遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 お尋ねでございますが、納付金の金額につきましては、先ほど申し上げましたように、こういった基準で決定いたしたいと、考え方を申し上げたわけですが、具体的金額は決めておりません。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 公表制度の運用につきましては、どういう形で、たとえば定期的に毎年一回調査の結果発表するのがいいのか、あるいは随時行政指導の結果発表するのがいいのか、そういった点は審議会でもう少し御意見を伺った上で最終的に決めたいと思っております。 いずれにいたしましても、雇用率未達成の企業に対しまして、雇い入れ計画を作成させて、そして雇い入れの具体的な方策を進めさせる、あるいはそれが不備な場合は勧告権を発動する、そういった措置をしてなお…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 地方公共団体、市町村等につきましては、法律上の制度はございませんが、国の機関に準じて当然公表するつもりでございます。 それから、一般の民間の公表制度につきましては、御意見年に二回ぐらいということでございますが、むしろ公表することによってその間に雇用を進めさせるということがこの公表制度の目的でもあり、趣旨でもございますので、私といたしましては、まだ決めてはおりませんけれども、もし仮に定期的にやるとすれば、年一回ぐらいが適当…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 今回の改正に際しまして、精薄者の対策をどうするかということが、この改正案作成の段階で一番大きく議論のあったところでございます。これは審議会におきましても、関係団体の代表の方においでいただきましていろいろ御意見も伺い、大変御討論をいただいたところでございますし、この作成の過程で、自民党の労働部会におきましても、精薄対策というものをどうするかということが非常に大きな焦点になった問題でございます。 いまお話ございましたように、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 私どもは、雇用政策の対象として、あるいは労働力対策の対象として六十五歳までということを考えておりますし、また中高年齢法でも六十五歳ということを明記してございます。 いまお話しのように、現在一般的に行われております五十五歳定年を、さしあたり当面六十歳まで何とかして延ばそう、こういうことで雇用奨励措置も拡充してまいっております。今回の中高年法の改正も、そこに主眼を置かれておりまして、側面からこの定年延長を促進していこうという…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 今回、六十歳までの定年延長ということを進めるべく高年齢者の雇用率を制定いたすことにしたわけでございます。それに伴って、従来ありました中高年齢者の職種別の雇用率という制度が廃止になったわけでございます。しかし中高年齢向けの職種の研究開発ということは、依然として検討を進め、具体的に措置いたしております。この新しい改正によりまして、職種別の雇用率がなくなったからといって、中高年齢者にとりまして不利になるようなことは絶対ないもの…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 先ほど森井先生からも一部御指摘のあった問題でございますが、いまのお話も、身体障害者なるがゆえに能力が低いと私ども考えておりません。しかしながら、いろいろな身体欠陥があり、あるいは内部疾患があるということによりまして、そのままでは確かに能力が落ち、あるいは能率が落ちるということはあり得ることでございますが、これは先ほど申し上げましたように、新しい改正案の三条の三に、身体障害者自身も身体の障害いかんにかかわらず職業能力を高め…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 私どもは身体障害者の方々の雇用を促進していくという立場にもちろん立つわけですが、そのための施策を進めていきます場合に、いかなる職種にも、どんな作業にも一般健常者と同じように就職をさせろ、雇用を確保しろということでは、私はむしろ逆の結果になりはしないかと思うわけでございます。いま御指摘になりました法律、私ども所管でございませんで中身を詳しく存じませんけれども、保健婦とか看護婦さんというのは人の命を預かる人たちでございます。…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 御質問の趣旨、私ちょっとはき違えておったかもわかりませんが、そういう用語の点につきましては、昔はそれであたりまえだとして通ったことが、時代が変わりまして、べっ視的な用語というふうに受け取られるものにつきましては改めていただくように私ども十分配慮いたしておりますし、その点につきましてはすでに厚生省にその趣旨のことを申し入れた事実がございますので、今後ともそういうふうに御相談をしてまいりたいと思います。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 いま御指摘になりましたように、公表することはそれ自体が目的でなくて、雇用を進めるための、雇用率をできるだけ引き上げてもらうための手段である。まさにそのとおりでございまして、昨年の二月に、先ほど大臣からお答えございましたように、来る十月に調査をして、その結果雇用率の悪いところは公表しますよ、こういうことによって、二月から十月の調査時点までの間に相当な雇用率の上昇を見たわけでございます。その結果、十月現在で調査の結果、雇用率…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 昨年の一月か二月の衆議院の予算委員会であったかと思いますが、十社をお挙げになりまして、それが労働省で調べた、これは企業名は公表いたしておりませんけれども、各代表的な業種についての雇用状況とお挙げになりました十社とは完全に食い違っておりまして、私どもはそのお挙げになりました十社につきましては資料としても差し上げた覚えはございませんし、食い違っておりますということをお答え申し上げたわけでございます。いまお挙げになりました十社…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 いま幾つか企業名をお挙げになりました。私、いま初めて承知いたしましたので、昨年の十二月に公表いたしました百十五社の中にこれが入っておりますか入っておりませんか、それもいまつまびらかでございませんが、仮に入っておるといたしますならば、先ほど申し上げましたように、その百十五社につきましては特にそれぞれの出先におきまして雇用促進方の行政指導措置をとっておるはずでございますが、その結果がどうなっているか、これは調査すればもちろん…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 先ほどから繰り返しお話しになっておられます、御指摘になりましたそのワーストテンと称する十社につきましては、確かに昨年の予算委員会で共産党の委員の方から御指摘ございました。その御指摘になりました十社について、雇用率が未達成であるならば当然昨年暮れの百十五社の中にも入っているだろうと思いますが、同時に、先ほど申し上げましたように、その雇用率未達成の企業につきましては重点的に雇用率を達成するような方策を具体的に指導し、措置をし…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 訓練局長をお呼びでございませんでしたので、正確なことはわかりかねます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 事前に質問を通告していらっしゃるものですから……。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 こういう身体障害者の方が安定所へ行かれて、職業相談あるいは就職のあっせんを受けにおいでになった場合に、安定所はもちろん一般の人についても当然ですが、特になかんずく身体障害者については、サービスをモットーとする安定所ができる限り親切に職業相談に応ずるということはこれは当然のことでございます。ただ残念ながら、そういった場合に全盲の人が安定所へ行って何か仕事をと言われても、これはいまおっしゃるとおりなかなかむずかしいだろうと思…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 ただいま申し上げましたように、職業研究所でもこういった職種の研究開発を行っておりますし、職業訓練の部門でも、訓練大学の調査研究部でこういった研究をいたしております。同時に、先ほどけしからぬというお話でしたけれども、新しくつくられます身体障害者雇用促進協会、この受け入れの方の側から、こういった雇用の職種の開発、研究、あるいは教育、訓練の研究といったこともここでも実施させるということで、いろいろな側面からこういった研究、開発…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 国の機関、各省庁で精薄者を雇っているのかいないのか、そういう調査をいたしたこともございませんが、そもそも、この法律の附則に書いておりますように、精薄者が雇用になじむのかなじまないのか、そういった点が医学的にもあるいは職業能力の面からもまだ明確にされておりません。そういった点を具体的に行政の面でも検討を早急に進めていこうというのを附則の条項に明らかにした次第でございまして、今後そういった点を具体的に精薄の関係者と詰めながら…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 先ほどの御提案は御提案として、障害別あるいは度合い別、程度別に対策を講ずべきであるということ、ごもっともでございます。ただ、それを業務統計その他でそういったとり方をすることが果たして可能なのかどうなのか、またそれだけの必要性があるのかどうか、そういった点は十分研究してみたいと思います。 それから、いまの養護学校の問題でございますが、そもそも、この問題は精薄の問題と似たような問題でもございますが、いわゆる雇用対策として対処…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 身体障害者を雇います場合に作業設備を改善しなければならぬ、あるいは職場環境の改善が必要だ、こういうことでいま融資制度がございますが、確かに利息が比較的モデル工場より高い。この点、実は改正法案をごらんいただきますと、この十八条で、納付金を原資にしましてこういった設備の改善、環境設備の整備について助成金を支給するという制度を設けることにいたしております。むしろ、融資して利息を安くするということではなくして、補助金を出してそう…