遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもは全体の数字が達成しているから、――まあ全体の数字を申し上げますと、政府関係機関では非現業で一・七％、現業で一・六％、これは全体で、マクロで言いますともう十分達成して上回っています。しかしながらその中で、いま大臣からお話ございましたように、幾つかの機関につきましてはむずかしい問題はあるかと思いますが、未達成のところがございます。それにつきましては、事務当局としましてもそれぞれ担当の責任者に雇用勧奨方を申し…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いま御指摘のありました資料、できるだけのものは提出いたしますが、たとえば官公庁で重度障害者がどれくらい雇われているのか、どういう職場にいるのか、これは実は調査がございませんので、資料として差し上げることはむずかしいかと思います。 それから、昨年二月に公表いたしますということを公表したことによってかなりの効果が上がったということでございますが、公表いたしましたのは昨年の十二月でございますので、公表された企業はその…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） そうではございませんで、昨年の二月にことしの十月現在、つまり昨年の二月に、昨年の十月現在で調査の時点までに、その時点で調査した結果悪いところは公表しますぞということを二月に公表したわけです。二月の時点で、たとえば先ほど申し上げました銀行とか商業部門、サービス部門だとか、そういった悪いところがその十月の調査の時点ではずっと伸びてきた、こういうことを申し上げたわけでございますので、そういった業種別の数字はございます…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 確かに重度障害者につきましては、現在もたとえば雇用奨励金で一般の障害者と重度障害者に対しましては特別に手厚くしている、こういうこともございますし、今回の雇用率なりあるいは納付金によります助成措置等におきましても重度障害者に対しては特にきめ細かく手厚い措置をとる考えでございます。このことだけで十分だとは考えておりません。そういった点は十分この法律の施行について配慮をしてまいりたいと考えております。 と同時に、いま…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 三百人以上の事業所約八千ぐらいかと思います。正確な数字は資料で差し上げてもよろしゅうございますが、納付金をどれくらいにするかということは、差し上げております資料ごらんいただきたいと思います。資料の後の方の二十六ページにございます新旧対照表でごらんいただいた方がわかりやすいと思いますが、ここに書いておりますように、二十七条の二項に、いわゆるいま御指摘になりました納付金の額は、事業主が身体障害者を雇用いたします場合…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いまここでそういった点を具体的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、この制度に類似の制度を持っております西ドイツでは、一人当たり月額百マルクを徴取いたしております。日本円に換算しますと、大体いまの為替ルートにしまして一万二千円くらいになるかと思います。私どもは、いま三万円とか五万円とかいう御指摘ございましたけれども、どれくらいかかるのか、どれくらいにしたら適当であるのか、いろんな観点からいろいろな方が御…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） そういう心配はございません。私どもの全国の各安定所の窓口は、身体障害者の雇用問題につきましては特に非常に熱意を持って行政を進めております。昨年一年間の身体障害者問題につきまして、こういう不況の中で一番しわ寄せを受けやすい身体障害者の人たちの雇用ということにつきまして重大な関心を持って行政をやってまいっております。この不況の中で一般の失業者をできるだけ出さないようにするということにつきましてももちろんでございます…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 具体的にそういった助成の内容をどういうふうにしていくか、これはこれから、先ほど申し上げましたように、逃げ口上じゃありませんけれども、審議会の御意見なりだとか聞きながらこれから具体的に措置を検討してまいりますわけでございますが、現在五十一年度の、先般成立しました予算で、身体障害者の雇用促進のためのいわゆる一般会計だけの経費を見ますと約二十億円ぐらいでございます。それからいたしますと、いま申し上げましたように、仮に…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いま武蔵野電子の例をお挙げになりましたけれども、実はこの工場につきましては、私の方から低利融資一億五千万を提供いたしまして、それによって工場の設備改善をされたわけでございます。こういった一昨年からモデル工場方式をとりまして、たしか四・六％の低利融資で、こういうモデル工場に対しまして一億五千万の低利融資をやることによって、そういった重度身障者の雇用のための設備改善、機械設備の増設等を実施いたしてまいっております。…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） いま冒頭、大臣が一般論としてお述べになりましたように、審議会の御意見を私どもは十分尊重して行政に移してまいるつもりでございます。官公需の確保の問題にいたしましても、身体障害者をたくさん雇っている工場、事業場、そういったところにできるだけ発注をするようにと、これはまあ趣旨としては大変結構でございますが、これは会計法その他のいろいろな関係がありまして、それでなければならぬ、そこに必ずやるというところまでいくことはな…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 現在あります協会はいわゆる何といいますか、協力団体でございます。で、今回この新しい法律によってつくられます身体障害者雇用促進協会はいわば法的に言いますと認可法人と言っております。この法律によります助成措置、こういった仕事を国にかわって実施いたします機関でございます。まあ一種の政府関係機関になるわけでございます。現在あります協会をどういうふうにするか、これは協力団体としてそのまま残していくか、あるいはこれを解体し…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） これら雇用促進事業団がこの法律の施行になりました場合、相当な業務を引き受けることになります。ただ、雇用促進事業団は御承知だと思いますけれども、もう大変間口の広いいろんな仕事を持っております。ざっくばらんに言いますと、もういま半身不随みたいになっておりまして、私はこの身体障害者の雇用の問題を扱う場合に、これはできれば単一の機関で包括的にやらせるべきだと考えておりましたけれども、いろいろな事情がありまして、なかなか…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもの方に身体障害者の審議会がございまして、ここに関係の代表の方が入っておられます。この法律案をつくりますにつきましても、身体障害者の関係各団体の御意見を十分拝聴しながら成案を得てまいったわけでございます。この法律によりますいろいろな事業を実施いたしますにつきましても、そういった関係者の意見を十分反映できるような体制をとってまいるつもりでおります。
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の改正によりますこの高年齢者の雇用率の制度は、実を申しますと、五十五歳以上の高年齢者に安定した職場を確保する。言ってみますと、一般的にいま行われております五十五歳定年を六十歳まで延長する、そのための一つの法律的な支えというようなことで、この雇用率によりまして各企業・事業主が五十五歳以上の人を一定割合雇ってもらいたい、こういう努力目標としてこの雇用率制度を設けることにいたしたわけでございます。いまこの雇用率が…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） これは、いま申し上げましたように、高年齢者の雇用率は、これは努力目標ということで、この法律の制度として考えております。たとえて申しますと、千人の企業があって、平均年齢が二十六歳だ、一番上の最高の年齢が四十四、五歳というような企業が現実にありますけれども、そういう場合に、この法律ができて努力目標ができたから何年間にこの雇用率の努力目標を達成しなければならぬという性質のものではございません。先ほどから粕谷委員から御…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） これは繰り返しになるかもわかりませんけれども、同じ雇用率という言葉、法律用語を使いましても、先ほど来御審議いただいております身体障害者の場待と高年齢者の場合とはこれは本質的に性格が違うものでございます。身体障害者というのは、一定の人たちが交通事故なり労働災害なり、あるいは薬害なり、そういったことによって身体に障害を来たす、そういった人たちの雇用の場をいかにして確保するかということですが、人間すべて年をとってきま…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 定年延長につきましては、これはいろいろむずかしい問題がございまして、私どもこの二、三年来強力な行政指導は進めてまいりましたけれども、なかなか思うように進みません。そもそも、この定年延長を法律で決めるとか、役所が頭ごなしにこれをどうしろという指示をするというような性格のものではございませんで、あくまでこれは労使間の話し合いによってこの定年制をどうするかということは決められることでございます。したがいまして、私ども…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 国家公務員、地方公務員、こういった特殊な立場にある人たちにつきましては、国の場合も地方公共団体でも同様でございますが、これはいま御指摘になりましたように、定年制の制度がございません。と同時に、地方公務員、国家公務員通じまして公務員制度の性格なり、あるいは給与制度のあり方なり、こういった観点からこういった民間の企業と同じように雇用率というような制度を適用するにつきましてはいろいろ問題がございます。そういったいろい…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 実情を申し上げますと、私どもの方の職業安定行政に携わっている職員が全国で一万八千くらいおります。この中で十数年前から、三十四、五年当時から管理職については五十八歳で勧奨をすることにいたしております。現状もそうでございます。しかし、管理職以外の職員についてはそういった五十八歳という措置はとっておりません。まあ、こういった考え方は今後とも継続するつもりでおりますが、地方自治体のいま御指摘になりました問題は、地方財政…
第77回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 大変結構な御指摘でございまして、私どもはこの中高年齢者の職種別の雇用率を今回廃止はいたしましたけれども、それは先ほど来申し上げておりますように、いま一番問題になりますのは、むしろ中高年というその中の高年齢者の雇用を確保するということがこれからの大きな行政の課題だと、こういうことで今回の改正を行った次第でございますが、だからといって、中高年齢者のいままでいわゆる選定職種といいますか、六十数職種、中高年向け職種とい…