遠藤哲也

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員現在、包括同意の対象になってない施設を今後ある段階が来て包括同意の対象にするためには、一定のいわゆる手続だけでこれが完了いたします。例えば、この施設はこういうふうな能力を持っていて、こうこうこうであって、こういうふうな保障措置がかかっておる。具体的に申し上げますと、例えば今原燃サービスが青森県の下北で建設に着手しようとしております再処理工場でございますけれども、これがやがてできまして、これを包括同意の対象とします…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員まず第一番の、我が国の場合でございますけれども、日本が天然ウランを購入しておりますカナダとオーストラリア、非常に大きな国でございますけれども、そのカナダとオーストラリアとの間で包括同意方式、形態としてはかなりアメリカと似ているわけでございますが、包括同意を含んだ協定を結んでおります。次のお尋ねは、アメリカの場合どうだ、こういうことでございますが、アメリカの場合にはスウェーデンとノルウェーとの間で包括同意を含む協定…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員附属書Ｂで第一群、第二群、第三群に核物質を区分してあるわけでございますけれども、この区分の基準となりますのは、二つの基準というか考えからこの区分をしてあるわけでございます。一つは、核分裂性の高さ、つまりプルトニウムとか高濃縮ウランというのは核分裂性が高い、それから使用済み燃料はまあまあそうでもない、こういうふうな核分裂性の強弱。それからもう一つは、その量、つまり大量になれば危ないけれども、少量であったらまあまあ、…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員国内輸送につきましては、いわゆる核物質防護についての権限を有しておる関係省庁ということで、日本の場合でございますと、科学技術庁、通産省、運輸省、警察庁、そういったところがここの「適当な関係当局」に入るというふうに理解しております。

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員日本の核物質防護の水準は最小限これを満たしておりまして、現実にはこれ以上のものであろうと思っております。他方、アメリカとの間におきましても、合意議事録の６におきまして日本の水準あるいはアメリカの水準は国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮したものであって、第七条、つまり防護措置の条項でございますけれども、この水準が要求する水準にあり、またはその水準を超えるものであり、したがって適切であることが確認されておる、…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員今、日本はアメリカ、フランス、それからカナダ、豪州、中国等々、かなりな国との間で原子力協定を結んでおります。今のところ、それではそれ以外のものとの新たな原子力協定という、改正の動きはフランスとの間にはあるわけでございますけれども、しかしながら、新しい協定という意味では今のところ具体的に予定にはございません。しかしながら、よその国の原子力活動の将来の動き等々もこれあり、そういったような必要が生じた場合には、当然のこ…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員先生の今の御質問にお答えする前に一言だけ申し上げたいと思うのでございますけれども、結局、日米原子力交渉のポイントというのは、アメリカとしましては核不拡散の立場から、殊に一九七八年の核不拡散法の要件を二国間協定で満たしたい。これが一つアメリカの要素。他方、日本の方といたしましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、一九七七年の東海再処理工場等々の経験を踏まえまして、何とか日本の原子力活動を長期安定的に置くた…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員私からまず最初にお答え申し上げたいと思いますけれども、包括同意が停止される云々ということでございますけれども、これは先ほど大臣からも御答弁ありましたように、日米原子力協力自身あるいはその協定自身、日米間の信頼関係ということを基礎にしているものでございまして、この包括同意が停止される云々ということはまずほとんど考えられない状況でございます。しかしながら、万が一ということで、そのような場合にも、非常に厳格な条件という…

第112回衆議院外務委員会第10号

○遠藤（哲）政府委員全く法律的というか理論的なことで申し上げますと、包括同意が万が一停止になりましたときには個別同意に戻る。これは、現在個別同意の状況でございますので、したがって現在の状況に返るということでございます。しかしながら、次は少し法律論から離れると思いますけれども、新協定のもとで包括同意から個別同意に返るという状況というものは、個別同意の実際上の実施には非常な困難を生ずるであろうということは言えると思います。

第112回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）実はこの条約をつくろうじゃないかと、こういうふうな動きが出てまいりましたのはちょうど一九七〇年代に入ってからなのでございますけれども、その背景としまして二点あるわけでございます。一つは、七〇年代に入ってからテロ行為が、これは別に核とは関係ございませんけれども、一般的な意味でのテロ行為が非常に急増してきたという事実が一つあるわけでございます。それからもう一つは、七〇年代に入りまして原子力発電の発電が多くなってき…

第112回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）これ全く幸いにしてと申した方がいいと思いますけれども、核物質が盗まれたり、盗まれた結果これを使われたというケースは今のところ内外ともにございません。しかしながら、一つは直接使われたということではなくて、核物質がおどかしといいますか、脅迫に使われたケースは、外国ではそういう事例がかなり報ぜられております。

第112回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）二つぐらい考えられる方法があると思うのでございますが、一つは、プルトニウムを例えば水道の水の中に、言うことを聞かなければ混入するぞと、こういうふうな脅迫。これは実は現実にアメリカのニューヨークで起こったと言われているわけでございますけれども、そういうふうなこと。あるいは水道までいかなくても、プルトニウムをどこかへ行ってまくぞとか、こういうふうなことが考えられるのではないかと思われるわけでございます。それからも…

第112回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）これは、この条約は核物質の防護でございますから、当然核物質が輸送されますときに関係国がお互いに情報交換をし合うことになるわけでございますけれども、その中で例えば核物質がどこにあって、どういうふうな量があって、どういう経路を通って、例えばＡ国からＢ国へ移転される、その場合にあるいはどういうふうな防護措置がとられておるか、そういったようなものがここの第六条の一項でございますけれども、そこに該当するのではないかと思わ…

第112回参議院外務委員会第5号

○政府委員（遠藤哲也君）今先生の御質問の附属書Ｉの１の（Ｃ）でございますけれども、これはいわゆる事業活動の一環としてであって、貯蔵されている区域内に入ってくる人間が、例えば身分証明書を持っておるとか、あるいはその施設の職員でない場合もあろうかと思いますけれども、その場合には事業者から発行された例えば身分証明書等々を持っておる、こういうふうなことで信頼性が確認される。いわゆる事業活動の一環としての信頼性というふうに解釈されております。

第112回衆議院決算委員会第4号

○遠藤（哲）政府委員そのとおりでございます。

第112回衆議院決算委員会第4号

○遠藤（哲）政府委員あるとは承知しておりません。

第112回衆議院決算委員会第4号

○遠藤（哲）政府委員冒頭私からお答え申し上げましたように、日本政府といたしましては従来からナミビア布告を尊重している、政治的な意義を理解しておるということでございますが、先生御指摘のように二つに分かれるかと思います。一つはロッシング社と日本の電力会社とのウランの契約の件、それからもう一つはリオ・ティント・ジンクと日本との関係、この二つに分かれるかと思いますが、まず最初のロッシング社との関係につきましては通産省の方が答弁はいいかと思い…

第112回衆議院決算委員会第4号

○遠藤（哲）政府委員ＲＴＺがどこにどういうふうな鉱山会社を持っているのか、私自身つまびらかにしておりませんし、今先生の御質問もちょっと仮定の御質問で、私といたしましては何ともお答え申しかねる状況にございます。

第112回衆議院決算委員会第4号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。先生先ほどもおっしゃられましたように、リオ・ティント・ジンクというのは幾つかの鉱山を持っておる、日本はリオ・ティント・ジンクから六弗化ウランの形で天然ウランを購入しておる、こういう形でございまして、先ほど通産省からの答弁のように原産地というのがわからない以上、日本がはっきりわかっておりますのは、日本はリオ・ティント・ジンクから買っているんだ、こういうことだろうと思うのでございます。したがいまし…