遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 いま申し上げましたように、五人未満の零細商業、サービス業等で、法律上当然適用になりますが、事務的にいわゆる法律上の適用手続をしていない企業の労働者が、その未手続の期間中に解雇されたという場合には、当然、いままでと違いまして、その人たちは雇用保険法による失業給付の対象になるわけでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 資格をつけることができます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 確かにいろいろな統計データがございまして、いわゆる労働力調査による完全失業者の数字と、それから雇用保険法によりますいわゆる受給率の数字との食い違いがございます。ただ、完全失業者の中にそういう学校を卒業して就職をしていない人たちがいるわけですが、御承知のとおり、いま新規学卒、若年労働力につきましては、金の卵といわれるように、中卒にしまして全国で六、七万、高卒にしまして男女合わせて五十万前後といったようなことでございま…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 まず初めに、アメリカの完全失業の定義は日本とほぼ同じでございまして、ちょっと多賀谷先生のおっしゃったのには違った点がございまして、完全失業者の場合は、毎月十二日を含む一週間完全に仕事をしなかった者、十五時間というのは家族従事者の場合で、家族従事者で求職をしている者についてのことでございます。したがいまして、完全失業の定義は全く同じと考えていただいて結構かと思います。 そこで、完全失業者が日本とアメリカで非常に大きな…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 確かに、昨年まで操業短縮、一時帰休というような制度が行われまして、その間の賃金につきましては、いわゆる基準法に定められた休業手当六〇％ではなくて、労使の話し合いで、おおむね中小企業等を含めましても最低八〇％から九〇％ぐらいというのが昨年十二月までの実情だったようでございます。雇用保険法によります雇用調整給付金制度が一月一日から実施されるに当たりまして、いままでは企業が全額負担で八〇ないし九〇％支払っていた。今回のこ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 先生のお考えのように、その期間中分子、分母からはずすというのも、これは一つの方法かと思います。私どもは、政策的にその目的に沿って、そうならないように行政指導をしておりますし、同時に、休業してその休業直後に人員整理があるというのでは、この制度の趣旨も本当に生かされないわけです。人員整理にならないようにこの制度をつくったわけでございます。 そこで問題は、いろいろ労使間の協定の問題もありますし、今後そういった問題について…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 こだわりませんけれども、研究課題として研究させていただきたいと思います。ただ、一定期間、三カ月、四カ月という期間を分子、分母からはずしますと、ベースアップなんかしたりあるいは定期昇給なんかした場合、その分だけは結局ダウンしたかっこうになってしまいます。ですからそれが必ずしもいいかどうか。むしろ行政指導で一〇〇％払われるようにする方が現実的じゃないかという感じもいたしますし、いずれにいたしましても、この問題は研究させ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 雇用保険法によります雇用調整給付金制度が一月一日から繰り上げ実施されることになりました。一月末現在でこの給付金制度の適用を申請してまいりました数は、これは全数でございませんでまだ若干二月に持ち越した数字でございますが、一月末までの集計した数字では、全体で三千三百九十一事業所、このうち大企業三百六、中小企業が残りの三千八十五事業所でございます。それによります休業予定延べ日数が三百四十六万二千人目、こういうことになって…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 これは、帰りまして各県の状況を点検すれば沖繩関係があるかどうかはっきりいたしますが、いま手元に数字を持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 いまの雇用面では失業問題が大変厳しい、ある意味では深刻な状態であることも御指摘のとおりでございます。その中で、なおかつ御指摘のように労働力の再配置というお話がございましたけれども、いままで私どもが再配置というようなことを言うと、強制労働だというようなことでおしかりを受けたわけです。しかし、考え方としては——確かにいろいろな地域的なアンバランスあるいは産業間のアンバランス、あるいは若年労働力は金の卵と言われるように非…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 ただいま沖繩の失業問題につきまして、広域紹介が効果が上がらないのじゃないか、あるいは後退しているのじゃないかという御趣旨でございますが、実はこの広域紹介につきましては、先生御承知のとおり、いままで沖繩県当局、関係団体でも非常に強硬な反対がありました。沖繩モンローというか、沖繩を過疎化させるのかというような意味での反対がありまして、私ども、広域対象として行政を進めることについてはなかなか思うに任せなかった。昨年の十月…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 こういう多数の失業者を抱えている沖繩県で失対事業を実施したらいいんじゃないか、こういう御指摘かと思いますが、実は失業対策事業、正式に申しますと失業者就労事業につきましては、四年前に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法という法律ができまして、その時点で就労している人以外は今後こういった恒久的な失業対策事業に就労させない、こういう制度が確立をいたしております。その際に、沖繩復帰に伴いまして、沖繩県下の失業者をどう…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 パイン、サトウキビの問題につきましては、復帰時点におきまして、当時台湾、フィリピン等から労務者が入っております。私どもは、外国人労働力を入れないという閣議決定の基本方針に基づいて、この処理に非常に苦慮をいたしたわけでございますが、沖繩県当局、関係団体等から、経過的にぜひこれは認めてほしいというような切実な御要請がございまして、五年間を限って従来の実績相当分を認めるということで、その後台湾からの国交途絶等に伴いまして…
第75回 衆議院 予算委員会 第18号
○遠藤（政）政府委員 私の、二月十日の日本経済新聞に掲載されました工藤論説委員との雇用保険にかかわる対談の中で、悪用、乱用という字句がありまして、その点で御指摘を受けておりますが、この冒頭にありますくだりにつきましては、実は一時間半余りの対談の中身が要約掲載されたわけでございまして、この条項につきましては、昨年の十月に某大手メーカーが二千数百名の一時解雇、人員整理をいたしました。その人員整理された二千数百名の復職闘争が行われておりまして…
第75回 衆議院 予算委員会 第18号
○遠藤（政）政府委員 この雇用調整給付金制度を利用することによって業績をよくするというふうに御指摘ございましたが、業績が悪化するのを食いとめてよくすることによって、人員整理に至らないで済むということが、この雇用調整給付金制度の法律の趣旨でございます、私はそういう趣旨で申し上げたことが、御指摘のように誤解を受けたとすれば、それははなはだ遺憾でございまして、その点、私は今後十分注意いたしたいと思います。 それから、各種のこの制度の実施に当た…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 雇用調整給付金制度の実施基準につきましては、ただいま大臣からお答えございましたように、四月一日以降本法の施行に際しまして、この基準を定めるに当たりましては、中央職業安定審議会の労、使、公益、三者一致した御意見もございます。一−三月の実績を十分勘案いたしました上で、実情に沿うように、法律の趣旨が生かされるように定めていきたい、かように考えております。 それから、ただいまお尋ねのございました一—三月の暫定措置で実施いた…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○遠藤（政）政府委員 大企業、中小企業それぞれで、どの程度の休業規模を基準にして適用を認めるかということにつきましては、いま申し上げましたように、一−三月の実績を十分見きわめました上で、各種の御要望にもこたえ得るように、十分検討してまいりたいと思っております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 確かに総需要抑制が浸透してまいりまして、これが雇用ないしは失業の面にかなり深刻な影響を与えてまいっております。完全失業者は十一月現在で一・三％、七十万ということでございまして、最近新聞紙上等で報道されておりますようにアメリカが八・二％で七百五十万人、西ドイツですらも五％を超えておりまして、百十五万人の失業者が出ているという状態から見ますると、物価抑制のために総需要抑制を堅持している、その影響としての失業問題は、まだ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○遠藤（政）政府委員 最後に御指摘になりました雇用基本計画につきましても、まさに御指摘のように情勢が非常に大きく変わってきております。ただいま大臣から御答弁ございましたように、この職業安定行政全般、雇用政策全般につきまして、ただいまいろいろと法的措置を含めて検討いたしております。そういう中で、この基本計画につきましても洗い直しをしてまいりたい、かように考えております。