遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 そのとおりでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 条約の批准にはもちろん先生御承知のとおり国会の承認が要るわけでございまして、日本の政府の代表としてこの条約を批准したいと申したわけでございますから、万が一そういうことになれば国際的には非常に困ることになるので、この条約を国会に御提出します際にはぜひよろしくお願いしたい、こう思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 度外視することはもちろんできないわけでございますし、しかしながら、やはりこの条約自身について考えることがまず第一義ではないか、こう思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 先ほど申しましたように、確かにそれは一つの参考になるわけでございますし、決して度外視するわけにはいかないと思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 今先生がおっしゃったのは、ことしの四月に出たものだと思いますけれども、ＩＬＯのパンフレットでございます。これは十カ国ないし物によっては十数カ国調査したわけでございますけれども、大抵の国が賃金格差が縮まっておりますが、むしろ広がった国として幾つかの国が挙がっております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 これは非農業分野でございますけれども、縮まった国は、オーストラリア、ベルギー、チェコスロバキア、デンマーク、フランス、西ドイツ、オランダ、スイス、イギリスでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 非農業分野でございますけれども、七三年から八二年までに縮まった国は日本だけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 間違えました。広がりました国は日本だけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 ＩＬＯにおきましては、ＩＬＯ第百号条約、同一報酬に関する条約というのがございますけれども、これは日本は既に批准登録をしております。これの第二条には、同一価値労働に対する同一報酬云々ということが書いてございますけれども、そういうことを踏まえまして、なぜ賃金格差があり、それが開いていっているかという事情は、先ほどの労働省の御説明のとおりだと思いますけれども、私どもとしましては、今申し上げた第百号条約の趣旨に沿って物事が処理され…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 今先生御質問の労働時間とそれから深夜業に関します条約及び勧告でございますけれども、まず労働時間に関します条約につきましては約十個でございます。それから勧告が二個。それから深夜業につきましては条約が四つでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 今申し上げましたＩＬＯ条約等に関して見ます限りは、一般論としてはそのとおりだと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 日本が批准しておるのはございません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 まず、労働時間に関します条約につきましては、この条約とそれから日本の国内法体制との問題もあり、今私の口からいつということを申し上げることはできないわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 今申し上げましたように、労働時間条約につきましては、この条約の決めております内容と、それから日本の国内法体系との隔たりでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 ＩＬＯ第一号条約につきましてはその点も一つでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 一般論といたしましては国際的な労働時間短縮の動きがあることは事実でございますが、他方、具体的にそれを国内でどういうふうにやっていくかということにつきましては、私の口から言うのもあれだと思いますけれども、やはりその国の置かれた経済状況とかあるいは社会状況等々というものを勘案しなくちゃいけない。そういうことを総合いたしまして、なるべく私としましては、国際的な方向に向かって一歩ずつ進めていくのが一番現実的な方向ではないか、こうい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 また答えが簡単で申しわけございませんけれども、そのとおりでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 男女の平等、男女の同権ということは、古くは国際連合憲章あるいは国際人権規約あるいは世界人権宣言、そういったように世界の非常に大きな流れであろうかと思います。そういったような男女同権あるいは男女の平等というのをより具体化するために、この婦人差別撤廃条約というのができたわけでございますけれども、この条約によりまして政治的、経済的、社会的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃して、本当の意味での…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、一九八〇年のデンマークにおきます「国連婦人の一〇年」の中間会議におきまして、日本はこの条約に署名したわけでございます。それからさらに、この条約の署名に先立ちまして、内閣総理大臣を長といたします婦人問題企画推進本部におきまして、次のような申し合わせがございます。「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」ということで、外務省と…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。きょう御審議いただいております雇用関係の法案のうち、まず均等法案につきましては、確かに募集、採用、配置、昇進について努力義務規定にはっておりますが、同時に、労働省の方からの御答弁のように、労働大臣による指針の策定、労働大臣または都道府県婦人少年室長の助言、指導、勧告、調停委員会の調停等が規定されておりまして、我が国の国情を勘案しますれば、全体として、本条約の内容を相当程度の実効性をもって実現し得る仕組み…