遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1987/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府委員 放射線によります緊急事態というのは、非常に多くの場合は恐らく原子力事故が起こってその結果放射線が出てくる、こういうふうな場合が一般的には考えられるわけでございます。 他方、原子力事故とは関係なしに起こる放射線の事故もあり得るかと思います。例えばラジオアイソトープによります事故あるいは先ほどの御説明にありました、例えば核実験、これは事故というわけではなくて、そのものということで、したがいまして放射線事故というのも通常の場合…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府委員 私からは第一点に対してお答え申し上げます。 先生おっしゃるとおりでございまして、この条約が本当に意味をなすためには、通報制度が国際的にしっかりしているということがまずその大前提だろうと思います。 世界を見ますと、原子力の先進国につきましては放射能監視体制というのは一応できておる、整備しておると思いますけれども、他方発展途上国につきましてはそういうわけにはいかないというのが恐らく現状だろうと思います。 そこで、この条約もこ…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府委員 難しい質問で、ごく常識的なお返事しかできないので申しわけございませんけれども、まずこの条約の審議過程におきまして、「直ちに」というのが一体どのくらいの期間なのかという議論は実はなかったわけでございます。したがいまして、今先生御指摘のような何日とか何時間とかというような解釈はできないのでございます。その点で確かにこの条約は、先生冒頭に御指摘になりましたように、一つの大枠をつくった条約でございまして、結局は今後の運用過程にお…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 今先生御指摘の条約は、確かに昭和二十六年でございますかにできた条約でございまして古い条約でございますが、一九七八年にＩＬＯにおきまして、深夜業に関する労、使、公構成の諮問会議が開催されまして、男女も含めた深夜業の規制について検討を行ったわけでございますが、この検討の結果は結論を得るに至っておりません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 先生御指摘のこの条約ができましたときには、まだ日本はＩＬＯに未加盟の状況でございまして、この条約に対しては日本は態度を明らかにする機会がなかったのでございますけれども、極めて一般的に申し上げますと、深夜の長時間の労働は一般的には好ましくないと考えますけれども、ただ、深夜業の規制のあり方につきましては、日本の経済状況とかあるいは社会状況等を勘案しながら総合的に検討していくべきである、こういうふうに考えております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 先ほどお答え申し上げましたように、一九七八年のその三者構成の会議では、男女も含めて深夜業をどうするかということを議論したわけでございますけれども、その議論の結果、結論というのが出ていないわけでございまして、今先生のおっしゃったような傾向がＩＬＯでもってはっきり出ているかという点につきましては、まだそういう状況には至っていないというふうに見ております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 先生おっしゃいましたように、確かに一般論といたしましては深夜の長時間労働が好ましくないというふうな考え方はあると思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 先ほど私が申し上げましたのは、極めて一般的な流れといいますか方向であって、労働基準法の改正に伴いますいわゆる法技術的な点につきましては労働省の御担当でございますし、私からはコメントを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 条約締結につきまして責任を負っております外務省としましては、この婦人差別撤廃条約の観点からは、男女の差をなくすということが主眼でございます。したがいまして、具体的にそれじゃどういう水準ということは、私どもの方からはちょっと申し上げることができない状況にございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 先ほどからも御答弁申し上げましたように、労働条件の水準というものが高くなることが望ましいのはもう当然だろうと思います。しかしながら、条約の直接的な要請としましては、労働条件の水準を具体的にどういうふうにすべしということは期待していないわけでございまして、ちょっと繰り返しになって申しわけございませんけれども、具体的に深夜業につきましてどういうふうにするかということにつきましては、一般論としては私が申し上げたとおりでございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 第一号条約を批准できない理由といたしましては、第一号条約は、労働時間は原則として一日八時間、週四十八時間を超えてはならないとし、この原則の例外は極めて限定された場合に限られております。ところが、我が国の労働基準法におきましては、一口八時間、週四十八時間を原則としながらも、事業場労働者の過半数で組織される労働組合との書面による協定を条件として、労働時間の延長を認めている。こういうようなことがございまして…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 御説明申し上げます。 戦後国際連合ができまして、いわゆる国際連合憲章、それに続きまして一九四八年の世界人権宣言、そういったようなものの中には人間の尊厳の尊重云々ということが入っておりますし、その中に男女の平等、両世の尊厳ということが入っておる、こういうふうな国際的な流れが次第に結実してまいりまして、具体的には例えば国際人権規約ができました。来年お願いします婦人差別撤廃条約につきましては、こういったような人間の尊厳と男女、性…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 この条約の署名に先立ちまして、ただいま委員御指摘のとおり、内閣総理大臣を長とします関係省庁の事務次官から構成されます、婦人問題対策本部でもって申し合わせを行ったわけでございますが、その閣議に先立ちまして、この条約につきまして関係省庁、非常に多くの省庁を含んでおるわけでございますけれども、関係省庁との間では数次にわたりまして意見交換、検討を重ねまして、その結果この条約を閣議に上げよう、こういうふうな決定をしたわけでございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 この条約の署名に際しましては、事前に労使双方の意見を聞くということは行っておりません。しかしながら、先ほど申しましたように関係省庁との数次にわたる協議を踏まえまして、この条約は署名すべき条約である、こういうふうな判断に立って署名した次第でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 これは通常の例でございますけれども、条約署名に際しましては関係省庁での検討会を開くわけでございますが、外務省が直接にいわゆる関係団体に対しまして説明をするということは通常行っていないわけでございまして、本件につきましても、ちょっと繰り返しになりますけれども、関係省庁を通じての協議、こういうことで対処したわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 では、まず最初に、委員の御質問の、成立に至るまでの経緯について御説明申し上げます。 婦人差別撤廃条約のそもそものといいましょうか、その契機になりましたのは、一九六七年の婦人差別撤廃宣言でございます。しかしながら、この撤廃宣言が採択されました後も婦人差別というのはやはり依然として解消されない、こういうようなことがございまして、もうちょっとしっかりした法的な拘束力のある条約をつくる必要があるのではないか、こういうふうな所が強く…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 まず第一点の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、世界じゅうには自由主義圏もあれば社会主義圏もあり、イスラム圏等々、多岐多様の国々があるわけでございますけれども、まず、先ほど申しましたように百三十カ国の賛成を得た、圧倒的な多数の賛成を得たわけでございまして、趣旨そのものにつきましては各国とも賛同ということでございますが、それでは、この条約の批准等に当たりましてそれぞれの国々がどういうふうな態度をとったかということ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○遠藤説明員 一言、私の方から先にお答え申し上げます。 確かにソ連圏あるいは東欧圏と申しますか、あるいはイスラム圏につきましての情報が不足なのは、もう先生御指摘のとおりでございます。ただ同時に、調査がなかなか難しいということも事実でございますけれども、確かにソ連圏あるいはイスラム圏につきまして、もうちょっと調査をしなくちゃいかぬということは御指摘のとおりなんで、できる限り努力を今後いたしたいと思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生がおっしゃった、ことしの二月にウィーンで開かれました国連の婦人の地位委員会で、日本の代表の縫田さんが、昭和六十年までにこの条約を批准したい、こういうことを代表演説で述べております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○遠藤説明員 日本の政府の意思というものを述べたわけでございます。