遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 いま川俣先生御提案の、いわゆる保険料の徴収の仕方の面で、末端の零細企業からでなくて元請の大企業から取れるような方法をという御趣旨だろうと思いますが、いま私どもの方で保険料関係でやっておりますのは、労災保険の保険料と雇用保険の保険料と二通りございますが、労災保険の場合は、いま御指摘になりましたように、工事請負金額に対して労務費率を掛けて、労務費率によって保険料を徴収する、まさに元請の事業主から徴収する形になっております。雇…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 先ほどから御指摘がありましたように、この建設業の場合には、いわゆる二次、三次、重層下請というのが工事の施行の際の実態として行われております。そういうことから、いわゆる現実に現場で作業をしておる労働者の人たちの雇用関係が、必ずしも明確じゃないという問題が、従来から指摘されておったわけでございます。 いまお話しのように、こういった建設業に従事いたします労働者の雇用関係を明確にすること、これが今回提案いたしておりますこの法律の…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 この法律の先ほどから御指摘になりました大きな目的は、雇用関係を明確にするということ、それにはその前提として、建設業に従事しております労働者の相当大きな部分が、いわゆる季節出かせぎ労働者であります。こういう人たちが、先ほど問題になりました、山形の事故の対象になった労働者の方々の場合も、いわゆる安定所なり、あるいは公共団体なり、そういった正常な経路を経て就労されてなかった人たちがやはり中に含まれている。私どもは、こういった季…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 昭和三十カ年に港湾労働法ができまして、それ以前の実態とそれ以後の実態は、私からここでるる御説明するまでもなく先生もう十分御承知だと思います。当時は、港湾労働に従事しておりました労働者の中の過半数、三分の二が日雇い労働者で、しかも、その日雇い労働者につきましては、いまお話のような、いわゆる手配師等のルートを通じて雇用される者が大半だったわけでございます。港湾労働法が成立したことによりまして、日雇い労働者の登録制度が実施され…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 建設業の労働問題は、私から御説明するまでもなく先生の方が非常にむずかしい問題だということはもう十分御承知だと思います。私どもは、この建設労働問題に手をつけるにつきましては、建設省におきましての建設業に対する行政指導、監督指導の面と私ども労働の面からの行政対策と、これが二人三脚、両々相一致するのでなければ、これは、なかなか改善の方向に向かうことはむずかしいと思っております。 したがいまして、一昨年来の建設労働問題についての…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 いまお話しの重層下請と労供との関係でございますが、職業安定法四十四条では、労働者供給事業は禁止されております。いかなる場合にも労働者供給事業は禁止されております。それで、それを受けまして四条四項では、こういうものは労働者供給事業ではないという枠がはめてあるわけでございます。したがいまして、職業安定法四十四条を受けた施行規則四条の各条項に該当する場合は、請負契約ということで、それは労働者供給事業でないから適法に認められると…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 建設労働者の技能の開発あるいは向上、こういった措置につきまして、今回の新しい法律案によります助成対象措置としていろいろ考えております。北海道のような積雪寒冷地帯、冬季間通年工事ができるようにといったような対策も逐次講じてまいっておりますが、御指摘のように、そう急になかなかうまくいくものではございません。したがって、その冬季間工事ができない、仕事ができない、そういう期間を利用してこういった技能向上のための訓練を実施する、こ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 そういう御趣旨のような方向で私どもも進めてまいりたいと思っております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 健康保険について私、先ほど何も申し上げた記憶はございませんが、厚生省の所管でございますので、ちょっと私から御答弁いたしかねます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 一元化と申しますのは、各種社会保険を全部一元化しろとおっしゃるわけでございましょうか、ちょっとお伺いいたします。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 健康保険につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの方の所管ではございませんのでお答えいたしかねますが、現状は、いわゆる政府管掌の健康保険、建設国保あるいは国民健康保険、こういったものでそれぞれ適用になっているかと思います。こういうものは最近の動向としては建設国保が非常に拡大されて、これの適用対象になる人が多いとは聞いておりますが、これを一本化するというような方向があるのかどうか、私どもからお答えいたしかねます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 これは厚生省所管の問題でございますので、私どもからはお答えいたしかねます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 雇用の改善の中には、災害の防止とか教育の問題でございますとか、そういった問題は含まれておりますけれども、健康保険法の適用プロパーの問題としては触れるわけにはまいりませんので触れておりません。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 先ほど申し上げましたように、労災保険と雇用保険の一元化ということは、すでに数年前に実現いたしておりますが、その保険料の徴収方法なり、その細目についていろいろな問題が依然として残っております。そういった点につきまして、私どもは、今後検討課題として、先ほど御指摘になりましたような点を十分検討して改善を進めていきたいと思っておりますが、他の社会保険全体を一元化し簡素化する、これは御指摘のように望ましいことかもしれませんけれども…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 先ほど川俣委員の御質問にお答えいたしましたように、建設労働につきまして港湾労働と同じような形での登録制をとるつもりは考えておりません。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 登録制度とか、あるいは手帳制度とかそういった制度を実施いたします場合に、何を目的にどういった効果を上げるためにやるかということだろうと思います。港湾労働法の場合は、御承知のように港湾労働の実態から見て非常に限られた範囲で、対象も限定される。そういうものに対して登録制度が実施されたことによって、この十年間に登録制度をとった効果が現実にあらわれてきております。先ほどお答えいたしましたように、建設労働の場合は、全国四十万に近い…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 港湾労働法ができましたときに、建設労働法をやれというお話がございました。十年にしてようやくこういった、非常に御不満はあるようでございますが、建設業における雇用の改善についての立法措置をとったわけでございます。それ以上に林業につきましては、先生御承知のように、林業における労働の実態が雇用関係すら不明確で、雇用関係があるのかないのかわからぬ、ざっくばらんに言いまして、こういうのが林業労働の実態であろうかと思います。私どもとい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 林業につきましては、私ただいま申し上げましたように、雇用関係があるのかないのかわからないという実態が現状でございまして、私どもは、こういった雇用の改善についての条件整備を図っていく、そのために必要な施策を進めていくということが、まず先決であろうかと思います。白ろう病とか林業に伴ういろいろな災害問題がございます。これは当然、安全衛生法なり労働基準法等によりまして、こういった災害を防止し、なくし、あるいは災害にかかった罹災者…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 林業労働の問題につきましては、私、重ねて申し上げておりますように、林業労働の実態に即してその雇用関係を明らかにする方向で施策を進めていく、その上に立ってこういった立法措置が必要であるかどうかということはその後で考えるべきことで、いま立法措置が必要であるかどうかということについては、私は、必ずしもそうとは考えないということを申し上げたわけでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○遠藤政府委員 いま具体的な事例をお挙げになりましたが、その三井建設の下請、孫請になる協和重機、そこで働いている労働者、それをいま御指摘になりましたＫという何者かわかりませんけれども、Ｋが労働者を提供している。その提供されている、協和重機で働いている労働者とＫとの間がどういう関係なのか、一体その労働者はだれと雇用関係を結んでいるのか、そういう点が間々不明確な場合がいままで多いわけです。 この法律の目的の最大の眼目は、そういった雇用関係を…