遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 現在の現行法の規定のもとにおきましては、この身体障害者の雇用率は民間一般事業所におきましては、一・三％になっています。それから官公庁につきましては非現業機関は一・七％、現業部門につきましては一・六％、こういうふうに定められております。これに対しまして、現時点での雇用率の達成状況は、一般民間事業所につきましては、一・三の雇用率に対しまして一・三六になっております。それから官公庁の場合は一・七％の非現業部門につきま…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 確かに正確な数字はここで、いま手元に資料を持ち合わせておりませんので記憶いたしておりませんが、西ドイツがたしか六％だったかと思います。西欧諸国はこの身体障害者の雇用率を定めておりますところでは、かなり高い率になっております。それに対しまして、わが国の場合、現行が一・三％、官公庁で一・六あるいは一・七、かなり低い率になっておりますが、これは先生御承知だと思いますが、身体障害者の雇用問題、雇用率の規定ができましたの…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもが身体障害者の問題を考えます場合に、いま小平先生御指摘になりました考え方、基本的な姿勢、全く私も同感でございます。身体障害者を、何といいますか、弱い者あるいは同情すべき者、そういった差別的な感情、感覚でこれに対処しようとすること、これはこれからの身体障害者の雇用政策を進めていく上で考えを新たにすべきだと、私どもかように考えております。 先ほど申し上げておりますように、今回の改正で、新しく二条の二と、二条の…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 官公庁につきましてはこういった規定を待つまでもなく、先ほども大臣から具体的な官公庁名をお挙げになりましたが、機会あるごとに公表ということに当たるかどうかは別といたしまして、公の場で正式に公表いたしておるわけでございます。民間の場合は、これは昨年の場合も申し上げたことでございますが、公表制度を今回法定いたしましたことも公表することそのこと自体が目的ではなくて、こういった制度をとることによりまして企業の理解を深め、…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の法律改正の一つの大きな柱になりますこの納付金制度を採用することにつきまして、実は昨年の八月以来この構想を立てました当時から法制的に一体こういうことが可能かどうかということで大変な議論の焦点になっておった問題でございます。まあ民間から金を強制的に徴収してこれを何らかの費用に充てるということは、強制徴収という方法によります金は具体的に申し上げますと、税金で取るか、あるいは社会保険の保険料として取るか、この二つ…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） この納付金の額につきましては先ほど粕谷先生からもお尋ねございましたように、いままだいろいろと検討いたしておりまして、確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、まあ、いろんな御意見がありまして、一応一人月額三万円程度と考えますと、年間大体六、七十億ぐらいの収入、これをもとにした身体障害者雇用促進のための事業が実施できるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） この要綱に掲げてございます新しくできます身体障害者雇用促進協会の業務はいま課長から御説明したとおりでございますが、今回の新しい納付金制度を採用いたしまして、これを原資にした新しい事業を実施する、これは雇用促進事業団をして行わせる、こういうことになっております。私どもは、当初はこれは身体障害者の雇用対策を統括的に、統一的に強力に進めるためには、一つの特殊法人をつくってこれを所轄させることが適当ではないかと、こうい…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 第二項の、委託を受けて身体障害者職業訓練校の運営という条項がございますが、現在身体障害者の職業訓練校は国がつくりましてこれを都道府県に運営を委託しておりますものと、それから国が補助をして都道府県に設置運営をさしておりますものとございます。こういう形で実態は運営はすべて都道府県が運営をしているというのが実情でございますが、これからいろいろ身体障害者の教育訓練の体制を整えてまいりますと、必ずしも都道府県に全部運営を…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者を解雇しようとします場合に、事前に届け出をしてもらうと、そのことによって解雇される身体障害者の新しい職場の確保のための求人開拓あるいは転職のための職業指導といったようなことが事前に十分行われると、こういうことによって職場を失って次に転職をしなけりゃならぬ身体障害者の職場の確保に努めたいと、こういう趣旨でございまして、この解雇の事前届け出をすることによって解雇規制という効果をもたらそうとしているわけでは…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） そのとおりでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 事前に私から具体的な問題についてお答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、身体障害者の対策を進めます場合に、先ほど来御指摘のありましたように、従来から身体障害者の雇用率も比較的順調に達成できております。ただ、問題なのは、比較的中度、軽度の人につきましてはかなり成績をおさめておりますけれども、その中で問題なのはやはり重度の身体障害者の対策でございます。 そこで、今回の法律改正におきましても重度障害者に対する…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 昨年の暮れに公表いたしました百数十事業所、これはおっしゃるような基準で公表をいたしたわけでございます。その後この公表の対象になりました事業所につきましても雇用計画の作成を命ずるとか、あるいは求人指導をやるとか、こういうことで身体障害者の雇用についての行政指導を行っておりますが、まだ十月の時点で調査をして、その後まだ公表後四カ月ぐらいでございます。その結果がどうなっているかというと、これはまだ調査はいたしておりま…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） おっしゃるとおり、身体障害の雇用の達成状況を見ますと、大企業が比較的中小企業に比較いたしますと達成状況が悪い、これはもう御指摘のとおりでございます。そこで今回の法律改正の眼目は、いままでの過去十五年間施行された身体障害者雇用促進法で足りないものを補いながら、新しいものを積極的に進めていこう、こういう姿勢でいろいろな新しい施策を織り込んだわけでございまして、当然おっしゃるような行政指導は強化していかなければならな…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 納付金とそれから雇用率とは全然別個なんですね、制度的には。納付金を払ったから雇わぬでもいい、雇用率を免れるということじゃないんです。雇用率を未達成であれば、納付金はその未達成分は払わなければならぬ。と同時に、雇用率に達するまで雇用義務は依然として働くわけです。そこで問題は、いま先生御指摘のように、罰金的にもっと高くせよとおっしゃるんですけれども、大企業は金さえ払っとけばもう雇わぬでもいいということになりはせぬか…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） そのとおりでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 昨年の八月にこの身体障害者の雇用対策でこういった抜本的な改革を進めていこう、こういう考え方を発想をいたしました際に、私は大臣のお供をしまして業界の重立った人たちにこのお話をしたことがありました。そのとき、実は全国心身障害者雇用促進協会の会長をしておる永野さん、それから日経連の桜田さん、もうこの話を聞くと同時に、それはもう大変大事なことだ、大賛成だと、大いにやってくれ、こう言うのです。まあ、こういう人たちは大企業…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもこの法律案を作成いたします段階で身体障害者の各種の団体、それから精薄関係の団体、こういった団体の方々ともうひざを突き合わせて数十回となくお話をしてまいりました。いまお話しになった陳情も受けました。しかし、そのいまの心身障害者雇用促進法に題名を改めろと、全面的に適用しろというお話は一段階前の話で、古い話。この法律を提出した段階で、この話は解決しております。この新しい、いま御審議いただいております改正法案に全…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いまの問題、鶏が先か卵が先かという問題ですが、お手元の資料の六十八ページ、附則の四条という規定がございます。ここにまさに法的にこの問題を取り上げろとおっしゃっていることが条文として掲げられておりまして、精薄者については「職能的諸条件に配慮して適職に関する調査研究を推進するとともに、その雇用について事業主その他国民一般の理解を高めることに努めるものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。」と、こう…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 御趣旨はよくわかるんでございますが、この精薄問題については、先生のような専門家で造詣の深い方、あるいは春日台の校長のような人たちばっかりが精薄の問題の処理に当たるんであればそれは解決は早いかもしれませんけれども、全国一般の六百の安定所で精薄の人たちを相手にして、そういう形で雇用促進をやれと言ったってとうてい無理な話で、仮に法律で同じように雇用率の促進をし、納付金制度を適用したって、これはもう絵にかいたモチで実際…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私は、昨年の秋に別府の「太陽の家」に行ってまいりました。ちょうど別府の「太陽の家」ができて十年目なりますが、十年前のできたときに行って、十年ぶりに行ったわけですが、そこでいまお話の盲人の仕事、自分で電話交換をやりながら料金計算まですると、そういった仕事をしております。それから、筋ジストロフィーの人で、物を持ち上げる力のない人が、これは若干の機械設備を施してありますけれども、その人が完全な秘書的な業務をこなしてい…