遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 この取り扱いにつきましては、雇用促進事業団が担当いたしておりますけれども、この常用就職支度金の貸し付けにつきましては、先生御指摘のように公共職業安定所の証明が必要だ、こういうことになっております。したがいまして、いま申し上げましたとおり、この事実関係につきましては、おおむね先生御指摘のとおりで、不正な貸し付けだということで処置をいたしておりますが、いまお話のございました、どういう形でどういう証明を出したか、その詳細な点に…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 私も、この大和高田の職安の所長から雇用保険の適用推進につきまして事業主あてに出した文書を実は先般見まして、ある意味では、いま先生のおっしゃったように、行政を積極的に前向きに進めていこう、こういう家内労働的な、いわゆる不安定な労働形態を持った人たちをできるだけ雇用関係の中に包含していこう、こういう行政指導の気持ちが保険適用の面にちょっと行き過ぎたあらわれ方をしたのじゃないか、こういう感じもいたします。と同時に、その面でやは…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 どういう訂正措置をとったか、実はそこまで承知いたしておりませんが、私ども承知しておりますのは、十数回にわたって説明会を開きまして、この点の誤解を解き、適正な運用を図るように指示をしたということを承知しておりますので、その点につきましても調査をいたしてみます。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 私どもが雇用保険法を立案し、御審議をお願いいたしまして、ことしの四月から施行になっておりますが、この雇用保険法につきまして第一の目玉は、いわゆる五人未満の一人、二人の従業員を雇っている企業、こういう零細企業で働く人たちもすべてひとしくこの雇用保険の適用対象として、不幸にして失業された場合、離職された場合には給付の対象にしていこう、これが雇用保険法の一つの目玉だったわけでございます。ところが、そのほかにも、いまお話しのよう…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 訂正をさしていただきます。 前段お読みになった適用の仕方、これは、いまお読み上げになりました、この法律の施行についての次官通達のとおりでございます。先ほどの村山先生からの御質問にもありましたように、全面適用に踏み切るということにつきましては、行政手続の面から技術的にも非常にむずかしい、そういうことのために、長年この社会保険の全面適用が実現できなかった。それをあえて、そういった技術的な物理的な困難さを踏み越えて全面適用に踏…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 私どもは、この雇用保険法を施行するに当たりまして、いままでと違って一人でも事業所に働いている人は全部適用になります、こういうパンフレットもつくり、ポスターも張り、ＰＲに努めてきたつもりでございます。ＰＲが不十分であるとおっしゃる面もあるかもわかりませんけれども、今後とも、そういう点は十分周知徹底を図っていきたいと思っております。 それから、第二点につきましては、確かに、先ほど村山先生から御指摘がありましたように、四十年当…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 失業対策事業就労者の年末の措置につきましては、これは失業対策事業賃金審議会の答申もございまして、それに基づきまして年末のいわゆる臨時の賃金が支給されることになっております。都道府県、市町村の段階におきましても、それぞれの立場で何らかの形でこれに対する付加的な手当てが行われております。私どもは、その結果によりまして措置をしてまいりたい、かように考えております。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 四党から共同提案になりました法律の内容について見ますと、その各項目がそれぞれことしの四月から新しく施行になりました雇用保険法の中身にかかわる問題でございます。私どもは旧失業保険法の中身につきましていろいろ検討いたしました上で、こういった深刻な不況にも十分対処し得るような、そういう失業保障の機能を十分強化するという観点から雇用保険法を御審議いただき、成立を見たわけでございます。この雇用保険法の諸制度を十分活用しながらこの現…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 雇用調整給付金制度の適用につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、これはあくまでも不況に際して企業内の雇用調整のお手伝いをする、その間に企業の立て直しが図られて、不況による失業者を出さないようにしょう、こういう趣旨でございました。したがいまして、原則は六カ月で、不況の度合いに応じて延長、再延長という措置をとってまいっております。ただ、一年を超えて指定をするとかしないとかいうことが法律で明記されているわけで…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 これは給付の限度額が一人当たり七十五日ということにしております。実は、七十五日といいますと非常に短いようにお感じになるかもわかりませんけれども、これをまともにやりますと、全面的にやりますと、三カ月間まるまる工場を閉鎖して休業状態に入る、生産をストップする、こういうことでございます。これをたとえば六カ月とか一年間の指定期間で延べにしてこの適用をするということになりますと、全従業員を四分の一交代で休業させる、こういうことで、…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 こういう不況で雇用面にしわ寄せ、影響が出てまいりますと、真っ先にいま御指摘になりましたような臨時工とかパートタイマーとか、特にその中で御婦人の働いている方々にしわ寄せが来やすい、これは事実そのとおりでございます。電機関係は特に繊維と並んで不況の先行産業として、不況のしわ寄せを一番受けているわけでありまして、こういった電機関係から臨時工とかパートタイマーという方々が整理の対象になったということも事実ありました。 そこで、た…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 私の申し上げたのがちょっと言葉が足りなかったと思いますが、家庭の主婦は別だと申し上げているわけではございませんで、家庭の主婦であってもいま申されたような方々は当然対象にいたします。私が申し上げたのは、家庭が主であって働くことが従で、働いたり働かなかったり、あるいは一日の稼働時間がきわめて短時間である、こういう人は対象になりませんということで申し上げたわけでございまして、家庭の主婦も当然対象になるわけでございます。そういっ…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 先ほど冒頭に先生からお話がございましたように、先般身体障害者雇用審議会の答申もいただきまして、身体障害者の雇用、雇用率を含めた雇用義務の強化、それから企業の社会連帯という観点から納付金制度を採用する、あるいはそれに伴ういろいろな関連した強化措置をとる、こういうことで法律改正をいま準備を進めておりますが、私どもはこの身体障害者の雇用を進めていく上に前提として御理解いただきたいのは、これは国民一般、企業の側、また身体障害者の…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 いまの点、私は、身体障害なるがゆえに賃金その他の労働条件に格差があってはならないと申し上げたことはそのとおりでございますが、ただ、能力なり能率なり技能に差があれば、それによって賃金は差があるのは当然だと思うのです。ですから、大久保製壜の詳しい内容を私は承知いたしておりませんけれども、先ほど基準局長から申し上げましたとおり一般の人たちが十四万九千円、身障者が十万六千円、その格差はどこから来た格差か、私もつまびらかにしており…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤政府委員 賃金の問題、労働条件全般は、確かにこの身障者の雇用を進める上には非常に重要な問題でございます。特に賃金の問題は大変重要な問題ですから、私、くどいようですがもう一遍繰り返させていただきますと、私どもは今度の身障法の改正を考えます場合に、企業の側がこれを慈善事業とかあるいは救済というような考え方でもしこの問題に対処しようとすれば、一時的にはそれは可能かもしれませんけれども、恒常的に身障者を雇用するということでは私は非常に問題…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま御指摘ございました中高年法が四十六年に制定されまして、中高年齢者の雇用率の制定あるいは就職のいろいろな援護措置等が実施されておりまして、一昨年の石油ショック以来の不況、それまでの時点におきましては、中高年対策としては十分な成果を上げてきた、かように考えておりますが、この石油ショックを契機といたしまして不況が深刻となってまいりまして、雇用情勢全体は非常に厳しい情勢が続いております。そういう中でやはり一番しわ寄せを受…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 四十六年に中高年法が制定されまして、それからいま御指摘になりました中高年齢失業者の求職手帳制度が発足したわけでございます。これによりまして就職指導あるいは職業訓練等実施してまいっておりますが、四十七年、四十八年、四十九年と逐次対前年に比較いたしまして一四、五％、あるいは四十九年は二〇％、五十年に入りまして前年に比べて手当の増額等を図ることによりまして、この求職手帳制度の充実を図ってまいっておりまして、私どもが四十六年に先…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 手帳の発給件数はただいま手元に持っておりませんが、年間平均四千程度の手帳が発給されております。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 四十七年度以降でございます。四十六年に制定されまして、四十七年度以降大体年間平均四千件程度になっております。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 そうでございます。