遠藤哲也

第101回参議院外務委員会第9号

○説明員（遠藤哲也君）今先生御指摘のとおり、アジアでこの両条約に入っております国はインドネシアだけでございます。しかしながら、アジアは何といっても我が近隣諸国でございますし、アジアの近隣諸国との間での図書の交換をもう一層進めたいということは私どもの念願でございますし、したがいまして、この条約に日本が加入した暁には、この条約の加入を契機としまして一層アジア諸国との図書の交流というものを働きかけていきたいと。これは、日本のこの条約の中央交…

第101回参議院外務委員会第9号

○説明員（遠藤哲也君）先生今御指摘の第四条の２項でございますけれども、これはこの条約が発効いたしまして、その条約に基づきます図書交換の実態を見ながら国会図書館とも御連絡をとりまして、本件につきましては前向きに検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。

第101回参議院外務委員会第9号

○説明員（遠藤哲也君）今先生おっしゃるとおり、残念ながらまだそういう状況でございますけれども、やはり軍縮の中での核軍縮、その中でもまず第一に着手すべきは核実験の全面禁止、それから他方、通常軍縮ではやはり先生のおっしゃったように化学兵器の禁止ということで、日本としましてはそういう目的に向かって粘り強くやっていく以外に私は方法がないんじゃないかということで、今後とも最全力を挙げていきたいと思っております。

第101回参議院外務委員会第9号

○説明員（遠藤哲也君）アメリカのブッシュ副大統領の御提案につきましては、今後化学兵器の作業部会、これがあるわけでございますから、ここでもって議論の対象になっていき、これはどういうふうなところで米ソあるいは関係諸国が合意に達するかという議論が行われるものだと期待しております。

第101回参議院外務委員会第9号

○説明員（遠藤哲也君）実は、化学兵器につきましては、これは大分前でございますけれども、一九七三年か四年だったと思いますけれども、日本は一つのたたき台を出した経緯があるわけでございます。その後十年ぐらいの間、検証問題であるとか、あるいは化学兵器の範囲、定義の問題であるとかかなり実質的な進展というか討議は行われてまいりまして、今先生おっしゃいましたように、それから今井大使のこの間の演説にもありますように、結局関係国のどこら辺で合意できるの…

第101回衆議院外務委員会第10号

○遠藤説明員お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、今十四カ国が締約国となりまして、あと一つでございます。実はこの条約ができましてちょうど五年でございますけれども、それ以降、日本の実施体制、それから日本を取り巻く国際環境等を勘案しまして、日本としましてもなるべく早い機会にこれに入りたい、入るのが望ましいというふうに考えておるわけでございます。他方、この条約を実際実施していきますときには、結局日本の場合、近隣諸国といいますかアジア・…

第101回衆議院外務委員会第10号

○遠藤説明員お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、世界の軍事費が、去年の国連事務総長の報告によりますと、八千億ドルに上がっておるということが言われております。御指摘の、殊にこういったような莫大な軍事費が発展途上国あるいは先進国を問わず、世界の社会あるいは経済に大きな圧迫をかけておるのは、そのとおりだと思います。こういう観点から、第二回の軍縮特別総会、この一昨年行われました総会には、鈴木前総理が軍縮の柱の一つとして、軍縮によって創出…

第101回衆議院外務委員会第10号

○遠藤説明員お答え申し上げます。最初の、軍縮の中で日本が一番最優先に考えており、努力しておりますのは核軍縮でございまして、核軍縮をそれじゃどうやって進めていこうかということの第一の手段としまして、核実験の全面停止、これにとにかくまず第一に取り組むべきではないかということで、日本も従来からこれをやってきたわけでございます。ところが、この核実験の全面禁止につきましては、検証問題というのが非常に大きなネックになっておりまして、そこでもって…

第101回衆議院外務委員会第10号

○遠藤説明員先生の今の御質問にお答えします前に、化学兵器について一言つけ加えさせていただきたいと思うのでございます。確かに、一九二五年のジュネーブ議定書によって使用は禁止されたわけでございます。ところが、その後の状況、殊に最近の状況等、かつ化学兵器生産技術の発展ということを踏まえまして、どうもこれだけでは不十分である、やはり検証を伴った、かつ、その生産過程から使用過程まで全体を含めた化学兵器の禁止、これは、検証を伴った化学兵器の禁止…

第101回衆議院外務委員会第10号

○遠藤説明員昨年の今ぐらいだったと思いますけれども、宇宙三条約の御審議を本委員会でお願いしましたときに、渡部委員から、国内法を何も作成しなくていいのか、こういうふうな御質問があったわけでございますが、それに対しまして、その当時私どもから答弁申し上げましたのは、現在の時点——現在の時点というのは去年の時点でございますけれども、去年の時点においては、日本で人工衛星を打ち上げておるのは文部省管轄下の宇宙科学研究所と、それから宇宙開発事業団、…

第101回参議院外務委員会第8号

○説明員（遠藤哲也君）今、先生が御指摘のとおり、五十二年にナイロビで砂漠化防止行動計画が採択されたわけでございますけれども、どうも残念ながらその後も依然として砂漠化の進行が行われておるということで、国連もこういうことではいけないということで、実はことしの五月、来月でございますけれども、来月にＵＮＥＰの管理理事会がナイロビで開かれる予定になっております。そこで、その管理理事会におきまして、昭和五十二年に採択されました行動計画の評価の審議…

第101回参議院外務委員会第8号

○説明員（遠藤哲也君）和田委員御指摘のとおり、発効後二十三年たっております。実は、この条約につきましては、採択されました時点からその趣旨は非常に結構である、なるべく早く本件条約の締結をしたいと、こういうふうに思っていたわけでございますけれども、その最初の段階ではまだ締約国の数も少なく、また各国の実施状況等もわからなかったというようなことが一つ、それから実際上、実はこの条約がなくても国会図書館等を通じまして、現実にはかなりの交換が行われ…

第101回参議院外務委員会第8号

○説明員（遠藤哲也君）先生御指摘の点は基本的にはそのとおりだと思います。例えば、この条約も実はまだ我が近隣諸国であるアジア諸国から加入しているところはかなり少ないんでございますけれども、この条約に加入しました暁には、なるべく多くのアジア諸国にもこの条約に入っていただいて、これをきっかけにしましてそういったように相互交換ができれば相互交換という形に持っていきたいと、こういうふうに思っております。

第101回参議院外務委員会第8号

○説明員（遠藤哲也君）先生がおっしゃいましたように、確かに英文を日本文に直すというのは大変な作業であるのでございますけれども、しかしながら、そういった限られた人と財源の中ではある程度やっているのでございます。ただ、それに加えまして一年に一回あるいは場合によっては二、三年に一回、国連のいわゆる活動状況、日本がどういうふうに活動していったかという文献等々、資料等々は取りまとめましては発行しているわけでございます。そういうことで、財源等の関…

第101回衆議院外務委員会第7号

○遠藤説明員それでは、私の方から共通基金の発効の見通しにつきまして御説明申し上げます。ことしの三月一日の数字でございますけれども、現在この一次産品共通基金の協定の批准国が七十になっております。それから、七十カ国の拠出金を全部合わせましたのが四四％になっております。ところが協定の発効要件というのは、まず批准国、締約国が九十以上なくてはいけないということで、したがいまして依然として二十カ国不足しておるわけでございます。それから資本の方で…

第101回衆議院外務委員会第7号

○遠藤説明員まずアメリカでございますけれども、アメリカはこの協定に一九八〇年に署名はいたしております。問題は批准でございますけれども、アメリカは、批准をするためには、つまりこの共通基金が実効あるものとなるためには、十分な数の国際商品協定ができて、その商品協定がこの一般共通基金と連携をとることが必要である、もしそのような状況になればアメリカとしても批准手続を進める用意があるということを、ちょうど三年前でございますけれども昭和五十六年の第…

第101回衆議院外務委員会第7号

○遠藤説明員先生今おっしゃいましたようにどちらが先かという問題と同時に、それから、あるいは両方一緒にやってもいいのじゃないかということもございますし、日本としましては、とにかくアメリカにこの基金に早く入ってほしいと言うと同時に、まだ成立しておりません国際商品協定につきましてはこれを進めていく、こういういわゆる二重路線といいますか、これでもって今後とも、さっき申し上げましたようにアメリカにも働きかけてまいりたい、こう思っております。

第101回衆議院外務委員会第7号

○遠藤説明員先生今言われましたように、確かにアメリカがＵＮＣＴＡＤから脱退するというような報道があるのでございますけれども、まず、ちょっと理屈っぽいようでございますが、ＵＮＣＴＡＤは国連機関の一部でございまして、したがいまして、いわゆる法律的な意味でのＵＮＣＴＡＤからの脱退ということはないわけでございます。国連から脱退しない限りないわけでございます。しかしながら、アメリカが現在のＵＮＣＴＡＤの状況に対していろいろな問題点を持ち、不満…

第101回衆議院外務委員会第7号

○遠藤説明員ちょっと先生申しわけないのでございますけれども、ＵＮＣＴＡＤは国連の機関の一部でございまして、したがって、そのＵＮＣＴＡＤそのものへの拠出ということはなくて、国連への拠出の一部分がＵＮＣＴＡＤの事業経費等々に流れていく、こういう体制をとっているものでございますから、拠出金の問題につきましては、ＵＮＣＴＡＤは国連全体の一部というふうにお考えいただければと思っております。