遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもはこの出かせぎの人たちの労働条件が確保されるように求人先につきましては極力指導いたしておるわけでございまして、残業時間が減ったことによって収入がダウンするとは申しましても、前年に比較いたしましても単位当たりの賃金額は増加いたしておりますために大体従来の労働条件が確保されるというような現状でございますし、私どもは、この実態が確保されるような方向で求人指導を今後とも強力にいたしてまいりたい、かように考えており…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 確かにいま先生御指摘のように出かせぎに出た方はいろいろな形がございますけれども、一つの形としては出かせぎから帰って農業に従事される。まあ帰って田植えをして取り入れが済んだらまた出かせぎに出る。こういうことでございまして、少なくともそういう農業に従事している限りは本来的には失業給付の対象にならないわけでございます。そういったことがいろいろ問題になりまして、一般の労働者との、他の産業に従事しておられる労働者との不均…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御質問ございました衆議院の社会労働委員会において修正されました二つの項目のうちの、第二の項目につきましては、今回御審議いただいております雇用保険法案の中の雇用改善事業のうちで、いわゆる経済不況で一時休業、操業短縮といったような事態を生じまして、さらに進みますと人員整理、解雇という事態を招きかねないと。こういう場合にできるだけ失業を予防するという観点から解雇、人員整理に立ち至る前の段階で、操業短縮による休…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） そのとおりでございます。
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） そのとおりでございます。
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の修正によりまして、一月一日から繰り上げ実施になります項目につきましては、その対象となる休業期間中に労働基準法によります休業手当の支払いの義務が課せられるものもありますし、休業手当支払いの義務が課せられないものもあるわけでございます。したがいまして、私どもはこういう事態に対してできるだけ失業をなくす、予防するという観点から、この雇用改善事業の中の一つの事業として取り上げたわけでございます。本来、雇用保険法案…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御質問の点、繰り返しになるかもわかりませんが、休業した休業期間中に対して、何らかの形で休業手当が支払われる。その休業手当は、基準法上二十六条に義務づけられた休業手当の場合もございますし、それ以外の使用者の責めに帰すべからざる事由によって休業して、休業手当を使用者のほうで払う場合もございます。そこで、問題は基準法に定められた支払い義務のある休業手当の場合だと思いますが、その場合も、休業手当はこれは使用者が…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 沓脱先生は、この三事業は使用者の負担する千分の三でまかなわれるんだと言っているけれども、それはいつごまかされるのかわからぬと、こういう御指摘のようでございますけれども、私どもは、従来、現行失業保険法によります二十七条の二の「福祉施設」におきまして、労使負担の保険料で各種の福祉施設が行なわれてきております。この点につきまして衆参両院の社会労働委員会その他におきまして、こういった形は決して好ましいことではない、これ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 御審議いただいておりますこの法案の失業時における所定給付日数、これは現行の失業保険法と異なりまして、失業した場合に、その人たちが希望される職場に再就職されるまでの期間をささえていこう、こういう考え方でございます。現行の法律が、つとめておった、被保険者であった期間が五年以上たてば幾ら、十年以上の場合幾ら、確かに十五歳で中学校を出ましてつとめ始めて、十年つとめて二十五。二十五でやめた場合に、十年だから二百七十日、こ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいまお話のように、かりに十月末現在での一時休業、これは二十人以上でございますから、それ以下の分は統計数字に出ておりません。かりにいま沓脱先生御指摘のように七、三ということで試算をされますとそういうことになります。しかし、これは単なる算術平均でございます。その原資になります保険料の負担は中小企業も大企業も賃金に対する千分の三ということで同じように負担しております。それを中小企業の場合はいまの計算は必ずしもまだ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 沓脱先生、いま一時帰休ということばをどういうふうに受け取っておられるのか、ちょっと私、理解いたしかねるんですが、いわゆる一時帰休ということで解雇という形で従来一時帰休が実施されております。一たん解雇して、ある一定期間たったらそれをまたもう一ぺん呼び戻して再雇用すると、こういうことになりますと、おっしゃるとおり、中小企業では、こういう深刻な失業情勢の中で、もう一カ月あるいは二カ月後に再雇用するという場合に、労働者…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 定年延長の奨励のための助成につきましては、現在は細々と中小企業だけを対象にして実施いたしております。しかし、この雇用保険法案が成立いたしますと、国は大企業も含めて全体として定年延長を実施したい、かように考えております。特に定年延長という問題は大企業ほど定年のワクが非常にきびしいというのが実態でございます。したがいまして、大企業に率先して定年を延長してもらうように私どもとしては政策指導もいたしますし、助成制度も適…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど雇用調整交付金の際に大企業二分の一、中小企業三分の二というふうに考えております。これは大体方針としてもきめておりますが、その他の各種の援助措置がございます。職業訓練の援助でございますとか、定年延長とか、あるいは有給訓練休暇の賃金助成の問題とか、いろいろございますが、おおむね私どもといたしましては、これは予算で最終的にきまりますけれども、財政当局との折衝の結果になりますが、考え方としては雇用調整交付金で三分…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） お説のとおりでございます。この定年延長奨励金だけを計算しろとおっしゃれば、現在施行されております、実施されております定年制度が大企業ほど比較的低い。で、中小企業は五十五歳で定年になって大企業から転身をされる方々を中小企業で受けとめるというケースが現在時点においては多いわけです。そこで、私どもは定年延長奨励をやります場合に、中小企業にばかり言わないで大企業みずからが定年を六十まで延ばせということを大臣が先頭に立っ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） この定年延長は、たとえば五十五歳あるいは五十六歳といったように、戦前人生五十年、人間の寿命が五十年といわれた時代につくられた五十五歳定年制です。最近では、いまやもう七十歳、女性の場合は七十歳をこすような状態になって、依然として人間の寿命が五十の時代につくられた定年制度が行なわれておる。これはたいへん私は不合理だと思う。ましてや戦後いろいろな情勢が変わって、社会環境がよくなって、昔の五十歳の人に比べるといまの六十…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 定年延長につきましてはいろいろむずかしい問題があることも私ども承知いたしております。定年延長を奨励する場合に、いま御指摘になりましたような賃金の問題とか、あるいは退職金の問題とか、あるいはそれ以上にもっとむずかしい、いわゆる地位、身分の問題とか、こういった問題がございます。そういった問題が、何らかの形で労使間で解決されない限り定年延長というのはいかにかけ声をかけても助成措置をとってもむずかしいということは先生御…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） この雇用福祉事業の中でいろいろな施設を予定いたしておりますが、これは先ほど沓脱先生から御指摘ありましたように、大企業に片寄って中小企業はその恩典を受ける可能性がきわめて少ないんじゃないか、こういうお話でございますが、この福祉事業につきましては、従来から失業保険法によります福祉施設として行なっておりますのは、大企業はいろんな福祉施設を持っております。しかし、中小企業につきましては、こういったいわゆる福利厚生施設と…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘のようなもの、完全に御要望を満たせるかどうかはわかりませんけれども、出かせぎの人たちが安心して働けるような、あるいは家族と会っていただけるような、あるいは休養できるような、そういう施設をつくってまいりたいと思っております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 先般の当委員会におきまして、パートタイマーの保険適用のお話、問題が御指摘ございました。私は現行法におきましては、確かにパートタイマーその他いわゆる臨時的な労働者につきましては適用が除外されている。これはいろいろ理論的な問題もありますし、当事者からの希望もあってそういう扱いになっておりますけれども、本来、こういった短期雇用の労働者を含めまして、当然雇用保険の対象として適用すべきであると、私どもこう考えております。…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘になりました雇用保険法案の中に盛られております雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業、この三事業が雇用保険法という体系の中で失業給付事業と並んで行なわれるのは不合理ではないかと、こういうお尋ねかと思いますが、実はこの雇用改善事業以下の三事業につきましては、その新しくこれから実施しようといたしております内容の中の一部分は、現行の失業保険法の福祉施設という形で行なわれておるわけでございます。 そこで…