遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 この納付金制度につきましては、原則としては雇用促進法の適用を受けますすべての企業に適用されるわけでございます。ただ、現実の問題としましては、納付金制度を新たに今回発足させるにつきまして、従来から一般的な身体障害者の雇用の状況が比較的良好である、従来の努力義務として定められております雇用率をかなり上回っております。そういった実態と、それから企業の負担能力というような観点から、さしあたり当分の間は中小企業、いわゆる三百人以下…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 五十人以下になりますと、雇用率の適用がございませんが、百人以下にしたらどうだ、ごもっともの御意見でございますが、当分の間といいますのは、本則でなくて附則で納付金制度が発足いたしまして、ある程度実態を見きわめた上で、当然こういった三百人以下の企業につきましても納付金制度を適用していこうという考え方でございます。さしあたりこういう措置でまずは発足させたい、こういうことでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは一、二の例ではございますけれども、中度以上、主として重度障害者について、これからの雇用の問題は非常に重要な問題でございます。こういった人たちを含めまして優先的に融資の扱いをしますとか、あるいはモデル工場につきましては、特別に低率の融資をいたしまして、こういった人たちの職場を確保する、こういった措置をとっておるわけでございます。 また、いまお話しになりました洋服屋さんとか、こういった人たちの職場につきましては、企業内…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 この法律によってできます身体障害者雇用促進協会は全国に一つでございます。中央につくるわけでございますが、いま御指摘になりました調査、研究あるいは適職の開発とか技術の指導、こういったことは、この協会だけがやるわけではございませんで、もちろん当然国の責務として実施いたしておるわけでございます。すでに労働省の所管になっております職業研究所でも、従来からこういった障害者のための適職の研究あるいは作業用具の開発、こういった業務を行…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは現在、全国各都道府県に身体障害者雇用促進協会というものが自主的に設立されております。すでに五十年度末までに四十三都道府県で設立されておりまして、この法律ができますと、五十一年度に恐らくは四十七都道府県全体にできることになろうかと思っております。 この法律によってできます中央身体障害者雇用促進協会は、こういった都道府県で設立されました協会を会員にして設立いたす予定にいたしております。そこからの会費がこの協会の基金にな…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 この会の運営に必要な経費、予算はどれくらいかというお尋ねでございますが、実はこの納付金がどれぐらいになりますか、これもいま現在、事務的に詰めておる段階でございまして、援助、助成の内容等も、これからどの程度にどういう範囲でどれくらいの助成措置を講じていくか、そういった点、この法律が成立いたしましたならば、施行までの期間に具体的に詰めてまいりたい、かように考えております。それによりまして、この協会の業務の範囲なり予算規模等も…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 これは昨日からも御質問がございまして、精薄の問題をどう取り扱うかというのは、この法案作成の段階でも大変御議論いただいたところでございます。私どもは、この附則におきまして定められております精薄についての調査検討、これは国みずからの手で行うべきものだと考えておりまして、具体的な調査研究は職業研究所で行わせますが、それよりも精薄関係の団体の代表の方々と私、そういうところだけに任せておかないで行政ベースで具体的にこの精薄の取扱い…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 今後とも先生のいま御指摘になりました点を十分体しながら、定年延長につきましては、いままでの措置を拡充しますと同時に、今回のこの高年齢者の法律をフルに活用して行政指導を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 週休二日制につきましては、いろいろ問題もございますし、こういう不況下の中で大変むずかしい問題もあろうかと思います。私どもは、これからの雇用という問題を考えますと、これは労働時間短縮、賃金の問題雇用の問題と切っても切れない関係にはございますけれども、何はおきましても、こういった問題をいろいろ検討を進めながら、実行を促進しながら高年齢者の雇用ということを最重点に考えなければならない、こういうふうに考えております。 そういった…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いまお話しになりました糸魚川の市役所の職員の方の事例でございますが、実は私も身近にそういった事例を抱えておりまして、私の承知いたしておりますある人につきましても、たしか筋ジストロフィーだったかと思いますが、手足がだんだん麻痺してきて仕事ができなくなる、こういう人をどうしたらいいか。この人も実は同じように休職になっておりまして、本人も療養に専念し、何とか自分で新しい仕事を身につけるようにしようといま懸命に努力をいたしておる…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 地方公務員法の解釈ですから……。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 それにしても労働大臣の所管ではありません。国家公務員法の解釈は労働大臣の所管ではありません。総理府の総務長官です。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 昨日来、精薄の問題につきましてたびたび御質問ございました。先般この委員会におきましても、たしか田中委員の御発言があったと思いますが、私どもは、精薄者につきましては、他の身体障害者と同じように雇用の適正という点からいま直ちに雇用の対象として考えるわけにまいりません。したがいまして、精薄者であっても現に企業に雇用されて働いていらっしゃる方もございますが、そういった人たちにつきましては、今回の法律におきましても、身体障害者と同…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いまお挙げになりました事例、いずれもそのとおりでございます。精薄者イコール無能者であると申し上げているわけではございませんし、精薄の人たちが職業につく権利があるとおっしゃることもそのとおりだろうと思います。 ただ問題は、私が申し上げておりますのは、こういった精薄者一般が身体障害者と同じように雇用に対する適性を持っているかどうか、そういう点についていろいろ解決されていない問題がございました。したがいまして、今回の改正法にお…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 あられもない疑いをかけられて大変迷惑至極でございます。一昨年、昨年、中野サンプラザ——これは全国勤労青少年会館でございますが、単に勤労青少年に限定しないで各ブロック都市の中核体としまして、こういった各種の福祉施設の中核的な施設をつくる必要がある、こういう各方面からの御要望がございまして、中野のサンプラザに類する、広く勤労者のために供する施設としてこういうものをつくってほしい、こういう御要望がございまして、とりあえず名古屋…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 ただいま御指摘のありましたことは、事実と反しておりますので事実を申し上げます。 埼玉県それから北九州からそういった申し出は全くございません。その当時、この種の施設につきまして要望がございましたのは、名古屋と大阪と福岡の三カ所でございます。そのうちで名古屋と福岡に決定いたしましたのは、大阪は地元から土地の提供が不可能である、協力できないという申し出が改めてございましたので、大阪を除外いたしまして残りの二カ所に決定したわけで…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いま手元に資料を持っておりませんので、どこどこが入っていたかつまびらかにしておりませんけれども、沖繩の安定所の管内は、御承知のように失業者が滞留いたしております。そういった関係から、多分、沖繩の各安定所が全部であるかどうかわかりませんが、含まれておったのではないかと思っております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 一月、二月、そのとおりでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤政府委員 いま御指摘になりましたように、沖繩の雇用問題につきましては、あそこで、沖繩県地域で非常に大きなウエートを占めておりますいわゆる基地労働者、駐留軍関係、これは臨時措置法の適用対象でございますが、それ以外に復帰に伴いまして失業が多発するということで、沖特法によりまして駐留軍離職者と同じような三年間の手当制度を持った手帳制度が実施されております。すでに復帰から三年以上を経過いたしておりまして、この三年の期間が切れて手当を受けら…