遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤政府委員 いま御指摘のように、八月の五日に閉山ということになりまして、早速、現地に相談体制を設けまして相談に当たっております。九月末現在で、貝島礦からの離職者それから関連企業の対象者を含めまして約五百名の人たちが出ております。こういう人たちを対象にいたしまして現地の相談事務を行っておりますが、そのうちで現在、三百六十六名の人が求職申し込みをいたしております。これに対して三百三十二名の手帳発給を行って、就職の相談、あっせんに応じてお…
第78回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤政府委員 東北、北海道の出かせぎ関係季節労働者の雇用状況につきましては、先生御承知のように景気の回復が、ことしに入りまして比較的順調にいっております。そういった関係で、一般の雇用情勢は必ずしも私ども当初予期したほどには求人が伸びてはおりませんけれども、幸い出かせぎ関係につきましては、求職者に対する求人の出が非常に好調でございます。大体、求職に対しまして三〇％ぐらい求人が上回っているというような状況でございます。ただ、こういう冷害に…
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（遠藤政夫君） 先ほどから御指摘ございますように、二年来の不況の中で失業者が増大してまいっております。その中でやはりいままでと違ってまいっておりますのは、その失業者の中で中高年齢層、特に五十五歳以上の高年齢層の滞留が際立ってきておる、こういうことでございまして、いま大臣からお答えございましたように、本年に入りまして生産も増加し、輸出もふえる、労働面でもいい傾向が次第に出てまいっておりますけれども、その中でやはり景気が回復いたしま…
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（遠藤政夫君） いま大臣からお答えございましたように、国家公務員、地方公務員については定年制はまだしかれておりません。したがいまして六十歳をはるかに超える、あるいは七十歳にといったような人たちがたくさん勤務しておられますが、いま一般的に、いわゆる五十八歳あるいは五十九歳等で退職勧奨という形で、いま御指摘のように、事実上の定年的な勧奨が行われているんじゃないかという御指摘でございますが、これは主として管理職について行われているわけ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 中高年齢層の企業規模別の雇用の状況でございますが、いま御指摘になりましたように、企業規模が大きい大企業ほど雇用の状況が低位に置かれております。これは主として、定年制をしいておりますのが、中小零細企業はほとんど定年制を持っておりません、大企業はほとんど一〇〇％近く定年制を持っている、しかもそれが、戦前からのいわゆる五十五歳定年がここ数年ようやく五十七歳、五十八歳に延びてきている、こういうことから五十五歳以上の高年齢者の雇用…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 この法律が成立いたしました暁に、この高年齢者の雇用率を幾らにするかということは、まだ具体的に決定いたしたわけでございません。いろいろ事務的に試算はいたしておりますけれども、いま御指摘のように七％とか六％とか、巷間いろいろ伝えられておりますけれども、そういう数字は事務的にいろいろな試算をした段階で出た数字でございまして、決定いたしたわけではございません。ただ、いま申し上げました企業規模別の高年齢者の雇用比率を、総平均を見ま…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いま申し上げましたように、これは身体障害者の雇用率とは若干と申しますか、本質的に性格の違うものでございます。最近ようやく五十五歳定年が五十七歳、五十八歳くらいまで一部延びてきております。これを六十歳まで引き上げるという目標でどれくらいの率にしたらいいかということが問題のポイントでございます。そういう観点から、この率を決めます際には審議会に当然諮問いたしまして、審議会の御意見を十分伺った上でこの法律制定の趣旨、目的に沿った…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 お説のとおりでございまして、私どもこの数年来、定年延長という問題に取り組んでまいりました。たとえば行政措置で定年延長奨励金といった制度を、昨年までは中小企業ということに限定しておりましたが、本年度から大企業——定年延長問題は大企業中心でございますので、大企業にまで及ぼして定年延長を進めていこう。それから労使に働きかけながら定年延長を進めよう。これは、定年延長を制度的に実現するのは労使間の労働協約なりあるいは就業規則なりと…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 現行の中高年特別措置法におきましては、いわゆる中高年齢者の適職種についての雇用率という考え方で実は中高年対策という方針をとってきたわけでございます。今回これを高年齢者の雇用率ということに改めることにいたしましたのは、この制定の趣旨、目的は、いま申し上げましたような五十五歳の定年を六十歳まで延ばしていこう、そういう趣旨でございますが、この高年齢者の雇用率を定めましたのは、新しく高年齢者をこれだけ雇いなさいということでなくて…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 私、最初にお尋ねがございました中年層の四十五歳から五十五歳層の雇用比率がどれくらいになっているか、これにつきましては、調査したデータがございませんのでお答えいたしかねますと申し上げたわけでございますが、実は今回の改正法案を作成いたします段階で幾つかの大手の企業の実態を検討いたしたことがございます。その中で一つ私が記憶いたしておりますのは、日本の代表的な大企業の中で、依然として現在五十五歳定年がしかれておる企業の場合でござ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 二月の中央職業安定審議会におきまして、ただいま御指摘になりました二つの点が一部の労働側委員から意見として出されております。一つは、この求職手帳制度の所得要件その他がございますが、この要件を緩和すべきである、こういう御趣旨の御意見だったと思います。それに対しまして私どもは、現下の失業状態から見まして、実態に即してこの手帳制度の適正な運用を図ってまいります、しかし要件を緩和する考えはございません、こういうことを申し上げたわけ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 議事録をそのまま申し上げますと「中高年齢失業者等求職手帳については、現実にいろんな問題もあろうと思うが、今後運用の問題として、改善を加える必要があれば、もちろん検討するが、御意見もおうかがいしてゆきたい。」ということで、議事録にはこう書いてございますが、私は、失業の実態に即して、この制度の趣旨に照らして適正な運用をしてまいりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。 それからもう一つ、附則第二条の問題が取り上げられ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 ことしの三月の完全失業者百二十五万人のうち、いま御指摘のありました四十五歳以上のいわゆる中高年齢層は三十九万人になっております。この百二十五万の完全失業者の中ではいろいろな人たちがおられまして、この中には雇用保険の失業給付を受けておられる方もおられますし、そうではない方もおられます。あるいはいわゆる季節出かせぎの人たちで、出かせぎ期間を終わって帰って一時金をもらって失業者という形でこの統計の中に含まれておるものもあります…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは全く推測の余地はございません、統計のとり方が全く違いますので。いわゆる雇用保険の失業給付の受給者がどれだけおって、その中の年齢別にどれくらいだ、それからいわゆる給付が切れた人たち、給付が切れたと申しますか、給付日数いっぱい給付を受けた人がどれくらいいるというデータはございますけれども、完全失業者百二十五万についての内訳ということになりますと、これは全く統計のとり方が別個になっておりますので、ちょっとお答えいたしかね…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 昭和四十九年度の手帳発給件数は御指摘のとおりでございます。そのうち中高年が千九百七十五件、五十年度につきましては五千四百七十八件というようなことになっております。 そこで、いま先生御指摘になりました完全失業者の中で一体どういう割合になっているかということは大変ごもっともでございまして、私どもは、十分その点は検討もし、解析をしながら対策を講じておるわけでございます。たとえば完全失業者が昨年来非常に滞留が多くなってきている、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いま御指摘になりましたように、二百七十日なり三百日もらっているから、その後また六カ月もらうのはおかしい、そういう意味では決してございません。むしろそういったことではなくて、こういった人たちが失業して、本当に就職の意欲を持った人であれば手帳制の適用を受けてください、これは、もう当初から周知をさせているわけでございます。それが手帳制の適用を受けないまま終わってしまう。これは言いにくいことかもしれませんけれども、実態を申し上げ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 身体障害者と一般の健常者との就業率を見てみますと、一般の就業率が七一％に対しまして、身体障害者のいまお挙げになりました四十五年の調査の結果が約百三十一万、こういう人たちの就業率が六〇％になっております。したがいまして、一般の健常者に比較いたしますと約十ポイントくらいの差があります。そういうことからいたしますと、現在のいまお挙げになりました五十数万の就業者が一般よりはかなり低い。にもかかわらず、具体的に求職中ということで、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いまの御指摘になりました問題につきましては、逆になりますけれども、いわゆる自己都合退職、これは従来の失業保険法、雇用保険法の失業給付の関係でも、いわゆる希望退職による自己都合退職、これは当然解雇という考え方の解釈をとっております。したがいまして、これは当然この条文の適用を受けるわけでございます。そのほかに、いわゆる本来的な任意退職、自分の都合によって退職して、ほかへ転職しなければならぬ、こういったやむを得ず都合によって退…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いま先生の御指摘にもございましたように、従来の努力義務規定の適用は事業所単位になっております。したがって、たとえて申しますと、全国的に支店網を持っております銀行等は、当該支店がいわゆる七十七人未満であれば、この雇用率の適用はございません。今回はこれが企業単位になりますので、そういった従来適用対象になっていなかったものが全部包括的に対象になりますので、したがって相当数の規模の増大になるかと思いますが、具体的にはいろいろ雇用…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは関係がないと言えば間違いかもわかりません。もちろん身体障害者の問題は、厚生面と労働面と両々連携をしながらそれぞれの分野での対策を講じていかなければならぬ、いやしくも双方の間に欠落があるようなことがあってはならないと思います。そういった点で、今後とも両省の連携を密にしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の法律によりまして雇用義務を強化する、いろいろな措置をとって雇用を促進していこう。どれだけ身…