゃるので、私は日本語は十分ごたんのうなはずだと思いますけれども、日本語ではそういう意味でははなはだ不正確な表現が多いと思います。 第一の例は、結婚して家庭に入る、私は通常使われていることばで十分に表現できているのじゃないかと思いますけれども、おっしゃるような意味ではあるいは不正確かもしれません。これは労働の能力はあるけれども、結婚して家庭人になるということで、労働の意思をなくしていると…