遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私どもの姿勢はもう十分御理解いただけると思いますが、五十一年の一月末までに適用措置をとれと義務づけられたものを、あえて私ども一年繰り上げて全面適用に踏み切っているわけでございます。その姿勢からも私どもの決意のほどを御理解いただきたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 市町村の数はあとでまた正確に調べてみたいと思います。私どもの資料では三千二百九十四、市町村合併等がありまして数が少なくなっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、全市町村の中では約六割程度の市町村が区域としては適用になっております。ただ、安定所あるいは出張所、分室等、日雇い労働被保険者の取り扱いが事実上不可能な、物理的にできない管轄外の区域についてのみ非適用ということになっております。したがいまして、一般的に考えますと、山間僻地、比較的人口の少ない地域が適用を除外されております関係上、ただいま申し上げましたように、人口の割合で申しますと約九〇％…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 前段に御指摘になりましたその一〇％も問題だ、確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、私どものほうでは、現在の安定所なり出張所なり分室なり、事務手続、事務処理の可能な限りにおいては最大限に適用を拡大してまいるわけでございますが、今回のこの新しい雇用保険制度が発足しました以後、これに伴いまして安定機関の機能、あり方、その所在地等につきましても、より実態に即するような改革をはかってまいりたい。そうすることによりまして、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 こういうごくきわめて形式的な問題は審議会にかけるなという審議会の御意見がございましたので、そのもとになります基準のようなものは必ずかける、審議会の御意見を伺ってきめる、それをもとにした形式的な手続は審議会の意見を求める必要はないという審議会の御意見でございますので、その審議会の御意見によりましてこういう処置をいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 確かに、山間僻地で、安定所を日々利用できない地域については御指摘のような問題がございます。ただ、従来と違います点は、そういった安定所を日常利用できない山間僻地でありましても、企業としては、産業としては、事業所については全面適用になりますので、そういう意味では、日雇いでなければ、常用労働者であれば、これは当然適用になります。したがいまして、私どもは、できるだけ日雇いとか臨時という労働形態を常用に進めていくというための…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 雇用保険制度の中で一般被保険者につきましては六十歳以上の高年齢者について労使の保険料の負担を全額免除することに予定いたしております。これは六十歳以上の高年齢者になりますと、定年退職後なお就職するという際に、こういう人たちは長年にわたって被保険者として雇用労働体制の中で保険料の負担をしてきております。その上でなおかつ六十以降になりますと、再就職をされた方々もその後再離職の後にそのまま引き続き労働市場に残られるという例…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 答申の中で、「日雇労働被保険者については、その受給要件が日雇労働者健康保険と異なっており、その給付も一般の給付改正と平仄を合せるべきである。」こう書いてございます。この点は日雇い労働被保険者の給付の資格要件が一カ月十四日、二カ月二十八日ということになっておりまして、一般的にはこれは健康保険と平仄が合っております。均衡がとれております、均衡がとれているという意味だと思いますが、これが六カ月の特例の場合に、現行の失業保…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 日雇い労働保険の給付の三段階制につきましては、現行法では二段階でございます。しかしながら、過去におきまして再三この三段階制をとるべきである、こういう御意見がございましたが、昨年の春ごろから四段階にすべきである、こういう御意見もございました。ただ、港湾労働法によります港湾調整手当が八段階になっておりますのと実態が違いまして、港湾労働の場合は特定の港で特定の登録日雇い労働者で範囲が限定されておりまして、この給付のしかた…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、いま申し上げましたとおり、現行の二段階から三段階制をとることに今回の法案でいたしたわけでございますが、港湾調整手当の場合は、特定の指定された場所で手当の支給の内容がはっきり確定いたします。したがいまして、八段階でありましても事務的にはさほど困難ではございませんけれども、日雇い労働被保険者の場合は、特定の場所でなくて全国どこの安定所でも、実際問題としては五カ所にも十カ所にもなるわけではございませんけれども、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私ども、審議会の答申は最大限に尊重をしてまいりたい、こう考えておりまして、審議会でも、三段階をさらに四段階に向かって努力をしろ、検討をしろという御指摘でございますので、できるだけそういう方向で検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 失業給付の基本日額の自動スライドにつきましては、二〇％賃金が上下した場合に自動的にスライドアップあるいはダウンさせる、こういう規定になっております。その上下いたしました際に、いつの時点から実施するか、こういった点でなおかつ基準その他が必ずしも明確でない、こういう中央職業安定審議会の御指摘もございまして、その基準をさらに一そう明確にするために事務的に検討して、審議会と御相談の上で今後のスライド条項の実施については明確…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 日雇いの場合には、この一般のように毎月勤労統計の常用労働者の賃金といったような確定的な基準になりますようなデータをとることがきわめてむずかしい。そういうことで日雇いの場合には一級の給付と二級の給付を受ける人、一級の給付を受ける人に第二級の給付金を受ける人の二分の一を加えた数と、三級の給付金を受ける人に二級の給付金の二分の一を加えた数との比率を求めまして、その比率が著しく不均衡になった場合、こういうことで基準をきめる…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 日雇い労働被保険者の給付に対する国庫負担は、現行失業保険制度でも一般が四分の一であるのに対しまして三分の一を国庫で負担する、こういう形になっております。現在この三分の一を国庫負担をいたしましてもなおかつ、日雇い給付につきましては大幅な赤字を出しております。大幅な赤字を出しておるにもかかわりませず、御指摘いただきましたように、現行の二段階制を三段階制、一段上に積み上げることによりまして給付の改善もはかることにいたして…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 今回の新しい制度では、一級の給付が千七百七十円になっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、一級の場合は、二千三百二十円以上の賃金の人が千七百七十円ということになりますので、かりに二千三百二十円でございますと、御指摘のように決して六割ではございませんで八割近い標準になるわけでございます。と同時に、先ほど来五段階を考えろという御指摘でございます。確かに健保では八段階制をとっております。しかし、段階数を増すことによりまして、ただいま問題として御指摘になりました保険料の負担が非常に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 私どもは日雇いの給付を切り詰めて、それを浮かしてほかに使おうなんという魂胆は全くございません。先ほど申し上げましたように、日雇いの給付につきましては、今回の改正によりましていままで以上に赤字の幅が増大することを私どもは覚悟をいたしておるわけでございます。その中で、先生の御指摘のように、今後段階制をふやすとか、あるいはさらに負担の増にならないように措置するというような積極的な方向で努力をしてまいっております。 国庫負…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 日雇いの賃金は労使間できめられる問題でございまして、保険制度上から日雇いの賃金を上げる上げないと言うわけにまいらないことは、もう先生御承知のとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 日雇い労働者につきましては、私どもといたしましては常用化を促進することこそ行政の本来の目的である、かように考えておりまして、この雇用保険制度の中でもそういった意味での日雇の常用化、あるいは臨時工の常用化、こういった措置を今後積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 もちろん私どもは、先ほど申し上げましたように、日雇い労働者の方々にできるだけ常用になってもらいたいということで、安定所の窓口で求人がありました場合には、できるだけ日雇を常用の求人に切りかえさせるというようなことで、安定した職業についてもらいたい、こういう行政指導を行なっているわけでございます。と同時に、日雇いでなければどうにもならない方もいっらしゃると思います。そういう面につきましては、一般の場合もそうですが、日雇…