遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 最初の御質問の、状況、見通しでございますけれども、ことしの三月一日現在で一次産品共通基金協定の批准をしております国は七十カ国、それからこれらの七十カ国の全部の拠出額を合わせますと約四四％でございまして、協定発効の要件は国につきましては九十、それから資金、資本につきましては三分の二でございますから、国につきましてはまだ二十不足、資金につきましてはこれもやはり二〇％強不足ということになっております。したがいまして、これが発効す…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生の御質問は、諸外国からということでございますか、それとも――日本の国内的には、ごく最近でございますけれども、図書館あるいは関係団体あるいは超党派でおつくりになっておられます図書議員連盟等々からこの条約を早く批准しろというような御要請は受けておりますが、国際的に諸外国からの要請につきましては私ども承知いたしておりません。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 私から最初にちょっとお答え申し上げたいと思いますが、図書の交換は、自主的な交換であれ政府間の交換であれ委託交換であれ、現実には現在がなりの程度が行われてきておるわけでございます。したがいまして、この条約ができてからちようど二十六年でございまして、この条約の趣旨には日本も非常に賛成であるわけでございますし、なるべく早く加入したいという意向は持っていたのでございますけれども、何分にも締約国の数が当初の段階においては必ずしも多く…
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） お答え申し上げます。 この新しい条約のもとでは、日本が負担しております単位数は三十単位でございます。それで、金額でございますけれども、一九八四年度分につきましては、約七億七千万円でございます。 なお、この七億七千万円あるいは三十単位が連合員の総分担数に占める比率でございますけれども、約七・六％でございます。
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） 国連方式でございますと、日本の場合、現在の国連の分担率というのは一〇・三二％でございまして、アメリカは必ずしもＧＮＰというか、頭打ちがございましてアメリカの場合二五％でございます。
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） そのとおりでございます。
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） ちょっと私から一言御説明申し上げたいと思います。
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） 国連及び専門機関の分担方式は幾つかございまして、先生御指摘のような、いわゆるＧＮＰを大体中心とします国連方式をとっていますのが国連とかＩＬＯ、それからＷＨＯ、ユネスコ等々とございます。さらに、任意方式をとっている専門機関もございまして、これは例えばＩＴＵとか万国郵便連合とかあるいはＷＩＰＯ、世界知的所有権の機構等がございます。これは伝統に基づくところがございまして、したがいまして、やはり伝統を踏襲しておるという点…
第101回 衆議院 文教委員会 第6号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 婦人差別撤廃条約の第十条、ことに（ｂ）項と（ｃ）項というのがございますが、その二項が今先生御指摘の点に当たるかと思いますが、この条約の求めておりますのは、まず一つは、男女双方について同一の教育課程の機会が与えられること、それから（ｃ）項は、男女の役割についてのいわゆる定型化された概念の撤廃、これをすること、こういう二点が挙げられておりまして、現在の日本の体制といいますか制度等々を見ますときに、教育の面…
第101回 衆議院 文教委員会 第6号
○遠藤説明員 そのように解しております。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、実は東京時間でけさでございますけれども、国連の事務総長が毒ガス使用の有無を調査しますため送りました専門家チームの報告書が出たわけでございます。 それで、その中身でございますけれども、結論部分だけ申し上げますと、今回の調査の結果、空中投下爆弾の形態による化学兵器がイランの地域内で使われた。それから使用された化学剤は、さっき先生御指摘のようなマスタードガス及び多分神経剤でございますが、…
第101回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（遠藤哲也君） 先にお答え申し上げますと、日本が批准締約国になりましたのは、条約につきましては八十九番目、それからなお、議定書につきましては八十八番目でございます。 ちょっと一言補足説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、まず、難民条約、これは先生おっしゃったとおり二十九年にできたわけでございますけれども、この対象というのはヨーロッパ、殊に第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的あるいは経済的変動から生じた難民にどうや…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、この条約に対しまして百二十二カ国が既に締約国になっております。日本といたしましても、この条約につきましては、中曽根総理の御答弁のとおり、条約の趣旨は十分に理解できておりますし、かつ、尊重しております。しかしながら、一つ問題がございますのは、日本国憲法で保障されております表現の自由その他の条項とこの人種差別撤廃条約におきます、特に第四条の関係でございますけれども、その関係をどういう…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 この条約の第四条でございますけれども、これには「締約国は、一つの人種または皮膚の色もしくは出身民族を同じくする人の集団の優越性を説く思想または理論に基づくすべての宣伝及びすべての団体または人種的憎悪及びいかなる形態の差別をも正当化しまたは促進することを企てるすべての宣伝及びすべての団体を非難し、そのような差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」ということがございます…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 今すぐ資料を出しまして、お答え 申し上げます。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 その点につきましては、今殊に法務省その他関係省庁と先ほど申し上げましたような第四条の関係につきましては鋭意検討しておるところでございまして、しばらく検討の時間をいただきたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 今先生の御指摘のどういうふうな国内法との関係があるかという点でございますけれども、私、申しわけございませんけれども、これは追って調べましてお答え申し上げたいと思います。申しわけございません。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 先生の冒頭の御質問につきまして一言お答え申し上げます。 先生御質問の、昨年の秋ジュネーブで開かれました人種差別撤廃第二回世界会議におきまして、これは日本のジュネーブ代表部の千葉大使が出席しておりまして、その席上、婦人差別撤廃条約とそれから今御質問の人種差別撤廃条約、その両方につきまして、できるだけ早い時期に加入をするべく検討したいという発言をしております。なお、その第二回世界会議におきまして採択されました人種差別撤廃のため…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 条約につきましては外務省が責任を持っておるものでございますから、私どもの方からお答えさせていただきます。 実はこの条約、先生御指摘のように日本としましても賛成、趣旨は尊重していきたい、こういうことでございまして、なるべく早い時期に批准あるいは批准して加入ということで検討しているわけでございますが、一つ非常に大きな悩みがございますのは、実はこの条約の一番大きな点として申し上げますと、この条約の第四条に、人種差別を扇動あるいは…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 関係省庁といたしましては、一番大きなのが法務省でございますが、あと労働省、厚生省等の省庁もございます。 法務省との間では、刑事局の関係の方々と、これは先生御指摘のように三十一条の罪刑法定主義の問題があるものでございますから、主として刑事局の方とは従来からも御相談をさしていただいておるわけでございます。関係省庁との協議の結果、どういうふうにしたら国内法制とこの条約との整合性がつくかということを検討の上、…