遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘のとおり、今回の雇用保険法の中では、失業給付という現行の失業保険法によります失業中の生活保障、就職までの生活安定、こういった事業が一つの大きな柱になっておりますと同時に、この失業を未然に防止し、失業給付事業のより効果的な運用をはかるための事業として三事業を加えております。この三事業をただいま御指摘のように全く別個の制度として一般会計でこの事業を運営すべきである、こういう御指摘でございますけれども、失業給付…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 従来、現行の失業保険法の福祉施設という形で行なわれました各種の事業の経費は正確にはいま手元に数字を持っておりませんが、四、五百億見当だったかと思います。これは現在は労使の折半で負担する保険料によってまかなわれております。これが雇用保険法が成立いたしますと、こういった事業はすべて新しい雇用保険法によります三事業に吸収されることになります。したがって、その原資は全額使用者負担の保険料によってまかなわれる、いわゆる千…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回、衆議院段階で修正をされて引き上げられました最低額千八百円から三千円までの賃金階層に属する人たちの全体に対する割合がどれくらいかという御質問かと思いますが、つまり逆に言いますと、日額で三千円以下、——千八百円以下はもちろん含まれますが、三千円以下の部分が大体おおよその見当で、いま的確なデータはございませんが、全体の四分の一程度というふうに私ども試算をいたしております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど大臣から冒頭に御答弁ございましたように、今回の雇用保険法案の一つの大きなねらいは、現行失業保険法によります失業給付、失業期間中の生活の安定のための施策、これをさらに一そう現実に即して機能を強化するということが大きな課題でございます七で、私どもは今回の雇用保険法案の中の失業給付につきまして、その給付日数の改定を行なっておりますが、不幸にして失業した方の中で再就職のなかなか困難な方々、たとえば中高年齢層の方と…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘になりました過去の適正化の通達等ございますが、今回の雇用保険法が成立いたしますならば、こういった関係の一連の通達は全部廃止いたすつもりでおります。と同時に、私どもは従来第一線の職業安定所の窓口でこの失業保険金の給付に伴ういわゆる認定業務と申しますか、これが非常に繁雑をきわめておりまして、そのために、本来のこういった失業して再就職を希望する方々の就職あっせんあるいは求人の確保、こういった業務がややもすれば手…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） こういう不況で若年者についてもかなり雇用情勢がきびしいんではないかと、こういう御指摘でございます。新規学卒の例にとってみますと、来年三月の中卒で就職を希望する人たち、約七万前後でございます。高等学校を卒業して就職をしようとする人が男女合わせて約五十万。これから日本経済が従来の高度成長から一転いたしまして、低成長と申しますか、安定成長へと向かってまいります。従来のような大きな雇用の伸びは期待できないにいたしまして…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 私は、給付日数の延長の制度につきましては、いま御指摘になりました個人別延長と、それから広域延長、それからもう一つは全国一律延長、こういう延長制度がございます。もちろんそのほかに訓練期間中の延長もございますが、こういった延長制度が新しく設けられておりますので、この制度を活用することによりまして十分御懸念のような問題は解消し得る、かように考えているわけでございます。その具体的な内容につきましては、これから関係の審議…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） そういうことでございます。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） いま課長から御説明申し上げましたように、この法律案は成立いたしますと来年の四月一日から施行になります。したがいまして、三月三十一日までは、現行の失業保険法がそのまま適用されることになります。私どもは、四月一日施行になりまして所定給付日数が新しい法律によって改められた、その問題につきまして、ただいま三十歳未満の問題もございますし、就職困難のために所定給付日数が足りないという場合が当然起こり得るわけでございますが、…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 正確に申し上げますと、法律案の二十三条によりまして「公共職業安定所長が政令で定める基準に照らして就職が困難な者であると認めた受給資格者については、」云々と、こうなっております。したがいまして、その政令を定めることになりますので、その政令の基準によって就職が困難であるという判定をなされた者について、そういう延長の措置が考えられることでございます。こういうことでございます。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 日雇い労働者の方々の就労状況につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、一般常用求人の場合と同じように、やはりかなり低下を来たしております。私どもは、特に常用の場合もそうですけれども、日雇い労働者の方々につきましては、毎日毎日働いて、その日の賃金を得られるという方でございますだけに、一そう強力に求人を確保いたしまして、こういう人たちの就労状態が低下をすることのないように努力をいたしておるわけでございます…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま申し上げましたように、二カ月二十八日ということで月に十四日ずつなきゃならぬということじゃなくて、かりに一カ月が十日を下回るようなことがあってももう一カ月で二十八日を満たす、たとえば十八日あればいいということでございますので、その点はきわめて弾力的に設定されておると私どもは考えておりまして、この点、今後そういう事態が生まれるということは考えられないと思いますけれども、私どもは、そういうことにならないように…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） これは一般の場合に、失業前の賃金の六割ということでございまして、日雇い労働者の方々の給付の日額につきましても同じような考え方に立っておりまして、今回の雇用保険法におきまして、さらに上のほうに一段階積み上げまして一級を新たに設けたということでございまして、今後とも賃金の動向に即しましてこういった給付内容をさらに積み上げていくというふうにいたしたいと考えております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘の十一月の全国課長会議におきまして、大臣からもお話ございましたように、異例なことでございますが、大臣から直接この問題につきまして御指示をいただいたわけでございます。私どもは、先ほど来御指摘がございますように、こういう不況が深刻になってまいりますと、どうしても雇用・失業面に相当の影響が出てまいります。その中でやはり一番問題になりますのは、中高年であり身障者の方々である。で、たとえ人員整理を余儀なくさ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用調整の措置、いわゆる雇用調整交付金制度につきましては、確かに御指摘のような懸念もあり得るかと思います。私どもは、この雇用保険法案の中で雇用調整措置を制度化いたしました最大の理由は、冒頭に大臣からお話ございましたように、私どもはできるだけ失業をさせないようにする、働いている人たちを職場から離脱させないようにするということが、これが最大の眼目でございまして、企業が不振のために不況の影響を受けて休業しなければなら…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） この運用につきましては、ただいま申し上げましたように、当然運用の基準をきめます際に中央職業安定審議会の意見を聞いて、その答申に基づいて実施いたすわけでございます。この審議会は御承知のとおり労・使・公益、三者構成になっておりまして、労働代表が参画をして意見を出されるわけでございます。したがいまして、私どもはその労使の意見を十分しんしゃくした上で実施に移してまいりたいと、かように考えております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 具体的な実施基準がきまりますと、それをそのまま適用するわけでございますので、具体的に個別的に一々交付するかしないかというようなことは、これは担当機関の実施になりますので、それについて労使委員会というものをつくる考えはございません。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） この点は、先ほど浜本先生のお質問でお答えいたした次第でございますが、本来のこの失業に対する補償といいますか、この雇用保険法での失業給付の所定日数につきましては、失業した人たちが不幸にして職を離れた方が次の新しい職につかれるまでの間をこの保険制度によって補償する、こういうことでございます。したがいまして、これからの深刻な労働力不足の事態の中でもなおかつ就職がきわめて困難な人たちが一部におられます。反面、若い人につ…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 私ども、現行の失業保険法におきましても、あるいはただいま御審議いただいております雇用保険法案におきましても、働く人たちが失業された場合に、できるだけその失業の期間を如くして希望される適職に再就職をしていただく、その期間、この保険によって生活をささえるために、生活を安定させるために一定の所得を保障する、こういう考え方で、これがこの法律の根幹をなすわけでございます。同時に、そうすることによって、それぞれのすべての人…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 粕谷先生いま御指摘のように、この雇用保険法案が今日の姿で御審議いただきますまでには約一年半の期間がございました。この法案を最初に準備に着手いたしましたのは、昨年の八月でございます。したがいまして、当時まだ高度経済成長下でございまして、この法案作成に着手いたしました時点で、まず大前提として議論になりましたことは、一体日本経済は従来のような、こういう高度経済成長といったような事態が、今後常態として続くものであるかど…