遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 この協定は、殊に輸送等々の点につきましては一つの枠組みをつくるだけであって、枠組みの中でどうしても国際的に必要な点だけを押さえておる、こういうふうな協定でございまして、実施につきましては、この協定発効の暁になるべく早く輸送計画等々を作成していく、こういうふうなことで、繰り返しになりますけれども、この協定自身枠組みづくり、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） それでは、大臣の御答弁に若干補足する形で申し上げたいと思うのでございますけれども、テロ防止には何といっても国際協力が必要であって、その国際協力を充実する意味で日本は既に幾つかの条約に入っておるわけでございます。 例えば飛行機の中で行われたテロ行為とかあるいは飛行機自身を不法に奪取するような条約、それからごく最近では去年御審議いただいて御承認いただいたわけでございますけれども、国際的に保護される者、例えば外交官を…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） 今先生が御指摘のとおりでございまして、実はこの条約をつくります過程において、この条約の対象というのは、国際輸送ばかりではなくて、今御指摘のような国内だって危険性があるんだから国内輸送をも対象にすべきであると、こういう議論があって、かんかんがくがくの議論があったわけでございます。 ところが、主としてこれは発展途上国になるのでございますけれども、発展途上国の若干の国の中から、国内輸送については自分の主権行為に入るん…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生の御質問、広い意味での核ジャックということに解させていただきますと、いわゆる広い意味での核ジャック、私は二つぐらいの非常に大きなカテゴリーがあるんじゃないかと思うんですが、一つはプルトニウムなどの核物質を盗んだりあるいは盗んだものを使うとか、プルトニウムをばらまくなんというそういう意味での核物質そのものにかかわりますいわゆる犯罪行為ということと、もう一つは脅迫というか、何かしなければプルトニウムをばらまくぞ…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生の御指摘、まさに私もこの条約を勉強しますときに感じた点なんでございますけれども、実はこの条約自身は放射性元素、つまりいわゆるラジオアイソトープ等々はこの条約に入っていないんでございます。 まさに放射性元素だって、先般のブラジルはちょっと例が違いますけれども、ブラジルのように危険性はあり得るわけであるわけで、これは入っても別におかしくないのでございますけれども、実はこの条約の作成のときにはどうも放射能の危険と…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） まさに先生の御指摘のとおりでございまして、本件まだ十分に慎重に考えさしていただきたいと思っております。
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） 具体的なイギリスなりないしはフランスからプルトニウムが帰ってまいります場合の輸送計画、これ自身は当面動燃が作成することになるわけですけれども、しかしながらもちろん動燃が単独でこういったような輸送計画をつくれるわけではなくて、関係国との協力ということが不可欠だと思います。その関係国の中には今先生御指摘のアメリカばかりではなくて、イギリスあるいはフランス、あるいはどこかわかりませんけれども途中、仮にノンストップで来…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（遠藤哲也君） まず国際輸送という観点で外務省の方から答弁させていただきまして、次に関係省庁にお願いしたいと思います。 今、先生御指摘の事故、それからもう一つは事件。これは事故と事件と、最初は事故と思ってもそれが事件であったりする場合もあろうかと思いますので、この二つのケースが大ざっぱに言ってあろうかと思います。 まず一般論といたしましては、こういうときには、これは核物質防護条約につきましては五条に若干触れられておりますけれど…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 今先生御指摘のように、アメリカで濃縮を受けますと、アメリカのいわゆる国籍がつくということでアメリカの規制を受ける、こういうことになるわけでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 日本が輸入しております濃縮ウランの大体八割から九割はアメリカでございますが、残りあと一〇％くらいは実はフランスのユーロディフというところで濃縮を受けまして、その場合には、当然フランスの国籍がついてアメリカの国籍はつかないことになっております。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点でございますけれども、日本―アメリカで普通の流れは、アメリカで濃縮して日本へ持ってきて、日本で原子炉で使う。使った使用済み原料をどこへ持っていくかというと、日本の場合、再処理工場はほとんど東海村の非常に小さな規模しかございませんので、大抵のものはイギリスあるいはアメリカの濃縮工場に持っていく、こういうことになるわけでございます。それを今度、再処理が終わりましたらプルトニウムとして日本…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 どうも失礼いたしました。おっしゃるとおりで、もしアメリカで濃縮を受けますとアメリカの国籍がつく。その国籍は形を変えてずっと来ましてもアメリカの規制権が及んでくる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 その場合、実は二つのケースがございまして、フランスで濃縮して日本へ持って帰ってきて日本で燃やして出ていく。その場合、燃やす場所、燃やす原子炉がどこかということになろうと思いますけれども、もし日本で燃やす原子炉がアメリカから輸入してきた、つまりアメリカから移転された原子炉の場合にはアメリカの原子炉を通過するものでございますから、アメリカの旗も立つ、フランスの旗も立つ、簡単に言いますとそういうこと…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 それはございません。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 先ほど先生に申し上げましたように、あと残りの一割か一割付近と申しますのはフランスのユーロディフという会社で濃縮をしてもらっております。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 アメリカの議会での反対というのは二種類あるわけでございますが、一種類はちょっと別にいたしまして、今先生おっしゃいました点につきましては、アメリカの議会の反対というのは、私はこういうことが背景ではなかろうかと思うわけでございます。 一つは、プルトニウムの商業利用というものはやはり核拡散につながるからよくないんではないかということ。それからもう一つは、日本は核不拡散については全然信用しているものだけれども、日本に包括同…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 先生の今の御質問、第二の点からまいりますと、例えばカナダなんというのは自前で核燃料を持っておりますし、自分でいわゆる原子炉を持っている、こういう国がございます。もちろんアメリカもそうでございます。 アメリカが主として濃縮ウランを供給している国といいますのは、日本、韓国、それから台湾があろうかと思います。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 実は、アメリカは幾つかの国々と原子力協定を結んでいるのでございますが、ちょっとお答えからそれるかと思いますけれども、そのうち、日本のような意味での包括同意といったような原子力協定を結んだ国というのは、北欧諸国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー等でございます。これはチェルノブイリの前でございまして、チェルノブイリが起こりましたちょうど二年前からは、アメリカは原子力協定をどこの国とも結んでい…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 中国とは一九八五年七月に署名されまして、八五年十二月三十日で発効いたしております。