遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私は、国の責任で行うべきそういった教育訓練あるいは研究開発、それも特に大事でございまして、それもやりますし、同時に民間ベースで――国だけでやったってとうてい足りません、民間でそういう篤志を持った方々がおやりになるものについては積極的に助成をして、両々相まってその効果を上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） この法律によって新しくできます身体障害者雇用促進協会、これを事業主のための団体のように誤解をなさっておるようでございますが、実はこれは事業主のための団体ではございません。事業主の団体を会員にする団体でございますが、法律上の性格は特殊法人と同様の性格を持っております。国ないしは雇用促進事業団の委託を受けて、それにかわってこの法律に定められたいろいろな援助、助成の業務を行うと、こういう一つの法律に定められた枠の中で…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほどの賃金の調査の結果、資料は差し上げますけれども、一言だけ申し上げますと、四十八年の古い資料しかございませんけれども、四十八年の生活実態調査で賃金の比較をいたしますと、当時の所定内賃金が一般の労働者の平均が六万六千円に対して身体障害者が六万円、約九％ぐらいの差があります。それほど大きな考えられるほどの差はございません。で、雇用労働者が身体障害者二十数万、その中でいま話が出ました最賃の除外例が一年間に三百件余…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 全然考えておりません。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 精薄者の雇用問題をどう扱っていくかということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、いろいろ基本的に前提となる問題がまだ未解決に残されております。したがいまして、いま直ちにこれを身障者と同じような法律制度上の扱いをすることにつきましては、かえって精薄者の対策として不都合な問題を生じるおそれがございますので、今回の法律改正におきましては附則四条でただいま御指摘になりましたような具体的な検討を進めていくと…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 全くそのとおりでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） この点につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな諸制度、諸法規の関係がございまして一律に処理いたすわけにはまいりませんが、確かに御指摘の御趣旨ごもっともでございます。この精神を体しながら処理をいたしてまいりたい、対処してまいりたい、かように考えております。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者の雇用の確保という観点からいたしますと、雇用労働者として企業に雇ってもらう、企業で働いてもらうということも大事でございます。同時にまた、自営独立して自分の職業を確保されるということも大事だと思います。そういう意味からいたしまして、先ほどの官公庁の官公需の発注の問題と似たような問題がございますが、こういった病院とか官公庁でいわゆる中小企業に対して、クリーニングだとかそういった小規模の発注関係につきまして…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） この身体障害者といえども解雇予告制の問題につきましては労働基準法の諸規定がございます。ここで解雇の事前届け出を法定いたしましたのは、こうやってやむを得ず解雇をされざるを得ない場合に、そういう解雇される人の次の就職を確保したい、こういうことを主たる目的といたしておりますので、当然届け出があれば、それに基づいて本人の意思、再就職の希望等を十分聴取いたしまして、できるだけ速やかに再就職を図っていくようにしたい、こうい…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 現行法にあります中高年齢者求職手帳制度の運用につきましては、従来とも実態に即して適正な運用を図ってまいったつもりでおりますが、実際にはなかなか――周知徹底を図っておりますけれども、一般にまだ知られていない向きもある、こういう御指摘もございますので、中高年求職者に対して周知を徹底するということにつきましては今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。運用につきまして要件を緩和しろという審議会の場におきまして…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いま数字を記憶いたしておりませんので、調べて後刻……。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 中高年法をもとにいたしました特定地域開発就労事業は、いま御指摘になりましたように、失業者が多数滞留しておる地域で、しかもこういった事業を起こすことによって、地域の開発に役立ち、結果として雇用が拡大できる、こういう条件、一定の条件のもとにこの事業が行われております。この事業を拡大するかどうかといったようなことは、こういったいま申し上げましたような条件に適合するかどうか、と同時にこの主体となります地方公共団体がこう…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 安定所の機能の問題につきましては、これから雇用政策を遂行してまいひます上でただいま御審議願っております身体障害者の雇用の問題あるいは高年齢者の雇用の問題、こういったものがこれからの雇用行政の中の最重点課題になろうかと思います。 そこで、これに対応いたしまして、全国六百の安定所の機能を充実させるといったようなことは当然必要なことでございますので、私どもは予算面あるいは機構の改革等も含めまして安定所の機能の整備、拡…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用保険のあるいは雇用保険になります前の失業保険の受給者の年齢階層別の構成比は御指摘のとおりでございます。この数字か示しておりますように、最近――ここ二年ほど、中高年齢者の受給者率が高まってきておるということは、それだけ中高年齢者の失業の滞留が際立ってきている、こういうことはもう如実に物語っていることだと思います。ただ、そこで一つ失業保険法下の受給者の実態と、雇用保険になりましてからの受給者の実態に若干差がござ…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の改正におきまして、身体障害者の範囲が従来ばらばらであったものを、身体障害者福祉法による身体障害者の範囲と合わしたわけでございます。同じ身体障害者といっても適用の範囲がばらばらになりますといろいろ混乱を起こしますので、そういう趣旨から厚生省の身体障害者の範囲に合わしたわけでございますが、現在この身体障害者の範囲につきましてもいろいろ御指摘のような問題点があるので、洗い直しをいま検討を進められておるわけでござ…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の納付金をもとにいたしまして調整金を支給する、その調整金が定額制というよりも、むしろ賃金に比例してという御指摘でございますが、実はこの納付金なり調整金は賃金補助的な考え方を持っておりません。性格としては先ほど申し上げましたように、身体障害者を雇うについての経済的負担の調整という考え方をとっております。したがいまして、この部分についてもこういう性格のものであっても定額でなくて、実際にかかる費用というものを基礎…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 ただいまお話しございましたように、出かせぎの問題が雇用保険法の審議の際に非常に重視されまして、この対策をという御要請があったわけでございます。いま御指摘ございましたように、建設業におきます労働の態様は、もちろん常用労働者、そういった人たちもたくさんおりますけれども、実際に建設業に、作業に従事しておる労働者の中では、出かせぎ労働者、いわゆる季節労働者、それから日雇い労働者が非常に大きなウエートを占めております。今回の建設業…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 御指摘のとおりでございまして、こういった季節、出かせぎ、日雇いの問題については、今後まだ解決されなければならない問題がたくさんございます。こういった点につきましては、関係審議会等々の御意見も聞きながら十分改善の検討を進めてまいりたいと思っております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 いま先生は、港湾労働法の例を挙げて、建設労働問題についても建設労働法になぜしないのか、こういう御指摘でございます。これは十年前、昭和三十九年に、実は私、責任者として港湾労働法の作成に当たったわけでございますが、その直後から、類似した労働形態にある建設労働問題について同じような立法措置をとるべきだという御意見が非常に各方面からあったことも承知いたしております。ただ、港湾労働法のような考え方で日雇い労働者のいわゆる登録制度、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 この建設労働問題は、一昨年の雇用保険法の論議の際から御議論がございまして、この点につきましては、雇用審議会の建設専門委員会、それと私どもの中央職業安定審議会の建設労働部会におきまして、労使公益それぞれの側からいろいろ御意見を伺ってまいったわけでございます。その中で、いま御指摘のように、いわゆる建設労働問題について包括的な、現行の労働基準法によります建設労働問題に対するいろいろな監督規制措置、こういったものも含めた包括的な…