遠藤哲也

第108回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）若干そういう国があるのでございますけれども、その理由は恐らく、これは推測なんでございますけれども、通報条約の方はどちらかといいますと手続条約といいますか、比較的簡単な条約でございます。他方援助条約の方は、特権、免除とか、あるいはそういったような国内法体制との関係がありまして、したがいまして、そういうような観点から若干は通報条約の締結と援助条約の締結との国の数に差があるのではないかと推測いたしております、

第108回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）台湾はＩＡＥＡの加盟国でもございませんですし、したがいまして、台湾をどういうふうに認めるかというのはＩＡＥＡ自体の問題でございまして、恐らく、これは私の推測でございますけれども、台湾は署各国あるいは締約国になれないというふうに考えております。

第108回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）まず台湾でございますけれども、台湾につきましてはそういう関係でございますけれども、これは何らかの形での処理がなされることを期待しているわけでございます。これは民間ベースなり何なりを考え、期待しているわけでございます。それから韓国につきましては、近い将来に入ることを私ども期待しておりますし、韓国の担当大臣もそのように申しております。それから、確かに先生おっしゃいますようにきちっとなっていない点はあるのでございま…

第108回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）外務省から一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。中身は科技庁それから通産省の御答弁に尽きるわけでございますけれども、ＩＡＥＡ、いろいろな業務があるわけでございます。御承知のとおり、セーフガードの問題あるいは技術協力、安全、殊にチェルノブイリ以降はこの安全の分野に相当力を注がなければいけないという方向が出まして、日本といたしましてもそういったようなＩＡＥＡの方向に全面的に協力しておるところでございます。

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）まずチェルノブイリの原子力発電所の原子炉の形態でございます。私必ずしも専門家じゃないので非常に詳しい御説明ができないのが残念でございますけれども、形としましては、黒鉛を減速材とします、軽水を冷却材とします、日本にはない形の、つまりソ連にはこの型の原子炉が相当多いのでございまして、ソ連独特と申しますか、そういう炉でございまして、この炉にはもちろん長所もあるわけでございます。同時に短所としまして、いわゆる炉の中の温…

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）私も先生の御指摘のランドサットで撮りました衛星写真を見たことがあるのでございますけれども、その他にはそういうのを私は承知しておりません。

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）先生御指摘のとおりでございまして、この条約の特記していますのは極めて、普通の場合原子炉というのは陸上にある、それからこの条約がかなり典型的に想定していますのは、国が隣接する場合のいわゆる典型的なケースを想定していまして、先生御指摘のように領海を越えてあるいは海を越えて云々というのはここには特記されていないのでございます。しかしながら、例えば先生御指摘の領海外の艦船が原子力事故を起こした、それが領海に入ってくる、…

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）まず、最初お答え申しますとそのとおりでございます。ただ、若干補足説明をさせていただきますと、この条約には義務通報と任意通報と二つを分けて書いてございますが、いわゆる普通の原子力事故につきましては、それが軍用のものであってもあるいは民生用のものであってもすべてこれは義務通報の対象になるということでございます。したがいまして、その艦船が軍用艦船であろうとあるいは原子力商船であろうと、原子炉の事故から生じます影響と…

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）先生御指摘のようなことがございまして、いわゆる原子炉以外の事故については条約上は任意通報の対象になっているのでございますけれども、他方、この条約が採択されましたときに、核兵器国である五カ国は、核兵器の実験なりあるいはそういったものにつきましても任意的に通報するという宣言をやっているのでございます。したがいまして、私どもの期待としましては、あらゆる原子力事故について通報があるものというふうに期待していいんじゃない…

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）今の御指摘の件は、このいわゆる通報条約の第一条によりまして、義務的な通報、つまり原子炉搭載の人工衛星、あるいは発電電源としましてラジオアイソトープも積んでおる人工衛星もあろうかと思いますけれども、それの事故につきましても第一条によります義務通報の対象になると解しております。

第108回参議院外務委員会第4号

○政府委員（遠藤哲也君）先生今御指摘のように、韓国には原子力発電所が現在六基、それから建設中ですか、これが三基ありまして、いわゆる原子力分野ではかなりの先進的な地位に到達しつつあるわけでございます。私どもなるべく早く韓国が二条約に加盟してもらいたいというふうに思っておりまして、実は先月末から今月にかけまして三ツ林科学技術庁長官訪韓の際にも、この問題を韓国側が取り上げたわけでございますけれども、目下準備をしているところで、なるべく早くと…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員お答え申し上げます。まず、ソ連の被害状況でございますけれども、最初に人的被害の方では、放射能被曝者が二百三十七人と言われております。そのうち二十九人が急性放射線障害で死亡しております。それから、あと二人なんでございますけれども、爆発直後にやけどで死亡した方が二人ということで、死亡者は合計三十一人になっております。それから先ほどの二百三十七人の中の内数でございますけれども、十三人が重度障害者になっております。これはことし…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員ヨーロッパ諸国の放射能による影響でございますけれども、先生今御指摘のとおり、四月二十八日に初めてスウェーデンで検出されて以来、北欧、それからポーランド等の近隣諸国からほぼ欧州全域に拡散し、さらにジェット気流に乗りまして放射能物質は五月三日には日本に、それから五月五日にはアメリカに到達しております。簡単にその概況を御説明申し上げますと、まず食料品などの汚染がございますが、ヨーロッパ諸国のうち一部の国におきましては、食料品…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員ヨーロッパの各国でとられました措置等々は、これはＷＨＯの資料でございます。

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員先生御指摘のように、被害状況というか、それによる影響というのはなかなか難しいところがあるのじゃないかと思います。したがいまして、私どもの今先生に御説明申し上げました資料というのは、ＷＨＯあるいは各国からの情報等々を総合したものでございますけれども、確かに御指摘のようにいろいろ難しいところがあると思います。これらにつきましては、結局、ＩＡＥＡなりなんなりの体制を強化していって、それでモニタリングするというようなことが今後の…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員先生おっしゃるとおりでございまして、ソ連の原子力事故のいわゆる長期的な影響と申しますか外部被曝、それから汚染されたものを食べた後の内部被曝等々のいわゆる長期的な影響というものを調べるべく今ＩＡＥＡで、ちょっと私、正確な日にちを忘れましたけれども、今月の下旬くらいから長期的に追跡していこうという会議が開かれつつある状況でございまして、これにはソ連からの専門家、日本からの専門家、日本からの専門家は広島の放射線影響研究所の先生…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員先生御指摘のように、今のところ国家間の賠償責任を規定いたします条約はございません。そこで、このチェルノブイリの事故以降、ＩＡＥＡの理事会の場などで、このような問題についての国際的な取り組みの必要性が議論され始めておりまして、日本といたしましてもこのような検討には今後とも積極的に参加してまいりたいと思っております。

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員この一条のいわゆる義務的な通報につきましては、軍事、それから民生を問わず、この一条に列挙しておりますすべての原子力活動につきましては義務的に通報する、こうなっております。それから他方、三条は、その他の原子力事故につきましては、義務通報ではなくて任意通報ということになっておりまして、なぜこうなったかごく簡単に御説明いたしますと、この審議の過程で核兵器国は、いわゆる軍事用の施設等々は通報から全部除外すべきである、こういうふ…

第108回衆議院外務委員会第2号

○遠藤政府委員そのように理解いたしております。