遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 この雇用調整給付金制度の適用につきまして、その認可要件の対象になるかならないか。これは不況業種として業種指定の対象になるかどうか、不況業種に指定された場合に、その休業実績がこの給付金の対象になり得るかどうか、この二つの点が問題でございます。 第一の点は、ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在三十九業種に指定をいたしておりますが、これが大体製造業全体の五六％に当たっております。現在不況のためにいろいろ深刻な情…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 お言葉を返すようですが、いまの先生の御指摘はちょっと矛盾しているんじゃないかと私は思います。と申しますのは、私どもの方で考えておりますのは、少なくとも、企業経営が不振なために休業せざるを得ない、その場合、基準法で六割の休業手当が義務づけられているわけです。私どもは、制度的に言いますと、基準法違反で、六割の賃金の補償、いわゆる休業手当の支給もできないような者について、国が制度的にこれを援助するというわけにはまいりませ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 正確に一月末現在で集計いたしました数字を申し上げますと、この雇用調整給付金制度の適用を申請してまいりました事業所総数が三千三百九十一、それの内訳は大企業が三百六、中小企業が三千八十五ということになっております。そのいわゆる給付金の支給対象になります延べ人数が総数で三百四十六万一千、その内訳は大企業が百五十八万九千、約百六十万、中小企業が百八十七万二千、約百九十万、こういうことで新聞には三百四十万とか五十万という数字…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 ただいま大臣からお答えがございましたように、雇用保険法の御審議の際に、中小企業等が倒産によって賃金不払いがある、これは労働基準法でもちろん支払い義務が課されておりますけれども、実際上倒産によって使用者が雲隠れだとか支払い能力がなくなってしまうといった場合の賃金債権の確保についていろいろお尋ねがございました。それで私どもは労働基準局と相談をいたしまして、この雇用保険法が成立する機会に、いろいろな現行の制度を活用しなが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、私どもはこの雇用調整給付金制度を運用いたします場合に、この不況によりましていろいろ雇用調整措置をとらざるを得ない、そういう際にそういった不況の実態、企業がその不況のあおりを受けて雇用調整を行う場合に、それに対応するような弾力的な運用を図っていくつもりでおります。したがいまして、三十九業種指定をいたしておりますけれども、この業種指定の対象は、今後そういった不況の実態に応じてその都度刻…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回御審議いただいております雇用保険法案によりまして、現行の失業保険法が廃止され、新しく雇用保険法による制度が発足することになるわけでございます。これは、ただいま御指摘のように、なぜ失業保険法という名前を雇用保険法に変えたのか。したがって、そういうことによって失業保険法に盛られた趣旨が没却されることになるのではないか、こういう御趣旨かと思います。で、最近のわが国の雇用・失業の情勢は、もう先生御承知のとおりでござ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま申し上げましたように、今回の雇用保険法案の中のいわゆる失業給付に属する事業、この事業に関する限りは現行の失業保険法に盛っております、いわゆる失業補償の機能を強化するということで私どもは考えております。 ただいま先生御指摘のように求職活動を容易にする等就職を促進するという条項はございますけれども、これは現行の失業保険法の考え方と何ら異なるものではございません。求職者が、失業した人が求職をされる場合に、あく…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） この雇用保険法の中の二つの大きな柱、一つは失業給付の事業であり、もう一つの柱がいわゆる三事業でございます。失業された方にはもちろん職業選択の自由が保障されております。そのワクの中で本人の御希望によって一日も早く就職をしていただくことが、これは私は最大の私どもの仕事であろう、こういうふうに考えております。それまでの間、失業されている期間中生活の保障として失業給付をするというのが、この雇用保険の最大の目的でございま…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） この春以来、たとえば今回の不況で一番被害を受けております繊維産業等におきましては、中小企業におきましても操業短縮でかなり休業状態が続発いたしております。その際、労働者に支払われる休業時の賃金はおおむね一〇〇％あるいは九〇％、こういった状態が続いておりましたが、しかしながら、こういった不況が長期化するにつれまして繊維業界等におきましては、特に中小企業等は金繰りが苦しくなるというようなことで、私ども通産省、大蔵省と…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま先生御指摘のように、昭和四十四年の失業保険法の改正によりまして、原則として商業、サービス業等の五人未満も含めて全面適用ということに相なっております。ただ、現実の問題といたしましては、こういう五人未満のいわゆる小零細企業の実態を把握いたしますことはきわめて困難でございます。したがいまして、政令によりまして当分の間政令に指定する業種については任意適用事業とする、こういうたてまえになっております。これを今回改…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） この出かせぎ労働者、いわゆる毎年夏場あるいは冬場、二通りの型がございますけれども、主として農閑期あるいは漁閑期に出かせぎに出る、こういう人たちが現行の失業保険法の制度の中におきましても相当数を占めております。こういう方たちのいわゆる保険給付のあり方につきましていろいろと各方面から御意見がございました。本来、こういう人たちは農業に従事しながらその合い間に出かせぎに出る。出かせぎから帰ってくると本来的な農業なり漁業…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 具体的な出かせぎ労働に対する私どもの対策といたしましては、従来いろいろ各方面からの御意見あるいは各審議会、——雇用審議会あるいは私ともの中央職業安定審議会等におきまして御議論いただいておるわけでございます。現在もこの出かせぎにつきましての根本的な、抜本的な対策を何とかやりたいということで、雇用審議会の専門部会と中央職業安定審議会の建設部会におきまして、具体的な検討が進められておるわけでございます。私どもは、この…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘のように、私どもは一般的にはこういう不況下におきましても、若年労働者の就職は比較的容易である、過去の実績におきましてもその実例がございますし、最近の事態におきましても、まだまだそういう状態は続いておるんじゃないかと、かように考えております。しかしながら、こういう不況によります雇用・失業情勢が深刻になってまいりますと、一般的にはそういうことを言えても部分的にはいろいろ大きな問題が出てまいります。そこ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘のとおりでございまして、こういった先般の七十二国会におきまして附帯決議が付されております。この内容で今回衆議院の附帯決議から落ちておるものもございますけれども、こういった点につきましては、衆議院の社会労働委員会におきまして、大臣から先般の通常国会で答弁いたしましたとおり、責任をもって対処してまいりますと、こういうお答えがございました。私どもは前回流れたからといって、その答弁されました趣旨に反することを運用…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま先生御指摘の交通遺児をかかえた寡婦、こういった方々の就業問題は、これは中高年とか身体障害者と同じように並んでなかなかむずかしい問題でございます。社会福祉の充実とか職業能力の開発あるいはこういった人たちのための雇用関係の整備、こういったいろいろむずかしい問題がございますが、こういったもろもろの問題を総合的な見地に立って一つ一つ解決をすることが前提として必要になってまいります。私どもといたしましても、こうい…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま先生から御指摘のありました点でございますが、わが国の雇用法制はいわゆる雇用対策法を中心といたしまして、雇用対策法の中に盛られております各般の雇用面の施策を、職業安定法、職業訓練法あるいは身体障害者雇用促進法、中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法、あるいは駐留軍、炭鉱離職者の臨時措置法、こういった法律によってその基準を定め手続を施行いたしておるわけでございまして、今回のこの雇用保険法案におきますいわゆ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 臨時工とか社外工とか一般的にいわゆる不完全就業あるいは不安定雇用といったような総称で呼ばれております、こういった形の労働者、こういう人たちにつきましては、昨年までのいわゆる高度経済成長に伴いまして雇用機会が著しく増大し、雇用量が増大したことによりまして一般的に申しますと、こういういわゆる不完全就業といった部類に属する人たちは減少していると考えられております。ただ、しかしながら、不完全就業あるいは不安定雇用といっ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま小平先生が御指摘になりました高卒で二十五歳までつとめた。二十五歳になって離職を余儀なくされた方につきましては、現行法でいきますと二百十日の所定給付日数ということになります。それで新しい雇用保険法案の給付日数の制度からまいりますと、この人は三十歳未満でございますので、九十日ということに相なります。したがって、その点に関する限りは二百十日から九十日に下がることになるわけでございます。そこで、こういう人たちに…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 給付延長の制度は御指摘のように四つございまして、個別延長と、それから訓練の場合の延長と、広域延長と、それから全国一律の延長、この四つの延長制度が雇用保険法案では定められております。で、訓練延長と広域延長、全国一律延長の場合は、これは年齢あるいは身体障害とか、そういった区別なしに全員適用になるわけでございます。 私が申し上げておりますいまの個別延長の場合は、当初私どもは中高年齢者でございますとか身体障害者、こうい…
第74回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） さようでございます。