遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生おっしゃるとおりでございまして、ＵＮＣＴＡＤの事務局内部の問題もございます。しかしながら、何といっても事務局でございまして、結局は我々加盟国がどういうふうに方向づけを与えるかということが当然のことながら一番大切な問題でございまして、加盟国側としましてはもちろん事務局内でもしっかりやってくれというと同時に、ガイダンスをどういうふうにして与えるかということを検討してまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生御案内のとおり、ユネスコはその名のとおり要するに教育、科学、文化の分野における国際協力の促進ということで、ユネスコはこれまでにもそういった分野で非常に数え切れないぐらいの大きな活動、業績を上げてきていると思います。 そこで、それと関連いたしまして、具体的に日本がユネスコに対してどういうふうな協力活動をしてきたかということで、それを二点に分けて申し上げたいと思います。 まず一つは、ユネスコの中心機関はもちろん総会、事務局…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 ユネスコの予算というのは二年制をとっておりまして、ことしから新しい年度に入ったわけでございますが、前、つまり八二年と八三年の日本の分担率そのものは九・四八％だったのでございますけれども、ことしから始まりましたユネスコの会計年度につきましてはこれは一〇・一九％と、分担率自身はまず上がっておるわけでございます。 それじゃ、なぜ、先生御指摘のようにユネスコの分担金自体が減ったのかという点でございますが、実は…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 そのとおりでございまして、ユネスコ自身の予算の実質的な額というのは、去年と比べましてことしは約四％くらい増ということになっております。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 現在、さしあたりまして来年のユネスコ総会、実はユネスコ総会、二年に一回でございますけれども、来年総会が開かれるわけでございますが、まずそこで採択される予定の条約はございません。しかしながら、現在作成というか準備中あるいは検討中の条約の若干を御説明申し上げたいと思いますが、一つは職業技術教育に関する条約というのが目下研究中でございます。それから自然災害からの文化遺産の保存に関する条約あるいは勧告、これに…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 今先生がおっしゃいましたように、かつ、国立国会図書館の方から御説明がありましたように、今までも実は国立国会図書館を中心としまして、ある程度の委託交換であるとかあるいは公の出版物等々につきましても交換が現実的に行われてきたのはそのとおりでございます。しかしながら、やはりそういったものに法律的というか国際的な枠組みを与えて、一層それに弾みをつけていく、こういうことがこの条約の御審議をいただいておる理由でございまして、そうした弾…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 アメリカが脱退通告をユネスコの事務局長にいたしましたのは去年の十二月二十八日でございます。 脱退の通告に至った理由でございますけれども、私は、大きく分けまして三つあろうかと思います。一つは、ユネスコがどうも過度に政治化していっているのではないか、つまり、ユネスコの本来の権限分野を越えた政治問題が取り上げられるに至っているのではないかというのが一つでございます。もう一つは、どうも自由社会への敵対的な姿勢がとられているのではな…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 この新世界情報秩序のそもそもの出てまいりました背景と申しますのは、どうも現在の世界では情報の流れというもの、つまり世界のニュースというものが先進諸国の報道機関によって独占されていて、いわゆる情報の流れには非常に大きな南北の格差がある、したがいまして、そういったような南北の格差を埋めるためには新世界情報秩序の樹立が必要ではないか、こういうふうなことを発展途上国側が言っているわけでございます。 さてそれでは、その新世界情報秩序…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 若干答弁が前後するようでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように発展途上国の若干の国は自分の国営通信社なり何なりを持っているのは事実でございますけれども、発展途上国の方の不満と申しますか問題点は、例えば先進国側が持っておる通信社は発展途上国の通信社より力が圧倒的に強くて、結局は情報の流れというものに格差がある、これを是正したいというのが発展途上国側の希望であるわけでございます。これに対しまし…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 アメリカの動きにつきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、イギリスも、実は四月三日にイギリスの海外開発大臣の名前におきましてユネスコの事務局長に対して、ユネスコ問題につきましての意見書が提出されたわけでございます。この意見書の中身というのは、ユネスコには随分改革されるべき点がある、例えばプログラムの選定、作業計画の選定でも優先順位がはっきりつけられてないとか、あるいは予算もどうもふえ過ぎる、それから中央…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生、今ユネスコの加盟国は全部で百六十一なのでございますけれども、百六十一に比べまして三十九なり四十一というのは確かに非常に少ない点はまさにその御指摘のとおりだろうと思います。私どもとしましては、日本が入った後、日本は今まで入っていなかったものでございますから、おまえ入れ入れ、そういうことを言える立場にないのでございまして、日本が入りました暁には日本としましても多くの国に呼びかけていきたい。例えば先ほどお話しの再来年の東京…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 最初、まずＡに入ってＢに入っていない国がブラジル、マラウイという二カ国ございます。片方、Ｂに入ってＡに入っていない国でございますけれども、これは四カ国ございまして、中央アフリカとイラクとソロモンとスリランカの四カ国であるわけでございます。 それで、なぜこういうふうになったかというのは必ずしも事情を明らかにしないのでございますけれども、一つ考えられますことは、Ａ条約というのはいわゆる一般的な条約であって…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 本件についてはこのようにお答えいたしたいと思います。 まず、ユネスコの分担率自身は去年からことしにかけましてむしろ若干上がったわけでございます。したがいまして、当然、だから日本の分担金が上がってしかるべしという点にはなるわけでございますけれども、他方、ユネスコの予算というのがドル表示になっておるわけでございます。ところがユネスコの実際の経費の使用は、ちょっと金額的には私必ずしも正確じゃないかとも思いますけれども、約七割ぐら…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 ユネスコの予算というのは二年度制予算をとっておりまして、至近年であります一九八二年から八三年の予算におきます日本の分担率は九・四八％であったわけです。八四年から八五年につきましてはそれが一〇・一九％に上がっております。他方、ほかの先進国はどうかという点でございますけれども、これは日本のさっき申し上げました一〇・一九に対します分担率でございますけれども、アメリカは二五％で頭打ちということになっております…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生今御指摘の第九条のユネスコがつくります調書でございますけれども、これは大体二、三年に一回ぐらいつくっておりまして、これにつきましては日本も送付を受けております。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 そのとおりでございます。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 まず先生の御質問を二つに分けまして、一つはどういうふうな援助があり得るのかという形態と、もう一つはこれまでにその実績があったかどうかという二点でございますが、まず第一点のユネスコによる援助につきましては、私は、これはかなり発展途上国が念頭に置かれているのではないかというふうに思うわけでございます。と申しますのは、発展途上国が交換センターなり交換機関をつくるときにはやはりそういったようなスタッフの訓練とか、あるいはどういうこ…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 第二条の第一項の先生御指摘のところでございますけれども、日本の場合は議会の文書というのは国会の経費により国会によってつくられるものであって、これを政府の文書とみなすということには当たらないと思います。しかし、この条約に挙げております対象というのは一つの例示でございまして、それじゃ日本の国会の議事録はどうなるのかということでございますけれども、この例示には確かに入らないと思います。しかしながら、条約に基づきます実際上の交換に…
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 まず、ちょっと順序不同でございますけれども、一番大きなアメリカが――先生申しわけございませんが、ちょっと資料を探しましてすぐお答え申し上げます。――どうも失礼しました。アメリカが一五％、それからソ連が――ちょっと先生申しわけございませんが、すぐ調べます。
第101回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生とうも失礼いたしました。 最初の御質問は、アメリカが一五・七一％、それから二番目が日本でございますが七・二八％、ソ連が五・七八％、西ドイツが五・六％でございます。（古川委員「もう一つ質問しました」と呼ぶ） この協定が発効しますためには、数とお金が要るわけでございまして、まずお金の点につきましては、現在四四％まできております。しかしながら、この協定が発効しますためには三分の二が要りますので、あと二〇％強というのがまだ不足…