遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 具体的にお挙げになりました事例で、そのＫという人が、いわゆる建設業法による建設業者であるのかないのか、そのＫと協和重機の現場で働いている労働者との間に雇用契約が存在するのかどうか、と同時に、その協和重機とＫとの間で請負契約があって、その請負契約の内容が職業安定法に抵触するのかどうか、そういった点を精査いたしませんと、いま御指摘になりました点について正確なお答えはできないと思いますけれども、問題は、そういった請負契約の内容…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 その点、先ほどから再三申し上げておりますように、人入れ稼業であるのかどうか、それはその請負契約の内容が適法であるのかどうか、そういったことにかかわると思います。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 もし完全な請負契約でなくて、それが職業安定法四十四条、施行規則四条に抵触するものであれば、それは請負業者ではございません。労働者供給事業になりますから、それは是正されなければならないと思います。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 いまおっしゃった事例が抵触するものであるのかどうか、私にはわかりませんと申し上げているわけです。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 千分の一と申しますのは、一人のその労働者に払われた賃金に対する千分の一ですから、一人の場合は、その一人の賃金の千分の一、仮に大成建設が百人雇えば、百人に対する千分の一、同じ一、一ではないわけでございます。支払われた賃金総額に対する千分の一ということなんで、決して零細な企業からだけ取って、大企業からは少なく取るということではございません。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 私は、先生が御存じではないからごまかそうと言っているのじゃ決してございませんで、この千分の一の保険料を企業から徴収することにつきまして、確かに支払われた賃金に対して千分の一を徴収する、したがって、現場で働いている人はみんな下請や孫請、そういった中小零細企業に使われている労働者が大部分だ、そういう実態は確かにあると思いますが、そこで、この千分の一の保険料として、費用の負担をどうするかということで、関係審議会でもいろいろ議論…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 この建設業における雇用の改善に関する法律が実施されることになりますと、雇用保険法によります雇用改善事業の一環として建設業における雇用の改善のためのいろいろな施策を実施することになっております。そのほかに、いま御指摘になりました雇用保険料の千分の一を業者の負担として徴収いたしまして、雇用改善事業とあわせて、建設業におきます労働者の技能の開発向上とか、あるいは福祉対策とか、あるいは雇用関係の明確化のためのいろいろの措置、ある…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 確かにそういう感じをお持ちになるだろうと思います。御承知のように、雇用保険法によりまして保険料の千分の三を原資にして雇用改善事業、能力開発事業、それから雇用福祉事業、いわゆる三事業を実施いたしております。これは建設業のみならず、各業種についてそれぞれの労働者の人たちのいろいろな事業をやっているわけでございます。今回のこの建設の雇用改善に関する法律によりますいろいろな事業対策、こういったものも、雇用改善事業の一部として実施…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 ただいまの問題は、中小企業、零細業者の過重負担といったような問題で、確かに御質問のありましたような点が、この法案作成の段階で、関係方面からいろいろと御意見のあったところでございます。 まず第一点は、こういった特別な事業をやるについては、当然費用が必要でございますから、その費用の負担をどうするか。これは先ほど申し上げましたように、雇用保険特別会計の中で、いわゆる雇用改善事業の一環としてやると同時に、業界の負担分を負担してい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 そもそもこういった建設業における雇用についての何らかの法的措置をとらなければならぬ、こういう前々からの御意見で、今回この法律の提案に踏み切った最大の理由の一つは、建設業の労働の実態がいわば前近代的ないろいろ大きなたくさんの問題を含んでいる、その根源の一つが、雇用関係が明確でない、日雇い労働者とか季節出かせぎ労働者を使っている、これが建設労働者の大きな部分をなしている、そういうものについて雇用関係が非常に不明確であるという…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 和田先生から御指摘のございました、主として中小建設業者がこれをどう受けとめているか。この法律がそもそも誕生するまでにつきましてはいろいろな紆余曲折がございました。そもそもは、中小建設業者を主体にしておりますいわゆる全建の労務委員会で、いま建設省当局から御答弁のございましたように、建設業における労働問題、労務問題を何とかしなければいかぬ、こういう業界自身の発案で労務改革案というものが提示されました。それを受けとめて、労働問…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 確かに、どんなにいいことであっても、一つの制度ができますとそれによっていろいろな精神的な負担、物的な負担、そういったものがかかることはこれはもう否み得ない事実でございます。そういったことから、確かに必要なことではあるけれども、いまこういうことをやられてもとても受けとめ切れないのじゃないかという懸念があったわけでございます。そういった点を十分そしゃくしながら、こうやって成案を得たわけでございます。 これからこの法律が成立い…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 これは先般成立しました雇用保険の中の雇用改善事業、能力開発事業、福祉事業でもそういった面が若干盛られておりますが、今回の新しい法律によりまして、建設業の労働者のそういった面につきまして特に重点的に実施するということで、今後、具体的な施策につきましては関係者の意見を聞きながら施策を盛り込んでいきたい、こういうふうに考えております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 私どもは、この建設業という事業は、言ってみれば日本経済の基幹産業でありまして、これは労働力不足の時代にも、あるいは労働力過剰の時代にも、いずれの時代におきましても、どういう事態になりましても、建設業における労働問題は非常に重要な問題である。これを他の産業に比較いたしますと、言ってみれば前近代な労働関係というのがまだあちこちに見られる。こういう状態を放置しておくわけにまいりません。ましてや、いま御指摘になりましたように、こ…
第77回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（遠藤政夫君） 労働省におきましては、車いす、いわゆる脊椎損傷患者といったような人たちの就業につきましても特に重点を置いて実施をいたしております。全国に十カ所余りのいわゆるリハビリテーション作業所、ここで実際のいろいろな仕事を覚えながら勤務をしていただいている。そして、そこから民間の企業へ就職あっせんをするというような体制をとっております。さらに官公庁におきましてもそういった趣旨を十分理解していただくという努力をいたしておりま…
第77回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者全体の数字は把握いたしておりますが、車いすを使っておる重度身障者が何名各省庁別に採用されておるか、これはつまびらかにいたしておりません。
第77回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま大臣からお答えございましたように、身体障害者の雇用を促進するために、一定の定められた法律上の雇用義務を達成できない企業からはその費用の負担をしていただくということで雇用納付金を徴収いたしまして、この納付金をもちまして一定率を満たした企業に対してはその度合いに応じて調整金を支給する。さらにいろいろな援助、助成の対象にしていく。こういう措置をとっておりますが、いまお話しの身体障害者を多数雇っております企業に…
第77回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま大臣からお答えがございましたように、昨年来、繊維工業につきましては雇用調整給付金制度によりまして失業の発生を防止いたしてまいりました。ただ、今回の不況のように不況が長期化いたしまして、必ずしもこの雇用調整給付金制度だけでは十分でないというような事態が今後とも起こり得るかと思います。先ほど来の構造改善のための立法措置等によりまして転換対策等も十分処意いたしてまいっておりますが、今後、こういった産業構造改善…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○遠藤政府委員 いま御質問のありましたいわゆる過剰労働力、過剰雇用の問題でございますが、日経連では昨年の秋に百三十万という数字が発表されております。いまお話にございました二百万というのは、関西経協で発表した数字かと思いますが、こういったいろいろなことが各団体で取りざたされておりますので、私どもの方では昨年の秋以来、一体過剰雇用、いわゆる各企業、各産業界の稼働率が低下した、それに伴ってどれくらいの労働力が過剰として企業内に抱え込まれておる…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○遠藤政府委員 現在、労働基準法では解雇予告一カ月という規定がございまして、これによりまして、事前にそういった事態に備えることができるようになっておりますが、この予告期間の三十日を二カ月あるいは九十日、そういったことで延ばした方がより効果的ではないかという各界の御意見もございますが、この問題につきましては、労働基準法全体の問題を含めまして、労働基準法研究会で各側の代表された方々のいろいろな検討に現在ゆだねられておる状況でございます。