遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○遠藤政府委員 これは労働大臣からの諮問をすべき事項ということではございませんが、関係方面からいろいろと御要請のあることでもございますし、国会でも御検討になった問題で、今後この制度の運用なり制度の改定についてどういった方向で考えたらいいか、検討したらいいのか、たくさん問題がございまして、その中の一環として、この給付延長の諸制度につきましても審議会の御意見が承れれば今後の参考にしたい、こういうことで御検討いただいておるわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○遠藤政府委員 現行の雇用保険法によります失業給付の受給率と、それから一昨年までの旧失業保険法によります失業保険金の受給率と、これは若干、制度内容等に変更がございますので、必ずしもこの数字がそのまま当てはまるというわけではございませんけれども、旧失業保険法によります受給率が四％を超えておりますのは、二十八年、二十九年、三十年の時点におきましては、いわゆる二十八、九年の不況時、このときばずっと四％を超えておりまして、二十九年度は年度を通じ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○遠藤政府委員 ただいま大臣からお答えございましたように、失業対策事業の就労者につきましては、もうすでに全体が六十歳を超えるような高齢化をしております。こういった人たちの就労につきましては、健康管理の面あるいは作業の安全の面、いろんな問題が出てまいっておりますので、五年前に中高年齢者の特別措置法が成立いたしました際に、緊急失対法によります就労者につきましては、今後とも就労事業を打ち切るというようなことをいたしませんということを国会で明確…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○遠藤政府委員 完全失業者につきましての統計のとり方について、アメリカあるいは西ドイツ、イギリスと比較して日本ははなはだ不備ではないかという御指摘でございますが、実は完全失業者の統計のとり方、基準につきましては、日本とアメリカは全く同じでございます。ただ違う点は、日本は月末の一週間をとっております。それと十五歳以上ということ。アメリカは月の半ばの一週間をとって十六歳以上という点が違うだけで、あとは全く同じでございます。日本では一時間も働…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○遠藤政府委員 昨年の十月ですか十一月に全国課長会議で私が話をいたしましたことは、ただいまお読み上げになりましたとおりでございます。私どもは、何としてもこれからの雇用対策の中で一番重点になりますのは中高年齢、特に高年齢者の雇用を確保するということでございます。そういたしますと、何としても現在一般的に行われております五十五歳定年を少なくとも当面六十歳まで延長する、こういうことに政策の重点を置いていかなければならぬ。その場合問題になりますの…
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま大臣から御答弁ございましたように、沖繩の完全失業率が本土に比べまして三倍以上に高い。この人たちを何としても雇用の場を確保しなきゃなりませんが、長期的に見ますと、沖繩の産業振興開発ということによりまして雇用の増大を図ることしかございませんが、これは相当長期の問題でございます。さしあたっては、沖繩県内に雇用の場がないということになれば、どうしてもこういう人たちに技能の開発、向上をしていただく。そして少なくと…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 御承知のように、不景気になりますと、企業はそれぞれの立場で雇用調整を実施してまいります。雇用調整の段階は、先生御承知のとおり、いま御指摘になりましたように、まず残業時間をカットする、それから中途採用を手控える、新規の採用を控える、それでなおかつ必要になれば一時休業、最後には人員整理、こういう段階で企業内の雇用調整が進んでいくわけであります。景気が回復してきますと、その過程をちょうど逆にたどりまして、まず一時休業を取りやめ…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 先生御承知のとおり、雇用保険法によりまして一時休業対策でできるだけ失業者を出さないようにしょう、こういうことで雇用調整給付金制度が発足したわけでございますが、この雇用調整給付金制度の発足に当たりまして、この制度をつくる際には、いま御指摘になりましたように、使用者の責めに帰すべき事由によって休業したその場合、労働基準法で六〇％の休業手当が出される、こういうことになっておりますが、私どもは、労使の話し合いで一時休業をやる場合…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 先ほど申し上げましたように、不況対策として企業が雇用の面で調整をやります場合には、できるだけ人員整理を避ける、これは労使関係の安定の面からも従来そういう形がとられておりますし、私どもそういう指導をしてまいっております。したがいまして、一時休業対策を強化するというのが雇用調整給付金制度の趣旨でございます。この雇用調整給付金制度で一時休業をやります場合に、労使の合意が前提になっております。したがって、雇用調整給付金を受けなが…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 御指摘のようなケースは、現実にかなり出ておりまして、たとえば一つの企業が企業合理化のために、梱包部門を別会社にして全面的にそこの下請会社に請け負わせる、こういうケースがかなり出てまいっております。その場合に、親企業の方は業種指定の対象になりますけれども、梱包あるいは輸送部門というものを切り離して別会社にした場合に、これが適用にならないというようなケースが、この一年間にも相当ございました。ただ、この雇用調整給付金の適用が、…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 中高年法によります手帳の発給件数が、現実にごくわずかの数しか出てこない、これは御指摘のとおりでございます。もともと中高年法によります手帳発給につきましては、いわゆる旧失業保険法、現行の雇用保険法によります給付を受けておる人たちは、保険給付の方が高いものですから、それによって求職活動をしていく、こういうことで、それ以外の、失業保険なり現行の雇用保険法の適用対象外の、いわゆる非労働力から労働力化するという人たちが主としてこの…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 ことしの夏以来、不況が深刻になりまして、雇用失業情勢が悪化してきている、こういう中で、先ほど来御指摘になりました基幹労働力、常用労働者の問題もさることながら、一番しわ寄せを受けやすい日雇い、出かせぎ労働者の問題が、これから冬場に向かって非常に懸念されておったわけでございます。私どもは、第四次景気対策の前から、冬場に向かっての日雇い労働者の就労確保、それから十一月から出始めます冬期間の出かせぎ労働者の就労確保につきまして、…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 実は、中央におきましても、労働大臣の私的な諮問機関として産業労働懇話会という会議体がございまして、ここで労使のトップグループの方々がお集まりいただきまして、毎月一回、副総理もずっと出席されまして、最近は特にこういう厳しい情勢の中で、いつも雇用問題が議論の中心になっております。こういう形で、地方におきましても、県で雇用対策協議会が持たれて、労使を中心にして関係行政機関でございますとか、あるいはマスコミ関係であるとか、こうい…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 ただいまの未適用の問題、先生の御指摘のとおりでございます。 実は、雇用保険法を御審議いただきます過程で、今回初めて他の社会保険に先駆けて五人未満の零細企業まで全部適用する、こういう制度に改めたわけであります。 実は、この全面適用の措置をとるにつきましては、いま御指摘のような問題がありまして、これは技術的にといいますか、現実的にいわゆる零細企業で一人二人雇っている人たちの全部適用を把握するというのは事実上不可能に近い、人海…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 いま御指摘の奈良県の河合町の企業組合に所属しておりますいわゆるグローブ、ミット、そういった革製品の製造関係の企業におきまして、多数の離職者を出して給付を受けたという事例がございます。これは四十八年の秋と、それから五十年の二月でございますが、四十八年秋の場合はドルショック、それから五十年二月は、いわゆる四十九年の暮れに起こりましたオイルショックによりまして皮革関係の業界が非常に悪くなった、こういうことによりまして大量に離職…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 いま御指摘になりました、河合町の皮革関係の企業組合の従業員が二回にわたって大量に離職をした、その離職による給付については、これは私どもは、そういう場合の不正といいますと、いわゆる偽装して、実際はそこの事業所に働きながら、解雇の形をとって給付を受けた、これは明らかに不正でございますけれども、そういう意味でなくて、やはり業界の不況による大量離職であったということを申し上げたわけでございますが、確かに、いま御指摘になりましたよ…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 先ほども御指摘の、保育所に勤めておりながら給付を受けておる、これは当該の企業組合所属の事業所から離職をした、その離職証明は当該企業から出されます。その離職証明をもって安定所で失業給付を受けるわけですが、その際に、本人が保育所に勤めておったということにつきましては、企業の方の離職証明については、これは私ども不正の事実はないのじゃないか、むしろ勤めておったのを勤めてないことにしていわゆる失業認定を受けたというところに不正があ…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 ただいま先生の御指摘のようなことが事実だとすれば、確かにおかしいと思います。 ただ、いまの保育所の件のように、事業所から離職をして、そこで仕事ができなくて解雇されたから保育所に勤めているということは、明らかにその事業所から離職しているということは私は間違いないだろうと思います。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 奈良県当局をして、いま御指摘 の点を調査いたさせます。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 先ほどの失業給付の問題にいたしましても、こういった零細な企業の従業者の方々がこういう不況に際して離職をされた、そういう場合に給付をして再就職を図っていく、これが法律の趣旨でもあり、私どもの行政の目的でもございます。その際に、特にこういった事態の折だけに厳正公平に処置をするということは、私どもは、それを本旨としてやっておりまして、いやしくもそういう御指摘のようなことがあれば是正を早急にやっていきたい、かように考えております…