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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
2,026
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会96 件・96%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,026 20 を表示
労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 この寡婦等雇用奨励金の制度は、いま先生がお話ございましたように、昨年の四月に、岡本先生大変御熱心な御主張で参議院に寡婦等の雇用促進法案が出されました。これをもとにして関係方面からたくさんの方々から御要請がございまして、新たに雇用保険法の中で昨年の下半期から寡婦に対する雇用奨励金制度ができたわけでございます。その実績でございますが、昨年の十一月から三月までの五カ月間に三百四十八名が支給対象として支給されておるようでございま…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 私どもは寡婦の雇用奨励金制度を発足させます際に、どれぐらいの見込みがあるか。これはいままでの過去の実績等から見まして、こういった対象になります寡婦の人たちが常用就職する場合にこの奨励金が支給されるわけでございますが、それをいろいろな角度から精密に積算をいたしまして、私どもは下半期で、ことしの三月末、年度末までに大体五百人という予定をいたしておりました。その五百人の見込みのうちで三百四十八ですから七〇%程度。発足いたしまし…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 先生御承知のとおり、雇用奨励金というのは身体障害者に対する雇用奨励金あるいは中高年齢者の雇用奨励金、こういった制度がございまして、これを範囲を広げまして新たに寡婦に対する適用をいたしたわけでございます。金額にいたしましても身体障害者の雇用奨励金とほぼ同程度のもの、期間につきましてもそうでございます。期間が短いではないかというお話でございますが、雇用奨励金という制度は、そもそも身体障害者とかあるいは中高年齢者、こういった人…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 母子家庭あるいは寡婦といった範疇にはいろいろな人が入ると思いますが、いまお話しのように、御主人が精神障害者で廃人同様の人だとか、そういった場合のいわゆる母子家庭に準ずるそういった人たちも先ほどからのお話の対象として考えられているわけでございます。

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 未婚の母、これはどういう扱いになりますか、制度的に言えばいろいろ問題があるかと思います。実情に応じて、同様の人は同じような扱いをするということではなかろうか、私どもかように考えております。

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 本年に入りまして景気も一応順調に回復の過程をたどっておりましたので、完全失業者も、ことしの一月は百二十五万に達しておりましたが、それから逐次減ってまいりまして、四月に百十四万、六月に百四万、七月に九十九万と、ようやく百万を割ったわけでございますが、八月は例年若干高目に出る月でございまして、八月に百三万、再び百万台に乗せた、こういう状況でございます。 それから雇用保険の受給者数につきましては、御承知のように、本年に入りまし…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 この雇用調整給付金制度が発足しましたのは昨年の一月ですが、造船関係に適用になりましたのはおおむね去年の五月あたりからでございます。それからことしの七月までの支給状況を見ますと、造船関連で船舶用の職別工事業、設備工事業、船舶用化学機械装置製造業、船体ブロック製造、舶用機関製造業、大体こういった職種が関連下請企業として適用になっております。件数で事業所数が八百三十七件、休業延べ日数で約二十万三千、金額にいたしまして約五億二千…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 職業転換給付金というのは、雇用対策法によりましていろいろな中身が盛られておりますが、これは主として身体障害者とか中高年齢者とか、こういった就職困難な人たちに対しまして就職援護のための各種の援護措置がとられることになっております。いま御指摘の造船に関連しての御質問の中身は、主として一定の業種からの離職者に対して特別の措置をとる、こういうことについてのお尋ねだと思いますが、これは過去におきましては、いわゆる日米繊維協定による…

労働省職業安定局長1976/10/19

78衆議院 社会労働委員会 第3号

○遠藤政府委員 いま小宮先生から施設云々というお話が出ました。私は必ずしも施設廃棄といったことにこだわっているわけではございません。実はこの問題につきましても再三関係の各団体、関係労働組合、地方団体等から御陳情いただいておりまして、雇用調整給付金制度と職業転換給付金制度適用についての要請がございます。実は私、先月の下旬に、地域的に一番影響度の高い佐世保と長崎へ現地調査に職員を連れて行ってまいりました。先ほど運輸省の方から、すでに四十九年…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 一年ほど前に田中先生から雇用の平等のことについてお尋ねがございまして、御答弁申し上げた記憶がございますが、そのときに職業安定法では、いま御指摘のございました職業安定法の三条、「(均等待遇)」いう条項がございまして、「何人も、人種、国籍、信条、性別、」ということが入っております。男女によって職業指導あるいは職業紹介、そういった差別を受けることはない。したがって、行政機関としては当然同じように扱わなきゃならぬという…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 現在、一般的に行われております五十五歳定年は、実は戦前から定年制が設けられております企業におきましては、通常五十五歳という定年の年齢が一般に行われておりました。これは先生も御承知のとおり、戦前日本人の寿命が大体五十歳未満であった当時の五十五歳定年でございます。現在すでにもう男子の平均寿命が七十歳を超えているという状態で、国民全体の、また労働力の高齢化、こういった状態が進んでおります中で、依然として五十五歳定年が…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 全く御指摘のとおりでございまして、単に平均寿命が延びたから、それに比例して延ばせということでなくて、従来戦前あるいは戦後の長い期間から非常に大きな変化がありまして、五十五歳になりましても労働能力はそれなりに、私どもが子供のころ五十になった人が、相当年配者の人たちが、実社会人としていろいろな面で能力的に劣っていたということから考えますと、はるかに現在の五十五歳あるいは六十歳の人たちの能力なり意欲というものは高まっ…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 定年延長奨励金は四十八年度に新設いたしたわけでございますが、確かに御指摘のように額も非常にわずかであるということで、逐年増加してまいりましたが、来年度はこれを一挙に倍額近くまで引き上げるつもりでいま努力をしておるわけでございます。ただ問題は、御承知のように定年制を設けておりますのはほとんどが大企業でございまして、中小企業の分野では定年制を設けておるところはきわめて少ない。にもかかわらず、四十八年、四十九年度にお…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 私どもは、先ほど大臣からも基本方針をお述べいただきましたように、当面六十歳までの定年延長ということでいろいろな措置を講じてまいっておりますが、ただ問題は、この定年制の延長という措置を考えます場合に、いま御指摘のようにいろいろ企業、職場の中で問題がございます。この定年延長を阻んでおりますネックとなっております問題が二、三点ございます。最も大きな問題は、定年を延ばせばそれだけ賃金が高くなる、ベースアップなり定期昇給…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 一昨年の暮れに成立いたしました雇用保険法の中で、雇用調整給付金という制度が新しく設けられました。これはもう御承知のとおり、不況期にできるだけ余剰人員を失業という形で企業からほうり出さないために、企業で抱えてもらう、その間のいわゆる一時休業といったような雇用調整策を積極的に助成するために、その休業期間中の賃金補助をいたす制度でございます。これによりまして昨年一年間に延べ二千八百万人、金額にいたしまして六百億を超え…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) この新しい雇用安定基金制度を実施いたしますためには、次の通常国会に法律改正案を提出いたす予定で準備を進めております。その法律改正の中身は、法律の項目は、雇用保険法の一部改正とそれから労働保険特別会計法の一部改正、こういったことがその主な項目でございますが、この雇用安定基金制度の事業内容の主なものをかいつまんで申し上げますと、ただいま申し上げました雇用安定基金制度によります事業は二つございまして、一つは景気変動等…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) ただいま先生御指摘のように、雇用保険の保険料の千分の十三のうち千分の三は、いわゆる雇用三事業ということで使用者の全額負担になっております。これで新しい雇用安定基金制度を賄っていくことができるかと申しますと、若干不足するような計算でございますので、いまその点を事務的に詰めてまいっておりますが、この新しい雇用安定基金制度を運用いたします場合に、どれくらいの原資が必要になるか、こういったことと考え合わせながら、この千…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 私どもはそういう方向で準備を進めておりますが、政府部内関係各機関とも十分事前の調整をしながら進めていかなければなりませんが、方向としましてはより現実的であり、より合理的な方法であろうかと、かように考えておるわけでございます。この雇用調整給付金制度を含みますいわゆる雇用三事業につきましては、先生ただいま御指摘のように、雇用保険法の御審議の過程でいろいろと御意見があったことも私十分承知いたしております。この一年間法…

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1976/10/14

78参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) いま御指摘にございましたように、雇用安定基金制度を創設するにつきましては、財源的な対策、処置をどうするか、それから法制上の問題といろいろございますので、政府部内におきましてもそれぞれの関連官庁と十分事前の事務的な詰めを行っておる次第でございまして、私どもといたしましては何としてもこの制度を完成させたいと、かように考えて努力をいたしておるわけでございます。