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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
2,026
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会96 件・96%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,026 20 を表示
労働省職業安定局長1974/12/21

74参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(遠藤政夫君) 具体的なお答えになるかどうかわかりませんが、実は先般の通常国会が終了いたしました六月三日以降、この数カ月間に一時休業、操業短縮あるいは人員整理が進んでおります繊維とか電機とか、こういった関係の業界、労使をあげてこの雇用保険法案の早期成立の私どもは強い要請を受けてまいりました。で、先般の通常国会で衆議院段階でいろいろ御審議をいただきました中で、かりにこの雇用保険法案が成立しても、五十年の四月一日からではおそいんじ…

労働省職業安定局長1974/12/21

74参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(遠藤政夫君) そういう不況業種に対しまして緊急融資をやるとか、あるいは私どものほうでは人員整理に至りますまでにできるだけ指導をして、そういうふうにならぬようにする、これは十分いたしてまいりました。しかしながら、そういった融資措置とかそういう指導だけでは、この不況を乗り切るために、特に中小企業等におきましてはなかなかむずかしい事態になっていることも、先生御承知のとおりでございます。私どもはこういう雇用調整措置によって、休業期間…

労働省職業安定局長1974/12/21

74参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(遠藤政夫君) 昨日、衆議院の社会労働委員会におきましてこの法案が採決されるにあたりまして、十項目からなります附帯決議が付せられております。この附帯決議につきましては労働大臣から、その趣旨を尊重いたしまして関係各省間とも十分調整の上でその趣旨を実行に移してまいりたいと、このようにお答え申し上げております。私ども、当然その労働大臣の指示を受けまして、附帯決議の趣旨を尊重して運用上配慮してまいりたいと、かように考えています。

労働省職業安定局長1974/12/21

74参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(遠藤政夫君) 申しわけございません。十項目ございますが、十項目一つ一つお答え……

労働省職業安定局長1974/12/21

74参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(遠藤政夫君) 附帯決議の第七項目に、「雇用改善事業等の三事業、特に能力開発事業及び雇用調整対策については、中小企業も十分これを利用しうるよう配慮するとともに、補助率についても大企業よりも高めるよう努めること。」、こういう項目がございます。私ども、先ほど御指摘がございましたように、こういった雇用改善事業なりあるいはその中の雇用調整対策につきまして、当面の一時休業対策におきまして大企業だけに利用されるというようなことは、私どもの…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 お尋ねの最近の雇用情勢でございますが、御承知のとおり、昨年暮れの石油危機以来、日本経済が戦後始まって以来の非常な不況に見舞われておりまして、その影響を受けまして、時間外労働、労働時間、残業時間の短縮でございますとかあるいは中途採用の手控え、こういった企業内部の調整策が進行してまいりました。同時に、さらに進んで操業短縮、一時帰休というような情勢がさらに深刻になってまいりました。で、この夏から秋にかけまして、最終段階でいよい…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 現在置かれておりますきわめてきびしい雇用・失業情勢の中で、現行の法制あるいは現行の行政措置、こういったものではこれに対応していくためにはきわめて不十分であるということを私ども考えておりまして、先般の通常国会で雇用保険法案の御審議をお願いしたわけでございます。もし先般の通常国会でこの雇用保険法案が成立いたしておりましたならば、ただいま申し上げましたような、この秋以来の深刻な情勢は相当部分事前に予防し、緩和することができたで…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 現行の失業保険法の中でのいわゆる失業補償と申しますか、失業期間中の補償のあり方につきましては、これは昭和二十二年に制定されました失業保険法が、その後幾たびかの改正によりまして今日の姿になっております。その失業補償のしかた、あり方につきまして、いろいろと各界、各方面から御意見をいただいてまいっております。こういうきわめて深刻な失業情勢を迎えてまいりますと、現行の失業保険法による制度では十分な対応はできない。これは先般来この…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 給付日数の個人別延長につきましては、これは情勢が深刻になりました場合に、就職困難な状態ということを対象にしてこの延長を実施する考えでおりまして、この場合には、年齢とかそういったことだけできめるわけではございません。したがいまして、失業した人が九十日なりあるいは百八十日なり三百日なり、それぞれの所定給付日数をこえてなお就職できないような状態に客観的に置かれる、たとえば、一つの例をあげますと、不況産業から離職をして非常に困難…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 ただいま田邊先生から御指摘ございましたように、たとえば非常に女子の就業者の多い繊維産業等につきましては、今回の不況のみならず、ただ単にそれだけでなくて、今後、繊維産業それ自体の体質の問題もございます。構造改善とかそういったような問題が出てまいりますと、当然繊維産業に従事している比較的多い女子労働者が他に転身をしなければならない、こういう事態が起こり得ることは私ども予想されると考えております。そういう際に、女子労働者だから…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 ただいまの、いわゆる小零細企業で働く人たちの失業問題に対する対策が不十分だ、確かに御指摘のとおりでございます。従来、各社会保険を通じまして、五人未満の零細企業については適用されてないというのが実態でございまして、私ども今回の雇用保険法におきましては、一人でも雇えばすべて適用する、こういうたてまえを貫くことにいたしております。従来五人以上の企業につきましても、法的には適用になっても、現実に適用の手続がとられておりませんと、…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 こういう不況のしわ寄せを一番受けやすい季節出かせぎ労働者の問題につきましては、確かに御指摘のとおりでございます。私もたいへんこの問題に対して関心を持っておったわけでございます。 先般、長谷川労働大臣の御指示によりまして、北海道、東北それから九州の一部につきまして、私現地を見てまいりました。確かに御指摘のように求人がかなり減っております。昨年に比較いたしますと四〇%ぐらい求人減になっております。しかしながら、出かせぎにつき…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 確かにこの雇用保険法の早期成立を要望されております関係労使団体あるいは地方自治体、こういったところでは、その中の一つの大きな目玉になっておりますこういう不況の際における雇用調整対策を早急に実施しろというたいへん強い御要請を承っております。私も、この六月の通常国会で成立させておいていただけたら、こういう問題には十全に対応できたであろうと残念に思っておりますが、しかしながらこの国会が十二月二十五日まででございます。十二月二十…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 この点は確かに先生御指摘のとおりでございまして、特に賃金額の低い層につきましては、私どもは十分配慮していく必要があると考えております。実は現行の失業保険法におきましても自動スライドの規定がございまして、ことしの春の賃金引き上げによりましてかなりな賃金の上昇が行なわれております。その結果を受けまして、ことしの十月一日から三三%失業保険金の日額の引き上げを行なったわけでございます。さらにこの雇用保険法におきましては、これに三…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 この未払い賃金の救済制度の問題につきましては、過去十年来いろいろと議論をされてきたところでございます。私どもは、こういう人たちが、たとえば中小企業等で倒産によって賃金が払われない、こういう人たちは実は失業補償——現行の失業保険法なり今後雇用保険法によって、失業期間中の生活はある程度保障されるということでございますけれども、過去において労働を提供してその対価が支払われないまま放置されるということにつきましては、これはたいへ…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 最近の不況で倒産が相次いでおりますし、これは大企業よりもむしろ中小企業のほうが多いかもわかりません。先ほど申し上げましたように、私は雇用保険法による雇用調整交付金制度がもしありせば、いままで一時休業で何とかしのいできたけれども、とうとう解雇せざるを得ぬ、あるいは工場閉鎖をしなければならぬという事態が救済できたんじゃないか、こういうふうに申し上げたわけです。 確かに、この雇用調整交付金制度ができましても、それだけじゃやって…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、大体五十年の四月一日から施行を予定する法律については、その前の通常国会で御審議をお願いする、これが通例でございますし、また、そうでないと四月一日施行に間に合わない、これはもう先生御承知のとおりでございます。したがって、来年の四月一日からこの法律を実施しようとすれば、先般の通常国会で通していただいて成立して、それから準備をして来年の四月一日施行、こうなるのが常道でござい…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 当時の労働大臣談話を発表なさいましたときに、私はそばにおって伺っておりました。この法律がこの臨時国会で成立をいたしましても、施行は四月一日でございます。これは変わりません。これから三カ月の間に施行準備をいたしまして、政省令を制定するなり、あるいは審議会にはかって基準をきめる、こういう措置によって四月一日から万全の施行を期したいと思っております。 ただ、この雇用保険法が先通常国会で流産いたしまして、この半年の間に関係労働組…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 雇用保険の中で、先ほど来お話が出ております雇用改善事業で失業を積極的に予防していこう、できるだけ失業を出さないようにしようということで、そのためのいろいろな援助の制度が設けられております。どうしても失業が出た場合には、その実態に応じて十分に失業期間中の補償をし、一日も早く就職をしてもらう、これがこの法律の目的である。 そこで、三十歳未満の人はいままで百八十日あるいは二百十日あったものが一律九十日になるとおっしゃいますけれ…

労働省職業安定局長1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤政府委員 先ほどからお話しになりました中で、今回の雇用保険法が雇用調整交付金制度とか雇用改善のための積極的な政策に四千数百億とおっしゃいましたけれども、現在の積み立て金のことだと思いますが、それを振り向けようとしておる、だから反対だとおっしゃったのですが、実は事実は全く違っておりまして、現在失業保険法によります積み立て金は前年度末で五千四百億ほどございますが、これは今後雇用保険法になりましても失業給付以外に使うことは全くできないこ…