遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 決算委員会 第7号
○遠藤政府委員 冒頭に申し上げましたように、一応六％程度の成長が維持されるならば、これからの労働力供給水準から見まして一・三％台、一・四％程度の失業率ということで一応完全雇用の確保が可能かと考えられておりますが、しかしその中で問題がないわけではございません。先ほどからるる御指摘ございますように、これから成長率がこういった六％台に低下するということになりますと、よほどこれからの経済運営に留意いたしませんと、いままで以上に深刻な失業問題、不…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 いま先生御指摘になりましたように、昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定されまして、それ以来この法律の各種制度に基づきまして雇用の促進が図られてまいっております。一応努力義務として規定されております一・三％、官公庁につきましては一・六ないし一・七の雇用率が最近におきましてはほぼ達成されておるわけでございますが、その中身について見ますと、いま御指摘のとおり必ずしも十分ではございませんで、かなりの分野におきまして未達成の点…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 細かい点を省略させていただきまして概数を申し上げますと、十八歳以上六十五歳未満の身体障害者は約八十八万人で、そのうち就業者が五十三万人ということで、就業率は六〇％ということになっております。これは四十八年の調査でございますが、これを一般の健常者の就業率七一％に比べますと一〇％程度低い状況になります。さらに、いろいろ問題になります重度障害者にいたしますと、就業率四五％とかなり低くなってきております。 こういう人たちが就業い…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 今回の法案で予定されております身体障害者雇用納付金の性格はというお尋ねでございますが、身体障害者を雇います場合には、一般の人を雇う場合と違いまして、作業機械を改善しなければならぬとか、あるいは作業設備の環境の改善とか、そういったことで通常以上の経費の負担が必要になります。したがいまして、この納付金は、こういった身体障害者を雇ったことによって負担の増大を来す、雇った企業と雇わない企業との負担の不均衡を調整するといったような…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 これは納付金として徴収いたします、いわゆる調整金の額を幾らにするのか、それから、いま御指摘のありました調整金として支給するもの、それから助成援助の措置として、身体障害者を新しく雇う人に対してどういう程度の、どういう種類の援助助成をやるか、そういった点まだ具体的に詰めておりますので、その収支をいまここで明らかにお答えできる段階に至っておりませんが、先ほど大臣からお答えございましたように、この納付金制度を、できるだけそういう…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 もちろん納付金は雇用率を達成しない企業から達成しない度合いに応じて徴収するということになります。したがって、もし身体障害者雇用率を全企業が達成したということになりますと、納付金は入らないことになります。それは大変結構なことでして、身体障害者で雇用の場につきたい、就職をしたい人たちが全部就職をしてしまえば雇用率が満たされることになるわけでございます。したがって、そういう場合には、この納付金が入らなくなります。しかし雇用率が…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この納付金の適用をどうするかといった問題は、御指摘のとおりでございますが、ただ、一般的に申しますと、従来の経緯から申しまして、身体障害者の雇用という面からは、冒頭に申し上げましたように、比較的大企業中心に雇用率未達成の企業が多く、中小企業は先生も御指摘になりましたように、率をはるかに上回って雇用されているという面がございます。そういった一般的に中小企業の方か比較的身体障害者の雇用に熱心であるということと、それからもう一つ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 従来の高度成長期と違いまして、これから低成長時代に入ってまいりますと、労働力需給の緩和という事態が予態されるわけでございます。しかし、そうは申しましても、ただいま計画しております第三次雇用対策基本計画の中で考えられます労働力の需給の状態は、一応経済成長六％程度が確保されるならば、労働力の供給水準から見まして完全雇用の確保はそうむずかしいことではないと私どもは考えておりますが、これは、あくまでマクロとしての見方でございます…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 ただいま課長から御説明申し上げましたような状況でございますが、労働力が高齢化してまいりまして、いわゆる戦前の日本人の寿命が五十歳と言われた時代の五十五歳定年がいまなお大きな割合を占めておるということでございますので、これから雇用政策の中で高年齢者対策が大きな問題になってまいります。といたしますならば、何としても、さしあたりこの五十五歳定年を六十歳まで延ばしていくということが必要でございます。そのために従来から定年延長奨励…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 定年延長をできるだけ促進していきたい、そういう中で、いま御指摘のございましたように、高年齢者が定年退職後生活に困窮を来たすといったことのないように、その職場の確保に努力いたしますと同時に、賃金面につきましても、いわゆる高年齢者の職場がそういう不当な賃金の引き下げといったような事態にならないような行政指導も適切に進めていきたい、こういうふうに考えております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 まさに先生御指摘のとおりでございまして、納付金制度を適用するとかあるいは雇用義務を強化するとか公表制度を採用する、こういったことだけで解決するわけのものではございませんで、まず基本的には、何よりもすべての企業が企業の社会的責任、連帯という観念の上に立って身体障害者の雇用をみずからのものとして受けとめていく、こういう姿勢が大事だろうと思います。 同時に、もう一つは、職業人として自立しようとする身体障害者の方々がみずから職業…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 確かに審議会等におきましても、そういう御議論が一部にはございました。ただ、先ほど申し上げましたように、身体障害者の雇用の問題は、そういった相互連帯、国民の理解、企業の受け入れ体制の整備ということの上に立って初めて可能なわけでございまして、この雇用義務に違反したから罰則を科するということで、通り一遍の罰則を一回科したからといって雇用が進むわけのものではございません。むしろ私どもは、企業の社会連帯責任、そういったものに期待を…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 私は、罰則は一切要らない、罰則の要らない性格のものだと申し上げているわけではございませんで、身体障害者の雇用を本当に進めるためには一体どうすべきかという観点からいろいろ議論を進められた結果、当面のこの問題としては、罰則を科するよりはむしろそのほかの積極策を講ずべきであろう、罰則をかけることがかえってマイナスになる面も考えられますし、そういったプラス、マイナス面を考えると、むしろいま御提案申し上げているような方策で身体障害…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 雇用率を幾らに決めるのが妥当であるか、こういうことは前々からこの委員会でも御議論ございましたわけでございますが、今回新しく法律を改正いたしまして雇用義務を法的に強化する、こういうことになりまして、それで具体的にこれからの法施行後の雇用率につきましては、審議会の御意見を聞いて適正な雇用率を定めてまいりたい、かように考えております。 基本的な考え方としましては、先ほど来御指摘になっておりますような、いわゆる身体障害者の中で雇…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 先生いまヨーロッパ各国の例をお挙げになりましたが、その前提として、置かれた環境の相違ということをちょっとお触れになったと思います。日本の場合とヨーロッパ各国の場合は、戦傷者、そういった身体障害者の実情の相違もございます。ですから、適正な雇用率を定めます場合に、身体障害者の中の雇用希望者数がどれだけあるのか、こういったことが前提になって適正な雇用率を定めたい、かように考えているわけでございまして、この雇用率が高ければ高いほ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 確かに、いま御指摘になりました五省庁につきましては、三公五現を含めた国の機関の中で未達成でいまなお残っております。昨年、一昨年、この二年間に未達成の各省庁はかなりございましたけれども、大臣に閣議等で再三発言をしていただきますし、また人事担当者会議で労働省から各省庁に協力を依頼いたしまして、そういった各省庁が全部雇用率を達成いたしておりまして、全体の雇用率といたしましては、官公庁非現業の一・七が一・八九になっております。現…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 官公庁、特に国の機関はもちろんでございますが、地方公共団体につきましても、率先垂範して民間に先んじて雇用を進めるべきことは当然でございますし、今回の法律改正におきまして、新しい雇用義務の点でいま御指摘のように官公庁、地方公共団体は納付金制度の適用を外されております。これは当然のことでございますが、それだけに国、地方公共団体は雇用率を達成すべきことは当然でございます。さらに進んで民間事業所に対して、雇用率達成の指導の責務に…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 いま公安調査庁からも御回答ございましたように、公務員を採用いたします場合、人事院試験の合格者でなければならない、それから定員の関係で欠員がないと採用できない、こういう二つの制約がございます。各省庁の中で毎年その枠内で新規採用が可能なもの、それから公務員試験の合格者以外でもできますいわゆる庁務要員、雑役とかこういったものについては可能かと思いますが、公安調査庁の場合、いまお話ございましたように、調査官以外は百八十名くらい全…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 これからの身体障害者の雇用を進めていきます際に、重度障害者の雇用の場を確保するということが一つの大きな眼目でもございます。したがって、重度障害者を雇いやすくするというような観点から、雇用率の算定に当たりましても特段の配慮をいたします。同時に、いろいろな援助、助成の措置につきましても、たとえばモデル工場というのを三年前から実施いたしておりまして、全国ですでに十数工場発足いたしております。これに特別な低利融資をして重度障害者…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○遠藤政府委員 この新しい法律によります納付金を幾らにするかということは、まだ具体的に決定いたしておりません。当然この法律が成立いたしましたならば、審議会にお諮りして、審議会の御意見をもとにして決定することになろうかと思いますが、基本的な考え方は、身体障害者を雇います場合に、どうしても一般の人を雇う場合よりもいろいろな費用の負担がかかる、たとえば作業機械の改造をやるとか、あるいは環境の整備をしなければならぬとか、そういった負担の増がどう…