遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 確かに、いま高齢者の雇用率を企業規模別に見ますとお示しのような数字になっております。これは当然のことでございまして、いままで戦前から慣行として五十五歳定年が行われております。定年制をしいておりますのは主として大企業でございます。しかも、大企業は五十五歳定年をしいて、そして若年労働力を採用する。いままで高度成長時代に労働力不足が叫ばれておりましたけれども、若年労働力が金の卵と言われておりまして非常に希少価値があった、こうい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 今回の法律も現行法と同じように、国、地方公共団体につきましても雇用義務は課せられております。したがって、これを除外しているわけではございませんで、ちょっと法文上は複雑になっておりまして、その点ちょっと誤解をなさっているのじゃないかと思います。従来どおり雇用義務として法定されますし、したがって、民間が法的な義務ということになりますと、国、地方公共団体も同じような形になるわけでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 私の言葉が足りませんでどうも失礼いたしました。 雇用率はいままでと同じように、雇用率の定めが今回は民間と同じように国、地方公共団体にも適用されるわけでございます。ただ、公表制度とか納付金制度、そういったものは、国、地方公共団体の特殊性からしまして適用されないことになっております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 従来、民間につきましては、雇用率未達成の部分につきまして昨年初めて公表という措置をとったわけでございますけれども、国の機関、各省庁につきましては、従来からも機会あるごとにいろいろな手段を講じて公表ないしは公表に準ずる措置をとってきております。国会で御質問がありますと、具体的に資料なりあるいは口頭で御回答いたしておりますし、新聞等にも公表いたしておりますので、公表制度という制度ではございませんけれども、国の機関等につきまし…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この改正法案によります雇用率を幾らに定めるべきか。これは基本的には、全体の雇用労働者数に対しまして身体障害者で現に雇用されている人、それにこれから雇用を希望する人、その総数がどれくらいになるか、それを見きわめた上で、その比率の上に立って、こういった就職を希望する人たちの雇用を確保していく上に幾らにしたら最も適正かつ妥当であるか、そういう点を十分見きわめた上で雇用率を設定したい、かように考えておりますが、現行の一・三％につ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 先ほど来お答えいたしておりますように、精薄者につきましては一般的に雇用になじまないと私どもは現在考えております。これを雇用の対象として考えていくかどうか、将来の問題でございますが、それにはその前提として、こういった人たちの雇用適性というものをいかに判断するのか、その判断基準をどこに置くのか、その判断の判定をだれがするのか、そういった点について現在以上に具体的に検討を必要とする問題がたくさんございますので、そういった問題を…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この法律案の作成の段階で、身体障害者の団体、精薄者の団体の方々とずいぶん時間をかけて議論をしてきたところでございます。いま御指摘になりました身体障害者雇用促進法の法律の題名から変えてかかれという御要請もございましたけれども、そういった点を含めまして精薄者の扱いについては十分納得のいくまで議論を尽くした上で、御納得をいただいてこの法律案を作成いたしたわけでございます。したがいまして私どもとしましては、賢明な大橋先生はいまお…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 雇用率をいつどういう手順で決めるかという御質問でございますが、これは、この法律が成立いたしました以降、身体障害者雇用審議会がございますので、この審議会に諮問いたしまして、その答申を得て決定するわけでございますが、時期といたしましては、この法律が本年の十月一日から施行される予定になっております。したがって、その時点以前にこの雇用率を設定いたしまして公布する、こういうことになろうかと思います。 そこで、具体的にいま障害者の数…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 重度障害者対策といたしましては従来とも、たとえば雇用奨励金制度につきましても一般の身体障害者よりも重度者の方に手厚くするというような措置をとっておりますが、今回、雇用率の算定につきましても重度障害者を二倍に計算をする。そのほか援助、助成の対象になります場合も、助成措置をとります場合、重度障害者につきましては特に作業環境の整備とか機械設備の改善とか、こういった点で一般の中軽の障害者よりは、身体障害者を雇い、受け入れる場合の…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 身体障害者雇用納付金という制度を新しくつくって、雇用率の法的義務の強化、この納付金制度、この二つを柱にして今後の身体障害者の雇用対策を強力に進めたい、こういう趣旨でこの法律案を作成したわけでございますが、この納付金につきましてはいろいろ御意見がございまして、これは罰金じゃないのか、あるいはこの納付金を納めることによって雇用が免除されるというようなことになるのじゃないのか、こういった疑念も提起されております。そこで、この納…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 納付金は、雇用率未達成の企業につきまして、未達成に相当する身体障害者一人当たり月額幾らという形で定める予定にいたしておりますが、具体的に幾らにするかということはまだ決めておりません。これはいまお話しのように、一体経済的負担の調整というものをどの程度にやれば適正であるのか、それから助成措置をどの範囲でどのくらいにやるのか、それに必要な原資がどれくらいなのか、そういった点を十分勘案しながら具体的に徴収する納付金の額を決めてい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 具体的に幾らかということ、重ねてのお尋ねでございますし、新聞等で一部に三万円云々という報道もなされておりました。これはあくまでいろいろ試算の段階での推測による記事でございまして、明確にいまお答えする段階じゃございませんけれども、仮に一人月額三万円ということにしますと、年間大体この納付金の収入が七、八十億ぐらいになろうかと思います。問題は、これが仮に三万円という一応の試算を考えました場合に高いか安いかということでございます…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この納付金は大企業、中小企業を問わず、この法律の適用を受ける企業については全部適用されることになっております。こういうたてまえになっております。しかしながら、納付金制度を発足するにつきまして、一般的に申しますと、中小企業の方は大企業に比較いたしまして比較的身体障害者の雇用の状況が良好であるということ、それから三百人以下の中小企業につきましては負担の面でいろいろと問題がある、こういうことから、たてまえは全企業に対して、適用…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 身体障害者を解雇する場合に事前の届け出を規定いたしておりますが、それは実を申しますと解雇を規制するという趣旨ではございませんで、やむを得ず解雇されざるを得ない、解雇せざるを得ない場合には事前に安定所に届けてもらうことによって、その解雇される身体障害者の再就職を事前から十分準備をして、離職後再就職を早急に図っていこう、こういう趣旨でございます。もちろん、こういった事前届け出という制度をとることによって、できるだけ解雇を控え…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この問題は、法的に解雇の事前届け出、こういったことで規制というような考え方をとりますよりも、むしろ私どもは、各県に設けられております雇用促進協会、あるいはこの法律で新しくできます身体障害者雇用促進協会がいろいろな助成業務をやることになっております。この中で、職業生活相談員の設置等につきましてもこの協会がいろいろと関与することになっておりますが、そういった人たちに身体障害者のいわゆる就職のアフターケアについて十分相談に乗っ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 身体障害者につきましては、いわゆるアビリンピック、技能競技大会も実施いたしておりますし、それから、身体障害者の人たちがいろいろな分野でいろいろな物をつくっておられる、そういった作品展とか、そういった行事も全国的に実施いたしておりますし、各都道府県でも実施されております。今度の改正法案の第二条の三で、身体障害者の自立の努力義務と申しますか、自覚を持ってもらいたいということを条文で明確にいたしておりますが、そういったことから…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 全体の雇用労働者の中で高年齢者、五十五歳以上の占める比率が大体平均的に見ますと一〇ないし一一％くらいだというふうに見られております。この中で、今回のこの雇用率制度を設定いたします際に具体的に雇用率をどれくらいに決めるのが妥当かということになりますが、いろいろな試算をいたしております。まだ具体的に決めておりませんが、一応この定年延長、五十五歳の定年を六十歳まで延長させるための支えとしてこういう制度をつくるとすれば、いま御指…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 これから低成長時代に入りますと、その中で不景気、不況の波にさらされて失業者が増大する、そういった際に、やはりこの中高年齢者、特に高年齢者層が一番しわ寄せを受けやすい、こういうことになろうかと思います。そこで、一方で定年延長、定年制度の六十歳までの延長措置を具体的に強力に進めると同時に、その支えとしてこの高年齢者の雇用率という制度をつくりまして、各企業に対して五十五歳以上の人を一定割合雇っておいてもらいたい。雇わなければな…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） この法律案を提案いたしますに至りました背景についてのお尋ねでございますが、わが国の建設業は今日の日本経済、社会の繁栄をもたらしたその基礎になりましたいわば基幹産業で、その重要な産業でございます。この建設業に従事いたしております労働者は約三百六十万と言われておりまして、わが国の雇用労働者の約一〇％に当たっておりまして、雇用という面からも非常に大きなウエートを占めております。こういう非常に重要な問題であるにもかかわ…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） この法律案の中に明示されておりますように、この法律案によります福祉対策あるいは建設業における労働関係の雇用の改善対策、こういった各種の事業は雇用促進事業団をして行わせることにいたしております。確かに、御指摘ございましたように、昨年この改善対策の具体策を検討いたしております段階では、新しい法人を設立いたしまして、ここで建設の雇用関係の各種の助成事業、福祉対策、こういった施策を包括的に行わせる計画を進めておりました…