遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 ちょっと私自身の記憶が不正確な点があるかと思いますけれども、中国の場合、御承知のとおり核兵器国でございまして、したがいましてアメリカという核兵器国と中国という核兵器国の交渉が行われたわけでございますけれども、結局、査察の件につきましてかなり問題が起こりまして、それで、友好的な訪問、こういったようなことで決着がついたのではないかというふうに記憶いたしておりますが、正確には追って御返事申し上げます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 まず、南アフリカからは日本はウラン鉱石を買っているのでございまして、買っておりませんのはナミビアでございます。 なお、私、南アフリカの件につきましては、現在までの日本の取引はともかくといたしまして、今後の方針といいますか、あれにつきまして一言御返事というか御説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、日本政府といたしましては、ウラン鉱石の輸入も含めまして、昭和六十一年十一月六日付で、アメリカのとりました対…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 プルトニウムを英仏から持って帰ります場合に考慮すべき点としましては二つあろうかと思います。一つは、プルトニウムの核ジャックといいますか、いわゆる物質防護の点と、それからもう一つは安全性の点、この二つの点だろうと思います。 そういうことを踏まえまして、現在審議中の協定では、実施取極附属書の五で北極圏等々のルートを通る空輸については包括同意である、こういうふうに書いてありまして、ほかの場合、では、どうかというと、これは…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 私自身この交渉の一部に参加いたした者としまして、経験も踏まえまして御説明申し上げたいと思います。 なぜこんなに時間がかかったかという点でございますけれども、まず一つは、今先生御指摘の包括同意とアメリカの要求しております規制権、これをどうやって一つの協定の中に盛り込んでいこうかということで、当初は、何とか現行日米協定の範囲で、つまり行政取り決めの範囲で何とかできないかといろいろとお互いに議論し合ったわけでございますが…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 新協定によりまして、若干というか、アメリカ側のというか、これは双務的でございますから、どちら側とも言いようがないわけでございますけれども、日本に関します限り規制権の拡大がございます。 〔浜野委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕 若干申し上げますと、一つは、再処理自身は前からも同じだったわけでございますけれども、今度の新協定によりますと、移転されたものばかりではなくて、つまり、例えばアメリカから…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 今先生御指摘のヨーロッパでございますけれども、ヨーロッパの場合、二つに分けてお答え申し上げたいと思います。 一つはユーラトム。ユーラトムはユーラトム全体としてアメリカと協定を結んでおります。他方、北欧諸国につきましてはアメリカと個々の協定を結んでおるというふうな状況になっております。 そこで、まず北欧との関係でございますけれども、一九八四年にスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの三つの国とアメリカは協定を結びまし…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 まず、先生の御質問の第一の点でございますけれども、日本は核不拡散の優等生であるにもかかわらず、どうしてアメリカで反対が起こったのだろうか、この点でございますけれども、本件につきまして私の理解は、確かにアメリカ側のこの協定に反対しました方々の中にも、日本は優等生だということは承知しているわけでございますが、他方、アメリカ自身は実はプルトニウムの商業利用ということはしばらく延期しておるわけでございまして、プルトニウムの…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 今先生御指摘の実施取極の第三条二項によりまして、包括同意の停止というのが確かに規定されてございます。しかしながら、この原子力協定を結びました背景といいますのは、やはり日米間の基本的な信頼関係があろうかと思います。したがいまして、そういった信頼関係をまず前提にしているものだということを申し上げたいと思います。そういうようなことから、包括同意が停止されるというようなことは極めて例外というか、非常に万が一のケースでござい…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 ちょうど二年半くらい前になるかと思いますけれども、前回フランスからプルトニウムを日本に持って帰りましたときは、晴新丸という船で持って帰りまして、輸送期間が約四十日かかったわけでございます。これには御承知のとおりアメリカ及びフランスの海軍の軍艦の伴走等々ございまして、非常に厳重な防護のもとに持って帰ってきたわけでございますけれども、これは何のために行われたかといいますと、結局核物質防護、いわゆる核ジャック防止のためで…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 今の科技庁からの御答弁につけ加えさせていただきますと、もしそういうふうな具体的なルートが輸送計画として確定した場合、あるいは確定する場合、これは全く附属書五の枠内でございまして、したがいまして、特に新たな日米間の合意は必要とするわけではございません。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 もし飛行機に日本の民間航空機を使うと――民間航空機を使うことをもちろん考えているわけでございますけれども、日本の民間航空機を使いますときには、ここにあります武装護衛者というのは警察官になるわけでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 海上輸送につきましては、実はこれはアメリカの国防省が、いわゆる核物質防護という観点から空輸ルートとあわせまして検討いたしまして、全く理論的な可能性でございますけれども、四つぐらいの可能性を挙げておるわけでございます。 一つはスエズ運河を通る可能性、一つはパナマ運河を通る可能性、一つは南アフリカの先を通る可能性、もう一つは大西洋を通りまして南アメリカを通る可能性、四つを考えているわけでございます。 アメリカのその国防…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 輸送計画の策定に当たりまして、もし空輸ということ、かつ、その空輸の場合に日本の国籍の民間機を使う、これは非常に大きい可能性だろうと思いますが、この場合には、附属書五にございます武装護衛者というのは日本の警察官を想定いたしております。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 今先生御質問の（ｃ）のところでございますけれども、「すべての飛行場」と申しますのは、これは実は日本の飛行場ではなくて、フランスなりあるいはイギリスの飛行場から日本に向かって飛んでくるときに、給油するとかあるいは不時着等々も入ると思いますけれども、そういうふうな途中の飛行場のことでございます。 そういうところでは、やはり核物質防護という観点から主として警察に、現地の警察でございますが、その防護をお願いするわけでござい…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 先生御指摘のとおりで、これをつくります作成主体というのはその輸送者である動燃の場合だろうと思いますけれども、しかしながら、動燃だけでこういう緊急時計画がつくれるわけではなくて、実際上は、むしろ政府と動燃あるいは輸送主体が非常に密接な連絡をとりながら作成することになろうかと思います。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 この附属書には確かにだれが認定するのか全く規定してないわけでございますけれども、この認定します主体というものは、いわゆる輸送関係国の関係当局ということになろうかと思います。 それでは具体的に輸送関係国の関係当局はどこだろうか、こういうことでございますけれども、まず、当然のことながら日本、これは日本に持って帰ってくるわけでございますから、日本の関係当局の認定が要る。それからもう一つ考えられますのは、これはフランスある…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 関係者すべての認定が必要でございます。そのとおりでございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 この附属書五に関します限り、それは一切言及されておりません。したがいまして、航空輸送の場合に、日本からアメリカなり何なりに航空輸送専用機の護衛を依頼することは想定されておりません。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（哲）政府委員 実施取極におきまして包括同意になりますのは、いわゆる商業用の原子力発電の全過程が大体包括同意になろうかと思います。 具体的に申しますと、例えば日本の国内で再処理をしますとき、これも包括同意の対象になるわけでございます。したがいまして、東海の再処理工場もその包括同意の対象になるわけでございます。それから、いろいろな発電所で使用済みの燃料が出てまいります。これをイギリスとかフランスに再処理に持っていくということ、これも…