遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは三年間の手帳制度というのが一つの非常に大きな特例でございまして、実質的にこれを延長するというようなそういう措置につきましては、炭鉱離職者あるいは駐留軍離職者、そういった他の制度との均衡もございますので、これは考えるわけにはまいりません。
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 失業保険金不正受給につきましては、しばしば関係方面から御指摘を受けておりまして、こういう不正受給が起こりませんように、この制度の趣旨、手続等につきまして受給資格者、事業主に対します周知徹底をいたしますと同時に、手続等について適正な処理をいたしますように指導を強化いたしておるわけでございます。と同時に、労働省本省、地方それぞれに監察官を配置いたしまして、安定所の窓口担当職員と一緒にこういった実地監査、指導等を強化いたします…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 昨年の四月、五十年四月に雇用保険法が新しく施行になりました。従来の失業保険法によります就職支度金の制度、これにつきましては、当委員会におきまして、また関係方面からもいろいろ御指摘がございました。この就職支度金制度が当初の制度本来の趣旨からいたしますと、所期の目的を果たし得ないような、機能し得ないような状態になっておるということで、新しい雇用保険法におきまして、この就職支度金制度を廃止いたしました。それにかわって、本当に就…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 この公表という制度は、今回御審議願っております身体障害者雇用促進法の改正という法案の中では、公表制度を法的に制定することにいたしておりますが、現行法では、この公表という制度がございません。身体障害者の雇用率未達成の企業で誠意のないところ、悪いところは公表したらどうだという御意見は、しばしば審議会等においてもございましたし、国会等でも論議が行われたようでございますが、私どもは、この身体障害者の雇用率達成を、いかにして法律に…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 調査は五百事業所について調査を行ったわけではございませんで、法律に定められております雇用率の適用になります全事業所について調査いたしたわけでございます。 で、どういうやり方で身体障害者の雇用を進めるかという御指摘でございますが、現行法にもありますように、身体障害者の雇用率未達成の企業につきましては、新規の雇い入れの際に、身体障害者の雇い入れの計画をつくらせる、あるいはまた、身体障害者の適職種につきましては、求人に対してそ…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 身体障害者の雇用を進めるために、未達成の企業に対して官公需の発注をとめろ、あるいは多数雇用をしている向きについては優先発注をするように、こういった御意見もございます。しかしながら、審議会で各関係団体、関係者の御意見をいろいろ検討していただいておりますが、この身体障害者の雇用を進めるということは、そういった規制措置をとること、必ずしも、身体障害者の雇用を積極的に進めるという観点からいたしますと、適切な措置とも言えない面があ…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 身体障害者の雇用の問題につきましては、これは、官公庁、国、地方自治体、公共団体、こういったところが率先垂範して身体障害者の雇用に努めるべきことは当然でございます。したがいまして、官公庁につきましては、人事担当者会議あるいは閣議で大臣からも直接閣僚に御発言いただきまして、身体障害者の雇用を促進してまいっております。 いまお挙げになりました五省庁につきまして、未達成が残っておりますが、この二年、三年の間に官公庁の雇用率は非常…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 私どもは、身体障害者、いわゆる対象になりますもの全体として、この雇用率を定められておりますし、また、調査もそういうことで調査の結果が出ております。その中で重度がどれくらいになるかという調査が実は手元にございません。先般も社会労働委員会でもこの点が御要請ございましたので、各省庁の中で本省だけについて——出先は大変むずかしゅうございまして、現実的に調査が困難でございまして、さしあたり本省庁について、この重度障害者がどれくらい…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 身体障害者の雇用の促進という中で重度障害者の問題が、これから、いままで以上に重要な課題でございます。したがいまして、今回の雇用促進法の改正の中で、重度障害者に対するきめ細かな手厚い援助措置、そういったものも盛り込まれておりまして、私どもはこれを活用しながら今後一層進めてまいりたいと思っております。 全国六百の安定所の窓口におきましては、この身体障害者対策に重点を置きまして、各所最低一名、身体障害者の就職促進指導官が配置さ…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 ただいま官房長がお答えいたしましたように、一時的な統計業務、あるいは年度末の業務繁忙の際の業務を処理するために、きわめて短期的、一時期に雇用する人たちがございます。そのほかに常態として、そういう制度があるのではないかという御指摘でございますが、たとえば労働保険の相談員とか、職業相談員とか、あるいは婦人少年室の協力員、共助員といったような制度がございます。こういった人たちは、ほかに本業を持っておりまして、こういう仕事に熱意…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 確かに新しい制度ができまして新しい仕事が増えている。そういう行政需要が増えますと、それに伴ってそれを処理するための要員というものが必要になってくることは御指摘のとおりでございます。 私ども、雇用調整給付金制度なり雇用保険法ができまして、新しい仕事もふえてきております。この不況下では大変な効果を上げてまいっておりますが、これに伴って末端の窓口で、その業務上に必要な要員がどうなっておるかということだと思いますが、実は雇用保険…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 雇用調整給付金制度につきましては、これはもう事業主団体、各企業はもちろん言うに及ばず、関係労働組合、関係労働団体の人たちから私どもの方に、その適用について門前市をなすような状態で申請がございました。 特に、いま御指摘のございました電機業界につきましては、一番利用度の高い業界でございます。アルプス電気の例は、実は私ども手元に資料を持っておりませんが、大量解雇の届け出は雇用対策法に規定されておりまして、これは励行されておりま…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 昨年雇用保険法が施行されまして、全面適用ということになったわけでございます。いま五人未満の一人二人雇っておりますような商業、サービス業、主としてそういう分野が多いわけでございますが、この事業所数は全国で百万と言われております。その百万ないしはそれに近い事業所を完全に把握できるかということになりますと、これは不可能と言っていいくらい、実際問題としてむずかしい問題だと思います。にもかかわらず、雇用保険法を制定いたします際に全…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 詳細なことはもう先生御存じだと思いますが、基本は、企業が不況に際しましていろいろな雇用調整措置がとられてますが、その雇用調整措置の中で、いわゆる一時休業、操業短縮による一時休業を行います場合に、労働組合ないしは労働者の代表と事業主とが協議いたしました上で、この一時休業に対する雇用保険法による雇用調整給付金制度の適用を受けようという場合に申請がございますと、その申請が妥当なものと認めた場合には、大企業、中小企業それぞれ基準…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 この制度は一昨年の暮れに雇用保険法が成立いたしまして、当初の予定は五十年四月一日から施行する予定でございましたので、予算措置といたしましては五十年度百四十億の予算を計上いたしておりました。これに対しまして、実際には関係各側からの要望もあり、国会の決議、御意思もございましたので、昨年の一月一日にさかのぼってこの制度を施行することにいたしたわけでございます。 そこで、昨年の一月からことしの一月までの十三ヵ月間に支給されました…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 私どもは、いま御指摘になりましたように、この雇用調整給付金制度は、こういう非常な不況の際に、できるだけ失業者を出さないようにしよう、企業の負担で失業に至らさしめずに抱えていただこう、そのための援助措置ということで発足したわけでございます。 しかも、この制度の運用は、労使の協議の上に立ってこの制度が運用されるということになっております。労使相協議して、失業者を出さないように協調していただく、しかもその決定は労使の協議の上に…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 こういったたぐいの制度につきましては、行政当局側だけのチェックに加えまして、今回の場合は労使協議して、労使合意の上で申請が行われる、こういうことで、いままでの各種の制度に比較いたしますと、こういうチェック体制としては、きわめて十分なものであろうかと実は私ども考えておったわけであります。にもかかわりませず、この一年間に数万件の利用の中で、わずか三件ではございますけれども、こういったチェック体制を逃れて、こういう不正の事案が…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 先生も御承知のように、従来労働行政、雇用政策というのは、言ってみれば産業政策、経済政策の後追い、後づけ、しりぬぐいといったような形で行われてきたきらいがございました。いま御指摘になりますように、国際環境あるいは国内の諸条件の制約の中で、これから安定成長といいますか、減速経済といわれる、いわゆる低成長時代に入ってまいるわけでございます。そうなりますと、いま御指摘になりましたように、これからは雇用の問題、人の問題、これが最重…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 雇用対策基本計画は、現在第二次の雇用対策基本計画が計画期間五十一年度までになっております。しかしながらこの第二次の計画は、御承知のように四十八年までの高度成長時代の経済を背景にしたものでございますので、これからの新しい経済体制に対応いたしますために、五十一年度を初年度とする第三次の雇用対策基本計画を策定すべく、いま御指摘のように雇用審議会で御検討をお願いしておる段階でございます。実は今週末最終的な審議会が開かれまして、今…
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 冒頭に御指摘になりました新しい雇用保険法によりまして、雇用調整給付金制度ができて、不況期の一時的な休業対策、そういう休業によって切り抜けて失業者を出さないようにという制度でございますが、これは御承知のように非常に歓迎されておりますし、大きな期待をかけられておりますが、労使各側の大きな期待にもかかわりませず、必ずしも十分でございませんで、さらにその制度の内容を拡充し、あるいは、単に不況期対策というだけでなくて、これからの産…